Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第84期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＦＫホールディングス |
| 【英訳名】 | NFK HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 豊田 悦章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山七丁目８番４号 |
| 【電話番号】 | 03（6419）7197（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部マネージャー 金木 洋子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山七丁目８番４号 |
| 【電話番号】 | 03（6419）7197（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部マネージャー 金木 洋子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01648 64940 株式会社ＮＦＫホールディングス NFK HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01648-000 2024-04-01 2025-03-31 E01648-000 2024-03-31 E01648-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01648-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01648-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01648-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01648-000:IndustrialFurnaceAndCombustionEquipmentReportableSegmentsMember E01648-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01648-000:IndustrialFurnaceAndCombustionEquipmentReportableSegmentsMember E01648-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01648-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01648-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01648-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01648-000 2025-11-14 E01648-000 2025-09-30 E01648-000 2025-04-01 2025-09-30 E01648-000 2024-09-30 E01648-000 2024-04-01 2024-09-30 E01648-000 2025-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114111646
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期
中間連結会計期間 | 第84期
中間連結会計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 816,827 | 749,106 | 2,082,243 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △16,338 | △31,674 | 153,956 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | △50,697 | △4,773 | 105,630 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △114,502 | 21,437 | 112,035 |
| 純資産額 | (千円) | 4,927,652 | 6,415,026 | 5,157,008 |
| 総資産額 | (千円) | 5,454,642 | 7,895,539 | 5,742,525 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | △1.15 | △0.11 | 2.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 90.3 | 72.3 | 89.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △155,003 | △140,042 | 4,338 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 243,727 | 805,257 | △66,422 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,134 | △4,864 | △2,793 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 2,738,037 | 3,245,119 | 2,583,740 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。また、前中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
（１）連結会社の状況
| 2025年９月30日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 工業炉燃焼装置関連 | 81 | (1) |
| エレクトロニクス関連事業 | 156 | (16) |
| その他 | 2 | (－) |
| 合計 | 239 | (17) |
（注）１．従業員数は、就業人員数（嘱託職員を含む。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数（パートタイマーの年間平均雇用人員）であり、派遣社員を除いております。
（２）提出会社の状況
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114111646
当中間連結会計期間において、株式会社キャストリコを連結子会社化したことにより、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場・経済環境に関するリスク
当社グループの事業は、景気動向、金利・為替動向、物価変動及び税制改正等による需要者の投資意欲や需要動向の影響を強く受けます。特に、主要販売先が属する半導体関連市場は短期的に需給バランスが大きく変動することがあり、顧客の設備投資の中止・延期により売上計上時期が遅延するほか、想定外の需要急増時には供給が追いつかず機会損失が発生する可能性があります。また、為替変動や原材料価格の上昇、他社との価格競争の激化により、採算性が低下するリスクもあります。さらに、売上高の大部分を占める特定販売先への依存度が高く、当該顧客の業績や投資方針の変化が当社業績に大きな影響を与える可能性があります。
(2)生産・供給体制に関するリスク
当社グループは、材料・部品をメーカーや商社から調達しておりますが、仕入先や品目によっては代替が容易でないものもあります。仕入先の災害・事故・経営悪化、または市場変動による供給不足や価格高騰が発生した場合、当社の生産計画やコスト構造に影響を与える可能性があります。また、外注先への発注を行う場合においても、自然災害や不慮の事故等により外注先が稼働不能となった場合、生産の遅延や納期の遅れが発生するおそれがあります。さらに、自社設備における火災・爆発・事故等の発生や製品不具合・品質問題が生じた場合には、顧客からの信頼低下や損害賠償発生などにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)技術革新および知的財産に関するリスク
エレクトロニクス分野では技術革新のスピードが速く、顧客ニーズの変化も激しいため、これらに対する対応が遅れた場合、競争力の低下や業績悪化を招く可能性があります。また、新技術を製品に導入する際に、意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまうリスクも存在し、訴訟や損害賠償等により当社の財政状態に影響を与えるおそれがあります。
(4)経営・組織運営に関するリスク
