Prospectus • Nov 28, 2025
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Download Source File 発行登録追補書類（株券、社債券等）_20251128093707
【発行登録追補書類番号】
６－関東１－２
【提出書類】
発行登録追補書類
【提出先】
東海財務局長
【提出日】
2025年11月28日
【会社名】
日本碍子株式会社
【英訳名】
NGK INSULATORS, LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 小林 茂
【本店の所在の場所】
名古屋市瑞穂区須田町２番56号
【電話番号】
052(872)7125番
【事務連絡者氏名】
執行役員 財務部長 津久井 英明
【最寄りの連絡場所】
名古屋市瑞穂区須田町２番56号
【電話番号】
052(872)7125番
【事務連絡者氏名】
執行役員 財務部長 津久井 英明
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】
社債
【今回の募集金額】
| | |
| --- | --- |
| 5,000百万円 | |
【発行登録書の内容】
| 提出日 | 2024年９月10日 |
| 効力発生日 | 2024年９月18日 |
| 有効期限 | 2026年９月17日 |
| 発行登録番号 | ６－関東１ |
| 発行予定額又は発行残高の上限（円） | 発行予定額 30,000百万円 |
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
| 番号 | 提出年月日 | 募集金額（円） | 減額による訂正年月日 | 減額金額（円） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ６－関東１－１ | 2024年11月20日 | 5,000百万円 | － | － |
| 実績合計額（円） | | 5,000百万円
（5,000百万円） | 減額総額（円） | なし |
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。
| 【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） | 25,000百万円 （25,000百万円） （注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段 （ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。 |
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
| 【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） | －円 |
| 【安定操作に関する事項】 | 該当事項はありません。 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E01137 53330 日本碍子株式会社 NGK INSULATORS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第十二号様式 1 false false false E01137-000 2025-11-28 xbrli:pure
発行登録追補書類（株券、社債券等）_20251128093707
| 銘柄 | 日本碍子株式会社第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
| 記名・無記名の別 | － |
| 券面総額又は振替社債の総額（円） | 金5,000百万円 |
| 各社債の金額（円） | 金１億円 |
| 発行価額の総額（円） | 金5,000百万円 |
| 発行価格（円） | 各社債の金額100円につき金100円 |
| 利率（％） | 年1.611％ |
| 利払日 | 毎年６月４日および12月４日 |
| 利息支払の方法 | １．利息支払の方法および期限 (1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2026年６月４日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月４日および12月４日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。 (2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。 (4) 償還期日後は利息をつけない。 ２．利息の支払場所 別記「(注)８．元利金の支払」記載のとおり。 |
| 償還期限 | 2030年12月４日 |
| 償還の方法 | １．償還金額 各社債の金額100円につき金100円 ２．償還の方法および期限 (1) 本社債の元金は、2030年12月４日にその総額を償還する。 (2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。 ３．償還元金の支払場所 別記「(注)８．元利金の支払」記載のとおり。 |
| 募集の方法 | 一般募集 |
| 申込証拠金（円） | 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。 |
| 申込期間 | 2025年11月28日 |
| 申込取扱場所 | 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店 |
| 払込期日 | 2025年12月４日 |
| 振替機関 | 株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町７番１号 |
| 担保 | 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。 |
| 財務上の特約（担保提供制限） | １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定する場合には、本社債のためにも同順位の担保権を設定する。 ２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。 |
| 財務上の特約（その他の条項） | 本社債には、担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。なお、担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。 |
(注) １．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2025年11月28日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されていない。
４．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失し、別記「利率」欄所定の利率で経過利息をつけて、直ちに本社債の総額を償還する。
①当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
②当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
③当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
④当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来してもその弁済をすることができないとき、または当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤当社が、破産手続、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始申立をし、または取締役会において解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
⑥当社が、破産手続、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始決定、または特別清算の開始命令を受けたとき。
(2) 本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社は本(注)５．に定める方法により公告する。
５．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所定の電子公告の方法によりこれを行う。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社定款所定の新聞紙ならびに東京都および名古屋市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとする。
７．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を本(注)５．に定められた方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
８．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って支払われる。
９．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
| 引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受金額 （百万円） |
引受けの条件 |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 2,700 | １．引受人は、本社債の全額につき、共同して買取引受を行う。 ２．本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金37.5銭とする。 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 1,200 | |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 500 | |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 500 | |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 100 | |
| 計 | － | 5,000 | － |
該当事項はありません。
| 払込金額の総額（百万円） | 発行諸費用の概算額（百万円） | 差引手取概算額（百万円） |
|---|---|---|
| 5,000 | 30 | 4,970 |
上記差引手取概算額4,970百万円は、2026年３月末までに全額を、「第三部 参照情報 第１ 参照書類 １
有価証券報告書（第159期）」の「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に
記載された設備投資計画のうち、下表の設備の増設、更新等にかかる設備資金に充当する予定であります。
| 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 投資予定期間 | |
| 総額 （百万円） |
うち 既支払額 （百万円） |
|||||
| 小牧工場他 （愛知県小牧市他） |
デジタルソサエティ事業 | 電子工業用製品生産設備 | 10,120 | 1,732 | 社債調達資金 及び自己資金 |
2025年４月～2026年３月 |
（注）１．投資予定金額には、消費税等は含まれておりません。
２．投資予定金額の既支払額は、2025年９月30日までの支払額を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第159期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月23日関東財務局長に提出
事業年度 第160期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) 2025年11月６日関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2025年11月28日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年６月27日に関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2025年11月28日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年７月７日に関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2025年11月28日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2025年９月８日に関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2025年11月28日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づく臨時報告書を2025年10月31日に関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2025年11月28日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2025年10月31日に関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2025年11月28日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年11月25日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2025年11月28日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更なく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
日本碍子株式会社 本社
（名古屋市瑞穂区須田町２番56号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
該当事項はありません。
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