Quarterly Report • May 12, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0603247002811.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（平成29年５月12日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第151期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本碍子株式会社 |
| 【英訳名】 | NGK INSULATORS, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大島 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区須田町２番56号 |
| 【電話番号】 | 052(872)7171番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 神藤 英明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 丸の内ビルディング25階 日本碍子株式会社 東京本部 |
| 【電話番号】 | 03(6213)8855番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京総務グループ マネージャー 三枝 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E01137 53330 日本碍子株式会社 NGK INSULATORS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 2 true S1008YS2 true false E01137-000 2017-05-12 E01137-000 2015-04-01 2015-09-30 E01137-000 2015-04-01 2016-03-31 E01137-000 2016-04-01 2016-09-30 E01137-000 2015-09-30 E01137-000 2016-03-31 E01137-000 2016-09-30 E01137-000 2015-07-01 2015-09-30 E01137-000 2016-07-01 2016-09-30 E01137-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01137-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01137-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01137-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01137-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01137-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01137-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01137-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01137-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01137-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01137-000 2015-03-31 E01137-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01137-000:ElectricPowerRelatedReportableSegmentsMember E01137-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01137-000:ElectricPowerRelatedReportableSegmentsMember E01137-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01137-000:CeramicsReportableSegmentsMember E01137-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01137-000:CeramicsReportableSegmentsMember E01137-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01137-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01137-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01137-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01137-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01137-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01137-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01137-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0603247002811.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第150期
第２四半期
連結累計期間 | 第151期
第２四半期
連結累計期間 | 第150期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 210,582 | 194,254 | 435,797 |
| 経常利益 | （百万円） | 40,261 | 32,357 | 81,498 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 27,488 | 21,717 | 53,316 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 23,407 | △4,418 | 24,907 |
| 純資産額 | （百万円） | 422,663 | 395,768 | 417,972 |
| 総資産額 | （百万円） | 725,533 | 684,919 | 711,897 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 84.18 | 67.08 | 163.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 84.03 | 66.97 | 162.97 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.6 | 56.2 | 57.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 33,607 | 49,559 | 59,445 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △28,294 | △16,243 | △47,772 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,067 | △14,796 | △373 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 136,321 | 147,898 | 136,065 |
| 回次 | 第150期 第２四半期 連結会計期間 |
第151期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 41.78 | 28.20 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0603247002811.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、一部に弱さがみられたものの雇用や所得環境の改善から緩やかな回復基調が続きました。海外では、中国・新興国の成長が鈍化した一方、米国や欧州など先進国経済は堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、電力関連事業では、がいしの海外向け出荷が減少したほか、電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム／硫黄電池）の大口出荷が無く低調でした。セラミックス事業では、米国・欧州の乗用車販売が堅調であったことに加え、中国の減税策による小型乗用車の販売増等から自動車関連製品の需要が増加しました。エレクトロニクス事業では、半導体メーカーによる３Ｄ-ＮＡＮＤフラッシュメモリー向けの設備投資拡大を背景に半導体製造装置用セラミックス製品の需要が増加した一方、セラミックパッケージの需要回復が遅れ低調に推移しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、為替円高の影響も加わり前年同期比7.8％減の1,942億54百万円となりました。利益面では、売上高の減少等により営業利益は前年同期比17.1％減の342億67百万円、経常利益は同19.6％減の323億57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少に加え、固定資産減損損失32億５百万円等を特別損失に計上した結果、同21.0％減の217億17百万円となりました。
セグメント別には、電力関連事業では売上高は前年同期比21.9％減の263億95百万円、営業損益は27億83百万円の営業損失（前年同期は３億90百万円の営業利益）、セラミックス事業では売上高は同2.8％減の1,193億11百万円、営業利益は同0.4％増の351億32百万円、エレクトロニクス事業では売上高は同10.1％減の486億４百万円、営業利益は同67.8％減の19億17百万円となりました。