当社グループは、事業運営に際して各種法令・規制に基づく許認可を受けており、万一これらの許可要件に違反した場合、営業停止や許可取消などの行政処分を受ける可能性があります。また、事業拡大や新規事業推進に伴い、システム投資や人件費等の支出が一時的に増加し、利益率が低下するおそれがあります。さらに、少子高齢化による労働力不足や技術者の高齢化により、優秀な人材の確保・育成が困難となるリスクもあります。
(5)情報セキュリティおよび社会インフラに関するリスク
当社グループは、顧客企業から預かる機密情報や技術情報など、極めて重要な情報を扱っております。不正アクセスやサイバー攻撃、従業員の過失等により情報漏洩が発生した場合、当社の信用失墜や損害賠償発生など、業績に重大な影響を与える可能性があります。また、地震・風水害などの自然災害や感染症拡大、電力供給の途絶などにより、事業継続に支障が生じるリスクも存在します。
(6)子会社管理について
当中間連結会計期間において連結子会社化した株式会社キャストリコは、当社グループの連結子会社となってからの期間が短く、また、今後の急速な事業成長に管理体制の整備が追い付かない可能性があります。当社の管理部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めておりますが、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)Ｍ＆Ａについて
当社は、企業買収により株式を取得しており、のれんを計上しておりますが、今後事業環境の変化や競合状況等により対象会社の業績が買収時の想定を下回り、当初想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれんについて減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）における我が国の経済は、企業の設備投資意欲や個人消費に一定の持ち直しが見られたほか、インバウンド需要の拡大など緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、原材料価格の高止まりや円安基調の継続、米国の関税引き上げの影響など、先行きについては依然として慎重な見方が広がっている状況が続いております。
当社グループにおきましても、引き合い等については確実に上向いてきているものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。
これらの状況の中、当社ではこれまで持分法適用関連会社であった株式会社キャストリコの持分比率を52.06％まで引き上げ連結子会社化するなど、企業価値向上のための施策を実行してまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高につきましては、当社主要子会社である日本ファーネス株式会社の期初受注残５億２千４百万円（前年同期比５千２百万円減）にてスタートしたことなどから、７億４千９百万円（前年同期比8.3%減）となりました。また、利益面につきましては、営業損失６百万円（前年同期は営業損失２千８百万円）、経常損失３千１百万円（前年同期は経常損失１千６百万円）、また、親会社株主に帰属する中間純損失につきましては４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益５千万円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(a）工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高につきましては、７億４千９百万円（前年同期比8.3%減）となりました。また、利益面におきましては、工業炉部門において追加原価が発生したことなどから、営業損失６千４百万円（前年同期は営業損失９千６百万円）となりました。
(b）エレクトロニクス
株式会社キャストリコのみなし取得日が2025年９月30日となるため、関連損益の計上はございません。
(c）その他
その他の事業につきましては、子会社からの不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当中間連結会計期間につきましては、売上高は１億４千１百万円（前年同期と同額）、営業利益は１億２千１百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間において、これまで持分法適用関係会社であった株式会社キャストリコを連結子会社化したことにより、資産・負債・純資産等が大きく変動しております。
（資産）
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて37.5％増加し、78億９千５百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて54.0％増加し、58億９百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が６億６千１百万円の増加となったこと、受取手形、売掛金及び契約資産が５億１千９百万円増加したこと、原材料が２億６千８百万円増加したこと、仕掛品が４億９千４百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、20億８千５百万円となりました。主な内訳としてはのれんが４億７千２百万円の増加となったこと、投資有価証券が６億４千８百万円減少したことなどによります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて152.9％増加し、14億８千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて127.7％増加し９億２千９百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が１億４百万円増加したこと、短期借入金が９千７百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて211％増加し、５億５千万円となりました。主な内訳としては長期借入金が３億９百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて24.4％増加し、64億１千５百万円となりました。主な内訳としては資本剰余金が５億３千５百万円増加したこと、非支配株主持分６億９千万円を計上したこと、親会社株主に帰属する中間純損失４百万円を計上したことなどによります。
(2）キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して６億６千１百万円増加し、32億４千５百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、１億４千万円（前年同期は１億５千５百万円の使用）となりました。これは主として受取利息及び受取配当金額３千４百万円、棚卸資産の増加額３千７百万円、仕入債務の減少額１億６千３百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、８億５百万円（前年同期は２億４千３百万円の獲得）となりました。これは主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入８億２千２百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４百万円（前年同期は１百万円の獲得）となりました。これは主として短期借入金の純減額２百万円によるものであります。
(3）事業及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は114万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
2025年６月６日開催の定時取締役会に基づき簡易株式交付による株式会社キャストリコに対する公開買付を実施するにあたり、同日付にてキャストリコ株式会社と資本業務提携契約を締結しております。詳細につきましては2025年６月６日付当社開示資料「簡易株式交付による株式会社キャストリコ（証券コード：6695）に対する公開買付けの開始予定及び同社との資本業務提携に関するお知らせ」を参照願います。（第１公開買付けに関する適時開示事項 １．買付け等の目的等 （３）本公開買付けに関する重要な合意 ③本資本業務提携契約の概要に記載）また、当該企業結合の概要につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114111646
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 118,610,000 |
| 計 | 118,610,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 48,744,624 | 48,744,624 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 48,744,624 | 48,744,624 | － | － |
（注）提出日現在の発行済株式総数のうち6,137,932株は現物出資（関係会社株式534,000千円）、また、4,693,350株は株式交付（関係会社株式535,041千円）によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
