Quarterly Report • Nov 5, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第156期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本碍子株式会社 |
| 【英訳名】 | NGK INSULATORS, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区須田町２番56号 |
| 【電話番号】 | 052(872)7171番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 津久井 英明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 丸の内ビルディング25階 日本碍子株式会社 東京本部 |
| 【電話番号】 | 03(6213)8855番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京総務グループ マネージャー 三枝 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E01137 53330 日本碍子株式会社 NGK INSULATORS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01137-000 2021-11-05 E01137-000 2020-04-01 2020-09-30 E01137-000 2020-04-01 2021-03-31 E01137-000 2021-04-01 2021-09-30 E01137-000 2020-09-30 E01137-000 2021-03-31 E01137-000 2021-09-30 E01137-000 2020-07-01 2020-09-30 E01137-000 2021-07-01 2021-09-30 E01137-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01137-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01137-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01137-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01137-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01137-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01137-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01137-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01137-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01137-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01137-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01137-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01137-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01137-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01137-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01137-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01137-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01137-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01137-000 2020-03-31 E01137-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01137-000:EnergyInfrastructureReportableSegmentMember E01137-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01137-000:EnergyInfrastructureReportableSegmentMember E01137-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01137-000:CeramicsReportableSegmentsMember E01137-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01137-000:CeramicsReportableSegmentsMember E01137-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01137-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01137-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01137-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01137-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01137-000:ProcessTechnologyReportableSegmentsMember E01137-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01137-000:ProcessTechnologyReportableSegmentsMember E01137-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01137-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01137-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01137-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第155期
第２四半期
連結累計期間 | 第156期
第２四半期
連結累計期間 | 第155期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 194,942 | 250,159 | 452,043 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,218 | 43,905 | 53,006 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,267 | 31,950 | 38,496 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,357 | 35,059 | 65,564 |
| 純資産 | （百万円） | 473,622 | 535,345 | 517,892 |
| 総資産 | （百万円） | 852,136 | 901,005 | 908,967 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 22.96 | 101.86 | 121.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 22.92 | 101.69 | 121.42 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.4 | 58.7 | 56.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 27,748 | 56,826 | 85,641 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △30,644 | △24,322 | △51,724 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 21,327 | △43,030 | 12,250 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 114,041 | 136,159 | 146,031 |
| 回次 | 第155期 第２四半期 連結会計期間 |
第156期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 23.73 | 50.59 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令が長期に亘ったものの、ワクチンの普及により経済活動の再開が進み景気の持ち直しが見られました。海外では、ワクチン接種が相対的に進んでいる欧米先進国では活動制限の緩和が進み景気は回復傾向で推移しましたが、未だコロナ変異株に伴う感染症の影響は大きく、世界的な半導体不足、資材・エネルギー価格の上昇、中国経済の減速、先進国も含めた感染再拡大懸念など不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、エネルギーインフラ事業では、国内のがいし需要の低迷は当面継続するものの、価格改定効果などにより増収となりました。セラミックス事業では、世界的な自動車市況の回復を背景に自動車関連製品の出荷が大幅に増加しました。エレクトロニクス事業では、ベリリウム銅展伸材やハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用圧電マイクロアクチュエーターの需要が増加したものの、双信電機株式会社グループを連結範囲から除外した影響により、全体では減収となりました。プロセステクノロジー事業では、半導体市場の拡大により半導体製造装置用製品の物量が増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比28.3％増の2,501億59百万円となりました。利益面では、セラミックス事業の売上高の増加に加え、為替円安効果などにより、営業利益は前年同期比296.8％増の459億25百万円、経常利益は同259.3％増の439億５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同339.7％増の319億50百万円となりました。