（2）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は6,849億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ269億78百万円減少しました。これは主として、現金及び預金、たな卸資産が増加した一方で、受取手形及び売掛金、有価証券の残高が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて47億74百万円減少の2,891億50百万円となりました。
また、純資産合計は、自己株式の取得や為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末に比べ222億３百万円減少の3,957億68百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動による495億59百万円の収入、投資活動による162億43百万円の支出、財務活動による147億96百万円の支出となりました。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加や法人税等の支払いの一方、税金等調整前四半期純利益282億24百万円や売上債権の減少により、495億59百万円の収入となりました。前年同期との比較では159億52百万円の収入増となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の満期解約による収入の一方、有形固定資産の取得などから162億43百万円の支出となりました。前年同期との比較では、120億51百万円の支出減となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払いなどにより147億96百万円の支出となりました。前年同期との比較では、178億64百万円の支出増となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は86億76百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用４億89百万円が含まれております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_0603247002811.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 735,030,000 |
| 計 | 735,030,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月７日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 327,560,196 | 327,560,196 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 327,560,196 | 327,560,196 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．平成28年４月28日開催の取締役会決議により、平成28年７月１日付けで１単元の株式数は、1,000株から100株となっております。 #### (2)【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第12回新株予約権
| 決議年月日 | 平成28年７月28日 |
| 新株予約権の数（個） | 60 （注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 60,000 （注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり １ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年８月17日 至 平成58年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 １ 資本組入額 （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による取得、質入その他の処分については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 |
（注）５ |
(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．①新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員(以下、「取締役等」という。)のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から、同じく６年を経過する日または平成58年６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、平成57年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成57年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合の新株予約権の取扱いについては、以下のとおりとする。
ア.新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合
当社の退職金規定に定める遺族が新株予約権を承継する（以下、「権利承継者」という。）ものとする。
イ.権利承継者が新株予約権を行使することが出来る期間は、次のとおりとする。
（ⅰ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失する前に死亡した場合
死亡日を地位喪失日とし、上記 <新株予約権の行使期間> ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
（ⅱ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失した後に死亡した場合
上記 <新株予約権の行使期間> ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
ウ.遺族が存在しない場合、または権利行使期間中に遺族の全員が死亡した場合、新株予約権は自動的に消滅する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 <新株予約権の目的となる株式の数> に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注)３ に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記 <新株予約権の行使の条件> に準じて決定する。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
－ | 327,560 | － | 69,849 | － | 70,135 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) |
東京都港区浜松町２-11-３ | 36,105 | 11.02 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口) |
東京都中央区晴海１-８-11 | 27,690 | 8.45 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１-13-１ | 21,457 | 6.55 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２-１-１ | 18,695 | 5.70 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２-７-１ | 10,292 | 3.14 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
アメリカ合衆国 マサチューセッツ州ボストン （東京都中央区日本橋３-11-１） |
4,936 | 1.50 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町２-２-２ | 4,544 | 1.38 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 (証券投資信託口) |
東京都中央区晴海１-８-12 | 4,417 | 1.34 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１-28-１ | 4,387 | 1.33 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク ノントリーティー ジャスディック アカウント （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
アメリカ合衆国 ニューヨーク州ニューヨーク （東京都千代田区丸の内２-７-１） |
4,314 | 1.31 |
| 計 | － | 136,842 | 41.77 |
(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、野村信託銀行株式会社(投信口)、資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)の所有株式数は、各行の信託業務に係る株式数であります。
２．当社は自己株式5,948千株を保有していますが、当該株式には議決権がないため上記大株主から除いております。
３．平成28年６月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成28年６月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
株券等保有割合(％) |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２-７-１ | 10,292 | 3.14 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１-４-５ | 19,195 | 5.86 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１-12-１ | 3,437 | 1.05 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内２-５-２ | 390 | 0.12 |