4,693,350 | 48,744,624 | － | 100,000 | 535,041 | 1,477,169 |
（注） 第三者割当による新株式の発行（株式交付）
2025年６月６日開催の定時取締役会に基づき簡易株式交付による株式会社キャストリコに対する公開買付を実施し、2025年８月20日に効力が発生しております。簡易株式交付により新株式4,693,350株を発行し、資本準備金の額を535,041千円増加させております。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| Ｚ株式会社 | 東京都千代田区九段南３丁目８番２号 | 61,379 | 12.59 |
| 株式会社船カンショートコース | 千葉県白井市神々廻１９０４－２ | 50,000 | 10.26 |
| 株式会社船橋カントリー倶楽部 | 千葉県白井市清戸７０３番地 | 22,000 | 4.51 |
| 東拓観光有限会社 | 広島県広島市中区広瀬北町３番３６号 | 18,600 | 3.82 |
| 株式会社広共 | 広島県広島市中区本通９番３０号 | 18,500 | 3.80 |
| 株式会社トーテム | 東京都港区南青山７丁目８番４号 | 18,000 | 3.69 |
| オリンピア工業株式会社 | 東京都立川市富士見町７丁目３３番２８号 | 10,600 | 2.17 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 10,289 | 2.11 |
| 塩田 秀明 | 東京都東村山市 | 9,592 | 1.97 |
| ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＡＳＩＡ ＥＱＵＩＴＩＥＳ (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
ＢＲＯＡＤＧＡＴＥ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２Ｍ ２ＱＳ ＵＫ （新宿区新宿６丁目2７番３０号） |
6,413 | 1.32 |
| 計 | － | 225,373 | 46.24 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 48,738,900 | 487,389 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,324 | － | － |
| 発行済株式総数 | 48,744,624 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 487,389 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ＮＦＫホールディングス |
東京都港区南青山七丁目８番４号 | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.00 |
（注） 上記以外に自己名義所有の単元未満株式57株を保有しております。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114111646
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アルファ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,583,740 | 3,245,119 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 626,086 | 1,146,083 |
| 商品及び製品 | - | 76,793 |
| 仕掛品 | 60,099 | 554,261 |
| 原材料 | 156,673 | 425,120 |
| その他 | 345,510 | 362,308 |
| 流動資産合計 | 3,772,110 | 5,809,686 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 136,712 | 239,932 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,100 | 12,181 |
| 土地 | 292,877 | 292,877 |
| その他（純額） | 12,192 | 41,823 |
| 有形固定資産合計 | 442,882 | 586,816 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | － | 431 |
| ソフトウエア | 1,025 | 2,355 |
| のれん | － | 472,008 |
| 電話加入権 | － | 318 |
| 無形固定資産合計 | 1,025 | 475,114 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,490,738 | 842,684 |
| 破産更生債権等 | 58,337 | 58,037 |
| その他 | 35,768 | 181,238 |
| 貸倒引当金 | △58,337 | △58,037 |
| 投資その他の資産合計 | 1,526,507 | 1,023,922 |
| 固定資産合計 | 1,970,415 | 2,085,853 |
| 資産合計 | 5,742,525 | 7,895,539 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 279,552 | 383,953 |
| 短期借入金 | 12,000 | 109,998 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,724 | 45,204 |
| 未払法人税等 | 41,430 | 38,841 |
| 賞与引当金 | 23,153 | 97,138 |
| 完成工事補償引当金 | 7,144 | 5,277 |
| その他 | 39,441 | 249,447 |
| 流動負債合計 | 408,445 | 929,860 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 25,213 | 334,311 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 20,890 | 20,890 |
| 退職給付に係る負債 | 115,923 | 112,398 |
| その他 | 15,043 | 83,052 |
| 固定負債合計 | 177,070 | 550,653 |
| 負債合計 | 585,516 | 1,480,513 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 3,341,508 | 3,876,550 |
| 利益剰余金 | 1,747,944 | 1,743,171 |
| 自己株式 | △214 | △214 |
| 株主資本合計 | 5,189,238 | 5,719,507 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △73,119 | △46,909 |
| 土地再評価差額金 | 38,071 | 38,071 |
| その他の包括利益累計額合計 | △35,047 | △8,837 |
| 新株予約権 | 2,818 | 13,750 |
| 非支配株主持分 | － | 690,606 |
| 純資産合計 | 5,157,008 | 6,415,026 |
| 負債純資産合計 | 5,742,525 | 7,895,539 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 816,827 | 749,106 |
| 売上原価 | 620,539 | 517,272 |
| 売上総利益 | 196,287 | 231,834 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 224,948 | ※１ 238,386 |
| 営業損失（△） | △28,660 | △6,552 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 2,265 | 34,990 |
| 持分法による投資利益 | 8,547 | － |
| 為替差益 | － | 1,027 |
| 貸倒引当金戻入額 | 250 | 300 |
| その他 | 2,663 | 2,196 |
| 営業外収益合計 | 13,726 | 38,514 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 330 | 294 |
| 持分法による投資損失 | － | 35,274 |
| 株式交付費 | － | 28,068 |
| 為替差損 | 1,074 | － |
| 営業外費用合計 | 1,404 | 63,637 |