セグメント別には、エネルギーインフラ事業では売上高は前年同期比4.1％増の202億39百万円、営業損益は９億30百万円の営業損失（前年同期は22億80百万円の営業損失）、セラミックス事業では売上高は同50.1％増の1,475億64百万円、営業利益は同453.6％増の367億77百万円、エレクトロニクス事業では売上高は同4.1％減の257億１百万円、営業利益は同365.1％増の30億５百万円、プロセステクノロジー事業では売上高は同12.1％増の581億60百万円、営業利益は同7.9％増の70億69百万円となりました。
（2）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて79億62百万円減少の9,010億５百万円となりました。これは主として棚卸資産が増加した一方で、その他流動資産や有形固定資産が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて254億14百万円減少の3,656億59百万円となりました。これは主として１年内返済予定の長期借入金や未払法人税等が増加した一方で、短期借入金や長期借入金が減少したことによるものです。
また、純資産合計は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ174億52百万円増加の5,353億45百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動による568億26百万円の収入、投資活動による243億22百万円の支出、財務活動による430億30百万円の支出となりました。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加による支出や法人税等の支払による支出があったものの、税金等調整前四半期純利益451億25百万円に減価償却費、売上債権及び契約資産の減少により、合計では568億26百万円の収入となりました。前年同期との比較では、290億78百万円の収入増となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入の一方、有形固定資産や有価証券の取得などから合計では243億22百万円の支出となりました。前年同期との比較では、63億21百万円の支出減となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などから合計で430億30百万円の支出となりました。前年同期との比較では、643億58百万円の支出増となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は107億52百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用３億76百万円が含まれております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 735,030,000 |
| 計 | 735,030,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年11月５日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 317,211,996 | 317,211,996 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 317,211,996 | 317,211,996 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権(ストックオプション)は、次のとおりであります。
第17回新株予約権
| 決議年月日 | 2021年６月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役(社外取締役を除く) ６ 当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く) 21 |
| 新株予約権の数（個） | 116 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 116,000 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり １ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2021年７月15日 至 2051年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 １ 資本組入額 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 |
(注)５ |
※ 新株予約権の発行時（2021年７月14日）における内容を記載しております。
(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の
数についてのみ行われるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行
う場合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と
認める調整を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
位をも喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から、同じく６年を経過する日または2051年６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、2050年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2050年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合の新株予約権の取扱いについては、以下のとおりとする。
ア.新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合
当社の退職金規程に定める遺族が新株予約権を承継する（以下、「権利承継者」という。）ものとする。
イ.権利承継者が新株予約権を行使することが出来る期間は、次のとおりとする。
（ⅰ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失する前に死亡した場合
死亡日を地位喪失日とし、新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
（ⅱ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失した後に死亡した場合
新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
ウ.遺族が存在しない場合、または権利行使期間中に遺族の全員が死亡した場合、新株予約権は自動的に消滅する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 <新株予約権の目的となる株式の数> に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注)３ に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記 <新株予約権の行使の条件> に準じて決定する。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年９月10日 (注) | △5,000 | 317,211 | － | 69,849 | － | 70,135 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。 #### (5)【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) |
東京都港区浜松町２-11-３ | 53,413 | 17.14 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１-８-12 | 25,265 | 8.10 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２-１-１ | 21,695 | 6.96 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１-13-１ | 21,457 | 6.88 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２-７-１ | 7,204 | 2.31 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町２-７-９ | 7,029 | 2.25 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１-28-１ | 4,387 | 1.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口７) | 東京都中央区晴海１-８-12 | 4,261 | 1.36 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリ―ティー 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南２-15-１) |
4,038 | 1.29 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２-15-１） |
3,287 | 1.05 |
| 計 | － | 152,040 | 48.79 |
(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口７）の所有株式数は、各行の信託業務に係る株式数であります。
２．当社は、自己株式5,602千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記大株主から除いております。