| 計 | － | 33,314 | 10.17 |
４．平成28年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が平成28年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
株券等保有割合(％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１-４-１ | 7,603 | 2.32 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝３-33-１ | 615 | 0.19 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９-７-１ | 8,222 | 2.51 |
| 計 | － | 16,440 | 5.02 |
５．平成28年８月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーが平成28年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
株券等保有割合(％) |
| アーチザン・インベストメンツ ・ジーピー・エルエルシー （Artisan Investments GP LLC） |
アメリカ合衆国 ウィスコンシン州ミルウォーキー、スウィート800、ウィスコンシン・アヴェニュー875E |
11,713 | 3.58 |
| 計 | － | 11,713 | 3.58 |
６．平成28年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ノムラ・インターナショナル・ピーエルシー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が平成28年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
株券等保有割合(％) |
| ノムラ・インターナショナル ・ピーエルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC) |
イギリス ロンドン市 EC4R 3AB、エンジェル レーン 1 |
435 | 0.13 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１-12-１ | 19,629 | 5.99 |
| 計 | － | 20,065 | 6.13 |
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,948,400 | － | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 321,391,000 | 3,213,910 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 220,796 | － | － |
| 発行済株式総数 | 327,560,196 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,213,910 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％） |
| 日本碍子株式会社 | 名古屋市瑞穂区須田町 ２番56号 |
5,948,400 | － | 5,948,400 | 1.82 |
| 計 | － | 5,948,400 | － | 5,948,400 | 1.82 |
（注）当社は、平成28年４月28日の取締役会決議に基づき、自己株式5,000,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて5,948,468株となっております。
該当事項はありません。
0104000_honbun_0603247002811.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0603247002811.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 97,481 | 125,301 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 102,575 | 80,239 | |||||||||
| 有価証券 | 72,503 | 45,186 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 108,945 | ※１ 111,171 | |||||||||
| その他 | 31,654 | 28,004 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △826 | △718 | |||||||||
| 流動資産合計 | 412,333 | 389,184 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 62,252 | 65,148 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 86,606 | 87,563 | |||||||||
| その他（純額） | 56,135 | 53,117 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 204,993 | 205,828 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,019 | 2,778 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 78,675 | 73,293 | |||||||||
| その他 | 13,049 | 14,002 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △174 | △168 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 91,550 | 87,127 | |||||||||
| 固定資産合計 | 299,563 | 295,734 | |||||||||
| 資産合計 | 711,897 | 684,919 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 36,052 | 35,429 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,549 | 6,037 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20,242 | 3,817 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,137 | 4,945 | |||||||||
| ＮＡＳ電池安全対策引当金 | 5,405 | 4,229 | |||||||||
| 競争法関連損失引当金 | 4,307 | 4,004 | |||||||||
| その他 | 34,767 | 36,920 | |||||||||
| 流動負債合計 | 112,463 | 95,384 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 139,180 | 152,423 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21,418 | 21,112 | |||||||||
| その他 | 20,861 | 20,230 | |||||||||
| 固定負債合計 | 181,461 | 193,765 | |||||||||
| 負債合計 | 293,924 | 289,150 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69,849 | 69,849 | |||||||||
| 資本剰余金 | 72,092 | 72,080 | |||||||||
| 利益剰余金 | 266,580 | 281,766 | |||||||||
| 自己株式 | △1,363 | △12,476 | |||||||||
| 株主資本合計 | 407,158 | 411,219 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,832 | 20,044 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △179 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,888 | △32,008 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △15,358 | △13,959 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △414 | △26,104 | |||||||||
| 新株予約権 | 875 | 944 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,352 | 9,708 | |||||||||
| 純資産合計 | 417,972 | 395,768 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 711,897 | 684,919 |
0104020_honbun_0603247002811.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 210,582 | 194,254 | |||||||||
| 売上原価 | 136,837 | 128,621 | |||||||||
| 売上総利益 | 73,744 | 65,632 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 32,412 | ※１ 31,365 | |||||||||