| 経常損失（△） | △16,338 | △31,674 |
| 特別利益 | ||
| 段階取得に係る差益 | － | 42,486 |
| 特別利益合計 | － | 42,486 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 18 |
| 特別損失合計 | － | 18 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △16,338 | 10,792 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,358 | 15,566 |
| 法人税等合計 | 34,358 | 15,566 |
| 中間純損失（△） | △50,697 | △4,773 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △50,697 | △4,773 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純損失（△） | △50,697 | △4,773 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △49,989 | 23,553 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △13,815 | 2,656 |
| その他の包括利益合計 | △63,804 | 26,210 |
| 中間包括利益 | △114,502 | 21,437 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △114,502 | 21,437 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △16,338 | 10,792 |
| 減価償却費 | 11,249 | 10,767 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △250 | △300 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,605 | △3,524 |
| 株式報酬費用 | - | 10,931 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,051 | 4,267 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 8,463 | - |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 7,239 | △1,867 |
| 固定資産除却損 | - | 18 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,265 | △34,990 |
| 支払利息 | 330 | 294 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △8,547 | 35,274 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | - | △42,486 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,598 | △3,561 |
| 為替差損益（△は益） | 1,074 | △1,027 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,886 | △37,319 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 13,175 | △163,639 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △9,924 | 64,891 |
| その他 | △95,230 | 22,643 |
| 小計 | △76,661 | △128,834 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,265 | 34,990 |
| 利息の支払額 | △330 | △294 |
| 法人税等の支払額 | △80,277 | △45,903 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △155,003 | △140,042 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △3,307 | △15,775 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,215 | △1,341 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 822,073 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 250,000 | - |
| その他 | 250 | 300 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 243,727 | 805,257 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,000 | △2,002 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,862 | △2,862 |
| その他 | △3 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,134 | △4,864 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,074 | 1,027 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 88,783 | 661,378 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,649,253 | 2,583,740 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,738,037 | ※１ 3,245,119 |
（連結範囲及び持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社であった株式会社キャストリコの株式を公開買付けを通じて追加取得した結果、当中間連結会計期間末より、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
詳細につきましては、注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりです。
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 受取手形 | 70,785千円 | －千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 役員報酬及び従業員給与 | 94,249千円 | 92,822千円 |
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 11,764 〃 | 10,980 〃 |
| 退職給付費用 | 2,788 〃 | 3,913 〃 |
| 法定福利費 | 14,975 〃 | 14,356 〃 |
| 支払手数料 | 26,105 〃 | 29,349 〃 |
| 減価償却費 | 8,650 〃 | 8,210 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,738,037千円 | 3,245,119千円 |
| 預金期間が３か月を超える定期預金 | － 〃 | － 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,738,037 〃 | 3,245,119 〃 |
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年６月６日開催の定時取締役会において、簡易株式交付による株式会社キャストリコに対する公開買付を行うことを決議し、2025年８月20日付で当社を株式交付親会社とし、株式会社キャストリコを株式交付子会社とする株式交付による企業結合を実施し、子会社化しております。
この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が５億３千５百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が38億７千６百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 工業炉燃焼装置 関連 |