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,602,900 | － | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 311,400,400 | 3,114,004 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 208,696 | － | － |
| 発行済株式総数 | 317,211,996 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,114,004 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) | 他人名義所有 株式数 (株) |
所有株式数の 合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| 日本碍子株式会社 | 名古屋市瑞穂区須田町２番56号 | 5,602,900 | - | 5,602,900 | 1.77 |
| 計 | － | 5,602,900 | - | 5,602,900 | 1.77 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 131,359 | 127,489 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 114,496 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 112,682 | |||||||||
| 有価証券 | 35,003 | 38,089 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 150,471 | ※１ 164,293 | |||||||||
| その他 | 26,739 | 16,407 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △130 | △120 | |||||||||
| 流動資産合計 | 457,940 | 458,842 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 118,820 | 117,629 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 185,433 | 179,199 | |||||||||
| その他（純額） | 67,957 | 67,777 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 372,210 | 364,606 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,065 | 5,478 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 61,160 | 58,318 | |||||||||
| その他 | 12,861 | 14,088 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △271 | △329 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 73,751 | 72,077 | |||||||||
| 固定資産合計 | 451,027 | 442,162 | |||||||||
| 資産合計 | 908,967 | 901,005 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 42,438 | 38,698 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,046 | 7,412 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 21,927 | 26,919 | |||||||||
| 未払法人税等 | ※２ 9,098 | ※２ 14,746 | |||||||||
| ＮＡＳ電池安全対策引当金 | 1,465 | 1,042 | |||||||||
| その他 | 43,017 | 45,102 | |||||||||
| 流動負債合計 | 135,992 | 133,922 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 199,271 | 178,441 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21,758 | 22,103 | |||||||||
| その他 | 9,052 | 6,191 | |||||||||
| 固定負債合計 | 255,082 | 231,737 | |||||||||
| 負債合計 | 391,074 | 365,659 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69,849 | 69,849 | |||||||||
| 資本剰余金 | 70,199 | 70,199 | |||||||||
| 利益剰余金 | 372,640 | 386,666 | |||||||||
| 自己株式 | △11,205 | △11,007 | |||||||||
| 株主資本合計 | 501,483 | 515,707 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,257 | 18,178 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △186 | △469 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,918 | △1,256 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,632 | △3,027 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,520 | 13,425 | |||||||||
| 新株予約権 | 872 | 991 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,017 | 5,221 | |||||||||
| 純資産合計 | 517,892 | 535,345 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 908,967 | 901,005 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 194,942 | 250,159 | |||||||||
| 売上原価 | 150,641 | 166,340 | |||||||||
| 売上総利益 | 44,301 | 83,819 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 32,727 | ※１ 37,893 | |||||||||
| 営業利益 | 11,573 | 45,925 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 119 | 204 | |||||||||
| 受取配当金 | 587 | 515 | |||||||||
| 為替差益 | 636 | － | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 200 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 374 | 666 | |||||||||
| その他 | 1,736 | 678 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,654 | 2,065 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,689 | 1,771 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 609 | 443 | |||||||||
| 為替差損 | － | 943 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 326 | |||||||||
| その他 | 710 | 600 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,009 | 4,086 | |||||||||
| 経常利益 | 12,218 | 43,905 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 203 | 37 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 332 | 951 | |||||||||
| 補助金収入 | 325 | 450 | |||||||||
| 特別利益合計 | 861 | 1,439 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 89 | 204 | |||||||||