| 営業利益 | 41,331 | 34,267 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 351 | 220 | |||||||||
| 受取配当金 | 813 | 734 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 268 | 393 | |||||||||
| 競争法関連損失引当金戻入額 | 1,151 | － | |||||||||
| その他 | 490 | 568 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,075 | 1,917 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 993 | 1,025 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,047 | 296 | |||||||||
| 為替差損 | 1,857 | 2,302 | |||||||||
| その他 | 247 | 202 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,146 | 3,827 | |||||||||
| 経常利益 | 40,261 | 32,357 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 27 | 184 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 224 | 74 | |||||||||
| 補助金収入 | 153 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 405 | 258 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 137 | 124 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※２ 3,205 | |||||||||
| 競争法関連損失引当金繰入額 | － | ※３ 1,062 | |||||||||
| 特別損失合計 | 137 | 4,392 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 40,529 | 28,224 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,808 | 6,839 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,037 | △340 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,845 | 6,498 | |||||||||
| 四半期純利益 | 27,683 | 21,725 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 195 | 7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 27,488 | 21,717 |
0104035_honbun_0603247002811.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 27,683 | 21,725 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,416 | △786 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △184 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,204 | △26,405 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 298 | 1,351 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 48 | △120 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,276 | △26,144 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 23,407 | △4,418 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 23,263 | △3,972 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 143 | △446 |
0104050_honbun_0603247002811.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 40,529 | 28,224 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,508 | 12,846 | |||||||||
| 減損損失 | － | 3,205 | |||||||||
| ＮＡＳ電池安全対策引当金の増減額（△は減少） | △801 | △1,176 | |||||||||
| 競争法関連損失引当金の増減額（△は減少） | △9,300 | △303 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,165 | △955 | |||||||||
| 支払利息 | 993 | 1,025 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,692 | 17,341 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △10,812 | △9,097 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,609 | 439 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 3,456 | 2,359 | |||||||||
| その他 | 606 | 3,392 | |||||||||
| 小計 | 39,097 | 57,302 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,298 | 951 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 217 | 217 | |||||||||
| 利息の支払額 | △989 | △1,074 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,016 | △7,837 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,607 | 49,559 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △17,448 | △16,000 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 17,104 | 19,219 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,859 | △29,496 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,503 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 420 | 96 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △6,877 | 8,575 | |||||||||
| 拘束性預金の払戻による収入 | － | 2,093 | |||||||||
| その他 | △130 | △728 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,294 | △16,243 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 873 | 1,931 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,403 | 21,115 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △349 | △18,918 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △42 | △11,179 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,897 | △6,531 | |||||||||
| その他 | 81 | △1,214 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,067 | △14,796 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △676 | △6,688 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,704 | 11,832 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 128,616 | 136,065 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 136,321 | ※１ 147,898 |
0104100_honbun_0603247002811.htm
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（移転価格税制に関する国税不服審判所からの裁決書受領について）
当社は、平成28年６月24日、名古屋国税不服審判所より、当社が行っていた以下の内容の審査請求に対する裁決書を受領しました。