その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 816,827 | － | 816,827 | － | 816,827 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 141,000 | 141,000 | △141,000 | － |
| 計 | 816,827 | 141,000 | 957,827 | △141,000 | 816,827 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △96,601 | 132,128 | 35,526 | △64,186 | △28,660 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△64,186千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結損益 計算書計上額 （注）２ |
||||
| 工業炉燃焼装置 関連 |
エレクトロニクス事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 749,106 | － | － | 749,106 | － | 749,106 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 141,000 | 141,000 | △141,000 | － |
| 計 | 749,106 | － | 141,000 | 890,106 | △141,000 | 749,106 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △64,380 | － | 121,230 | 56,850 | △63,402 | △6,552 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△63,402千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より株式を取得し子会社化した株式会社キャストリコを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「エレクトロニクス事業」を追加しております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「エレクトロニクス事業」セグメントにおいて、株式会社キャストリコの株式を取得に伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めており、のれんの金額が増加しております。
詳細は、注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、2025年８月20日に簡易株式交付による株式会社キャストリコに対する公開買付を行い、当社を株式交付親会社とし、株式会社キャストリコを株式交付子会社とする株式交付による企業結合を実施し、株式会社キャストリコを子会社化しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社キャストリコ
事業の内容 販売、基盤設計及び開発
（２）企業結合を行った主な理由
事業領域の拡大及びこれまで持分法適用関連会社であった株式会社キャストリコの連結子会社化による関係強化
（３）企業結合日
みなし取得日 2025年９月30日
（４）企業結合の法的形式
株式交付による公開買付
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 29.26％
取得後の議決権比率 52.06％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が交付した株式を対価として株式会社キャストリコの株式を取得したためです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（１)株式の種類別の交付比率
株式会社キャストリコの普通株式１株に対して、当社の普通株式9.34株を割当て交付しました。
（２）交付した株式数
4,693,500株
（３）株式交付比率の算定方法
当社は、本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際して、その公正性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社キャストリコから独立した第三者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社を選定し、2025年６月５日付で株式交付比率算定報告書を取得しました。当社は、当該算定結果を参考に、株式会社キャストリコの資産・負債の状況、同社の現状・将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、慎重に検討を重ねた結果、上記（１）記載の交付比率は東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社が算定した株式交付比率レンジ内であり、当社の株主の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。
４．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、処理しています。
５．被取得企業の取得原価
企業結合日に交付した当社普通株式の時価 535,041千円
取得原価 535,041千円
６．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,068千円
７．のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）のれんの金額
472,008千円
（２）発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額をのれんとして認識しています。
（３）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,178,166 | 千円 |
| 固定資産 | 289,628 | 〃 |
| 資産合計 | 2,467,795 | 〃 |
| 流動負債 | 647,147 | 〃 |
| 固定負債 | 380,083 | 〃 |
| 負債合計 | 1,027,230 | 〃 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 工業炉燃焼装置関連 | その他 | 計 | ||
| 一時点で移転される財 | 766,257 | － | 766,257 | 766,257 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 50,569 | － | 50,569 | 50,569 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 816,827 | － | 816,827 | 816,827 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 816,827 | － | 816,827 | 816,827 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 工業炉燃焼装置関連 | その他 | 計 | ||
| 一時点で移転される財 | 688,982 | － | 688,982 | 688,982 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 60,123 | － | 60,123 | 60,123 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 749,106 | － | 749,106 | 749,106 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 749,106 | － | 749,106 | 749,106 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △1円15銭 | △0円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △50,697 | △4,773 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △50,697 | △4,773 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 44,050,842 | 45,127,979 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。また、前中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114111646
該当事項はありません。
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