| 減損損失 | 874 | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 964 | 220 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,114 | 45,125 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,601 | 13,673 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,461 | △690 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,062 | 12,982 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,052 | 32,142 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△214 | 192 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,267 | 31,950 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,052 | 32,142 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,990 | △1,079 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 118 | △283 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,544 | 3,461 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 496 | 566 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 154 | 252 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,305 | 2,917 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,357 | 35,059 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,464 | 34,855 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △107 | 204 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,114 | 45,125 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,740 | 24,130 | |||||||||
| 減損損失 | 874 | 15 | |||||||||
| 競争法関連損失引当金の増減額（△は減少） | △1,087 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △706 | △720 | |||||||||
| 支払利息 | 1,689 | 1,771 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,750 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | － | 8,056 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,004 | △12,503 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 8,467 | 4,448 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,166 | △3,893 | |||||||||
| その他 | △270 | △544 | |||||||||
| 小計 | 38,410 | 65,884 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 716 | 679 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 219 | 212 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,728 | △1,920 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,871 | △8,030 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,748 | 56,826 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △15,299 | △32,299 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 14,705 | 26,231 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,622 | △15,742 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △715 | △3,000 | |||||||||
| その他 | 287 | 488 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △30,644 | △24,322 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 11,248 | △10,299 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 21,251 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,825 | △16,321 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △9,698 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,913 | △6,331 | |||||||||
| その他 | 567 | △378 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 21,327 | △43,030 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 918 | 654 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 19,349 | △9,871 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 94,691 | 146,031 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 114,041 | ※１ 136,159 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は下記の通りです。
（１）契約の結合及び履行義務の識別
当社グループが行う製品販売及びそれに伴う据付工事や試運転等の役務提供に関して、従来は製品販売については着荷時若しくは顧客の検収完了時、役務部分については当社グループの作業完了時にそれぞれ収益を認識している取引が一部ありましたが、製品販売とそれに伴う役務提供は主に単一の履行義務として、役務提供完了時に収益を認識する方法に変更しております。
（２）一定の期間にわたり充足される履行義務
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「流動資産」の「その他」に含まれていた「契約資産」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額（△は増加）」及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他流動資産の増減額（△は増加）」に含まれていた「契約資産の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、連結貸借対照表の前連結会計年度及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書の前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
（移転価格税制に基づく更正処分に対して提起した取消訴訟について）
当社は、2007年３月期から2010年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、2012年３月に名古屋国税局より移転価格税制に基づき受けた更正処分（地方税を含めた追徴税額約62億円、うち約１億円は名古屋国税不服審判所に対する審査請求により還付済み）につき、2016年12月に東京地方裁判所に対して取消訴訟を提起しました。その後の審理を経て、2020年11月に東京地方裁判所にて、当社の請求を概ね認容し、法人税額・地方税額等合計約58億円について、本件更正処分等を取り消す旨の判決（以下、第一審判決）が言い渡されました。国は、この第一審判決を不服として、2020年12月に東京高等裁判所に対して控訴を提起しました。これを受けて、当社は、第一審判決中、当社の請求が認容されなかった部分について、同月に附帯控訴を提起しております。
上記の更正処分に続き、当社は、2011年３月期から2015年３月期までの事業年度における上記のポーランド子会社との取引に関しても同様に、2017年６月に名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分を受け、地方税を含めた追徴税額約85億円を納付しましたが、処分の取消しを求め、2018年７月に名古屋国税不服審判所へ審査請求を行い、2019年７月に当該処分を一部取り消す旨の裁決書を受領しました。しかしながら、この段階では法人税額・地方税額等約４億円の還付に止まったことから、当社としては全額が取り消されるべきと考え、2019年12月に東京地方裁判所に対して更正処分の取消訴訟を提起しました。
なお、2016年３月期以降の連結会計年度につきましては上記の経緯を踏まえ、同様の課税を受けるとした場合の税額を見積り、四半期連結財務諸表に反映しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の第５ 経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※１．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| 製品及び商品 | 60,301 | 百万円 | 67,937 | 百万円 |
| 未成工事支出金 | 863 | 1,312 | ||
| 仕掛品 | 19,207 | 19,617 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 70,100 | 75,425 | ||
