臨時報告書_20231221155956
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
令和5年12月21日 |
| 【会社名】 |
株式会社ネクシィーズグループ |
| 【英訳名】 |
Nexyz. Group Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 近藤 太香巳 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都渋谷区桜丘町20番4号 |
| 【電話番号】 |
03-5459-7444 |
| 【事務連絡者氏名】 |
専務取締役管理本部長 松井 康弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都渋谷区桜丘町20番4号 |
| 【電話番号】 |
03-5459-7444 |
| 【事務連絡者氏名】 |
専務取締役管理本部長 松井 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05268 43460 株式会社ネクシィーズグループ Nexyz. Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E05268-000 2023-12-21 xbrli:pure
臨時報告書_20231221155956
1【提出理由】
令和5年12月20日開催の当社第34期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
令和5年12月20日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金20円
② 効力発生日
令和5年12月21日
第2号議案 定款一部変更の件
当社はブランド力の強化を図るとともに今後の更なる事業拡大と一層の企業価値向上を目指し、令和6年1月1日を効力発生日として、商号を「株式会社NEXYZ.Group」に変更するものであります。また、現行定款第2条に事業目的を追加し、条文の整備、附則の追加を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、近藤太香巳、大前成平、松井康弘、藤野剛志、佐藤英也及び佐藤亨樹の6名を選任いたします。
なお、佐藤亨樹は社外取締役であります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、高橋稔智子、青木巌、佐藤裕久の3名を選任いたします。
なお、青木巌及び佐藤裕久は社外取締役であります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 |
93,508 |
190 |
- |
(注)1 |
可決 99.80 |
| 第2号議案 |
93,516 |
182 |
- |
(注)2 |
可決 99.81 |
| 第3号議案 |
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| 近藤 太香巳 |
84,672 |
9,027 |
- |
(注)3 |
可決 90.37 |
| 大前 成平 |
86,298 |
7,401 |
- |
可決 92.10 |
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| 松井 康弘 |
86,300 |
7,399 |
- |
可決 92.10 |
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| 藤野 剛志 |
86,297 |
7,402 |
- |
可決 92.10 |
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| 佐藤 英也 |
86,291 |
7,408 |
- |
可決 92.09 |
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| 佐藤 享樹 |
93,333 |
366 |
- |
可決 99.61 |
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| 第4号議案 |
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| 高橋 稔智子 |
86,293 |
7,406 |
- |
(注)3 |
可決 92.10 |
| 青木 巌 |
82,685 |
11,014 |
- |
可決 88.25 |
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| 佐藤 裕久 |
86,291 |
7,408 |
- |
可決 92.09 |
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(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上