当社は、平成18年３月期から平成22年３月期までの事業年度における海外子会社２社と当社との取引に関し、名古屋国税局より移転価格税制に基づき平成24年３月に更正処分を受け、地方税を含めた追徴税額約79億円を納付したとともに異議申し立てを行いました。このうち、米国子会社との取引に係る追徴税額約17億円に対しては、日米相互協議の合意を経て両国合計で約14億円の還付を受け、平成26年３月期決算に反映済みです。一方、残るポーランド子会社との取引に係る追徴税額約62億円については、平成26年８月に名古屋国税不服審判所に取り消しを求めて審査請求書を提出しておりました。今般の裁決は当該処分を一部取り消すものであり、還付額は法人税額・地方税額等約１億円で、一部は還付済みです。
しかしながら当該裁決書の内容を考慮してもなお当社の主張は合理的であると判断し、残額の還付を受けるための対応を検討しておりますが、本件の決着にはなお暫くの時間を要するものと考えております。他方、平成22年４月１日以降の後続事業年度に関して、税務当局の見解との相違を残したままであることから、更正処分を受けるリスクがあります。
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 製品及び商品 | 46,265 | 百万円 | 44,310 | 百万円 |
| 未成工事支出金 | 337 | 616 | ||
| 仕掛品 | 11,872 | 11,480 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 50,470 | 54,763 |
当社グループは、競争状況に関して国際的な調査の対象となっております。平成23年に当社の米国子会社が米国司法省より文書提出命令を受領し、当社は、自動車用触媒担体に関する当該調査に対し、平成24年に独立委員会を設置するなど協力してきました。平成27年９月には、当社は米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6,530万米ドルを支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、平成27年11月に全額を支払いました。また、関連する顧客とは損害賠償の交渉を行っており、一部では支払いを要するほか、民事訴訟（集団訴訟）も提起されております。
こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当第２四半期連結会計期間末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。なお、調査及び交渉の内容等については、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、開示しておりません。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 給料賃金・賞与金 | 9,270 | 百万円 | 9,369 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 247 | 268 | ||
| 退職給付費用 | 550 | 884 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （百万円） |
| がいし事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 米国 | 1,658 |
| ＮＡＳ事業用資産 | 機械装置、建設仮勘定等 | 愛知県春日井市他 | 362 |
| 遊休資産 | 機械装置、建設仮勘定等 | 山梨県都留市 | 1,157 |
当社グループは、主に内部管理上採用している事業によりグルーピングを行っており、また遊休資産については個々の資産を資産グループとしております。
事業用資産については、事業環境の悪化を受け将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込まれなくなったこと、また、遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物416百万円、機械装置及び運搬具1,503百万円、工具、器具及び備品36百万円、土地133百万円、建設仮勘定1,110百万円、その他３百万円であります。
なお、当該資産の回収可能額は零としております。 ※３．競争法関連損失引当金繰入額
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
競争法にかかる損失について、将来発生しうる見積り金額を含め計上しております。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 91,806 | 百万円 | 125,301 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △18,166 | △3,303 | ||
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金、 マネー・マネジメント・ファンド等 |
62,681 | 25,900 | ||
| 現金及び現金同等物 | 136,321 | 147,898 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,897 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 5,877 | 18.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,531 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 6,432 | 20.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
当社は、平成28年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,000,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が11,175百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が12,476百万円となっております。
0104110_honbun_0603247002811.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 電力関連 事業 |
セラミックス 事業 |
エレクトロ ニクス事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,795 | 122,723 | 54,063 | 210,582 | － | 210,582 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
16 | 48 | － | 64 | △64 | － |
| 計 | 33,811 | 122,771 | 54,063 | 210,647 | △64 | 210,582 |
| セグメント利益 （営業利益） |
390 | 34,979 | 5,962 | 41,331 | － | 41,331 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 電力関連 事業 |
セラミックス 事業 |
エレクトロ ニクス事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,388 | 119,261 | 48,604 | 194,254 | － | 194,254 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
7 | 49 | － | 56 | △56 | － |
| 計 | 26,395 | 119,311 | 48,604 | 194,311 | △56 | 194,254 |
| セグメント利益又は損失（△） （営業利益又は損失（△）） |
△2,783 | 35,132 | 1,917 | 34,267 | － | 34,267 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電力関連事業」セグメントにおいて、がいし事業及びＮＡＳ事業の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において2,021百万円であります。
「エレクトロニクス事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込まれなくなった遊休資産等の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,184百万円であります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 84.18円 | 67.08円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 27,488 | 21,717 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
27,488 | 21,717 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 326,532 | 323,738 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 84.03円 | 66.97円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 614 | 561 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
（剰余金の配当）
平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・6,432百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成28年12月２日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0603247002811.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.