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、2016年３月期から各連結会計期間について同様の課税を受けるとした場合の見積税額を含んでおります。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 給料賃金・賞与金 | 9,833 | 百万円 | 10,290 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 204 | 130 | ||
| 退職給付費用 | 700 | 723 |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 101,794 | 百万円 | 127,489 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,653 | △3,229 | ||
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金等 | 14,900 | 11,900 | ||
| 現金及び現金同等物 | 114,041 | 136,159 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 7,913 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 3,165 | 10.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,331 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 9,348 | 30.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
当社は、2021年４月28日の取締役会決議に基づき、2021年４月30日から2021年７月９日までの期間において自己株式5,000,000株の取得を行っております。
また、同取締役会決議に基づき、2021年９月10日付でこの期間に取得した自己株式5,000,000株の消却を実施しております。なお、当該自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、利益剰余金から資本剰余金への振替を行っております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式及び利益剰余金がそれぞれ9,823百万円減少しております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） |
四半期連結 損益計算書計上額 |
|||||
| エネルギー インフラ 事業 |
セラミックス事業 | エレクトロ ニクス事業 |
プロセス テクノロジー 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,115 | 98,287 | 26,805 | 50,732 | 194,942 | － | 194,942 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
324 | 3 | 1 | 1,132 | 1,461 | △1,461 | － |
| 計 | 19,440 | 98,290 | 26,807 | 51,865 | 196,403 | △1,461 | 194,942 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,280 | 6,643 | 646 | 6,554 | 11,563 | 9 | 11,573 |
(注) セグメント利益又は損失（△）の調整額９百万円は、セグメント間取引の調整であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| エネルギー インフラ 事業 |
セラミックス事業 | エレクトロ ニクス事業 |
プロセス テクノロジー事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,917 | 147,558 | 25,701 | 56,981 | 250,159 | － | 250,159 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
322 | 5 | 0 | 1,178 | 1,506 | △1,506 | － |
| 計 | 20,239 | 147,564 | 25,701 | 58,160 | 251,666 | △1,506 | 250,159 |
| セグメント利益又は損失(△) | △930 | 36,777 | 3,005 | 7,069 | 45,921 | 3 | 45,925 |
(注) セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、セグメント間取引の調整であります。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント損益に与える影響は軽微であります。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エネルギー インフラ 事業 |
セラミックス 事業 |
エレクトロ ニクス 事業 |
プロセス テクノロジー 事業 |
||
| 主たる地域市場 | |||||
| 日本 | 14,336 | 14,209 | 12,406 | 18,785 | 59,738 |
| 北米 | 2,440 | 26,169 | 2,138 | 22,808 | 53,557 |
| 欧州 | 209 | 52,823 | 1,289 | 52 | 54,374 |
| アジア | 1,598 | 48,937 | 9,834 | 15,273 | 75,643 |
| その他 | 1,332 | 5,419 | 33 | 61 | 6,845 |
| 計 | 19,917 | 147,558 | 25,701 | 56,981 | 250,159 |
| 主要な財又はサービスのライン | |||||
| がいし | 19,113 | － | － | － | 19,113 |
| エナジーストレージ | 803 | － | － | － | 803 |
| 自動車排ガス浄化用部品 | － | 115,487 | － | － | 115,487 |
| センサー | － | 32,071 | － | － | 32,071 |
| 金属 | － | － | 11,699 | － | 11,699 |
| 電子部品 | － | － | 14,002 | － | 14,002 |
| 半導体製造装置用部品 | － | － | － | 45,838 | 45,838 |
| 産業機器関連 | － | － | － | 11,143 | 11,143 |
| 計 | 19,917 | 147,558 | 25,701 | 56,981 | 250,159 |
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で移転される財又は サービス |
19,713 | 147,558 | 25,701 | 52,542 | 245,516 |
| 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス |
204 | － | － | 4,439 | 4,643 |
| 計 | 19,917 | 147,558 | 25,701 | 56,981 | 250,159 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||
| (1) １株当たり四半期純利益 | 22.96円 | 101.86円 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 7,267 | 31,950 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
（百万円） | 7,267 | 31,950 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 316,557 | 313,674 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 22.92円 | 101.69円 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 | （千株） | 473 | 517 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（訴訟の提起）
当社は、名古屋地方裁判所において、2021年７月６日付（訴状送達日：2021年10月29日）でインドネシア法人であるピーティー・パイトン・エナジー（以下「パイトン社」）並びにその保険会社及び再保険者（以下総称して「原告ら」）から、損害賠償金として１億5,139万2,337.48米ドル（168億2,877万2,234円）及び遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けております。
本訴訟は、2018年１月、パイトン社が運営するインドネシア所在の火力発電所（以下「本発電所」）において発生した変圧器の火災事故に関連して、原告らが、当社の製造物責任及び不法行為責任を主張し、当社に対して損害賠償及び当該賠償金に対する遅延損害金の支払いを求めるものであります。
なお、当社は、当該変圧器の一部品であるブッシング（2010年製）の販売元であり、当該ブッシングは、販売先である機器メーカーによって当該変圧器に組み込まれ、その後、プラントエンジニアリングメーカーを通じ、本発電所へ納入されたものです。
当社は、上記の事故に関して、当社が原告らに対し責任を負うべき理由はないものと認識しておりますので、原告らからの請求に対しては、今後、本訴訟において、ブッシングの品質及び当社の事業の適切性が正しく認定されるよう、然るべき対応を行っていく所存であります。
なお、本訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。 #### ２ 【その他】
（剰余金の配当）
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・9,348百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年12月３日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0603247003310.htm
該当事項はありません。
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