Nextware Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Feb 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
【会社名】	ネクストウェア株式会社
【英訳名】	Nextware Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　豊田 崇克
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号
【電話番号】	(06)6281－0304
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員　　渡邉  博和
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号
【電話番号】	(06)6281－9866
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員　　渡邉  博和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05151 48140 ネクストウェア株式会社 Nextware Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E05151-000 2023-02-13 E05151-000 2021-04-01 2021-12-31 E05151-000 2021-04-01 2022-03-31 E05151-000 2022-04-01 2022-12-31 E05151-000 2021-12-31 E05151-000 2022-03-31 E05151-000 2022-12-31 E05151-000 2021-10-01 2021-12-31 E05151-000 2022-10-01 2022-12-31 E05151-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05151-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05151-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05151-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05151-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05151-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05151-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05151-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05151-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05151-000:SolutionBusinessReportableSegmentMember E05151-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05151-000:SolutionBusinessReportableSegmentMember E05151-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05151-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentMember E05151-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05151-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentMember E05151-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05151-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05151-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05151-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第３四半期

連結累計期間 | 第33期

第３四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,202,639 | 2,098,969 | 2,918,911 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 62,411 | △15,947 | 92,027 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 715,844 | △24,228 | 686,668 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 715,844 | △24,228 | 686,668 |
| 純資産額 | (千円) | 1,571,390 | 1,479,865 | 1,542,213 |
| 総資産額 | (千円) | 2,152,018 | 1,782,711 | 2,097,661 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 56.34 | △1.91 | 54.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.0 | 83.0 | 73.5 |

回次		第32期 第３四半期 連結会計期間	第33期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	0.24	0.02

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、緩やかに持ち直しています。一方、先行きにつきましては、ウィズコロナの下で、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。

当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス対策を契機とした企業の働き方改革への取り組みを背景に社会のデジタル化が加速しており、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の需要が引き続き旺盛です。

当社グループは、ソリューション事業において、急速に変化するデジタル社会に対応すべくRPA・AI・顔認証等新たなソリューションによる新規顧客の開拓に邁進しました。また、エンターテインメント事業においては、100周年記念事業に加え、コンテンツ映像配信をはじめエンターテインメントと当社独自のDXソリューション技術の融合による新たなサービスが顧客増加につながりました。2021年９月に株式を譲渡した子会社の連結除外等により、前年同四半期に比べ減収減益となりましたが、子会社売却で得た資金を積極的にDX事業へ投資しており、事業転換を図っております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,098百万円（前年同四半期比4.7%減）、営業損失は71百万円（前年同四半期は32百万円の利益）、経常損失は15百万円（前年同四半期は62百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は24百万円（前年同四半期は715百万円の利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　ソリューション事業

2021年９月に株式を譲渡した子会社の連結除外、既存顧客の大型案件が進捗遅れになった影響等により、前年同四半期に比べ減収減益となりました。

一方で、顔認証を利用した出退勤連携や顔認証付きカードリーダー（マイナンバーカード対応）の受注等弊社独自の顔認証ソリューション群・AI（人工知能）を中心としたスマートビジネス事業が堅調に推移しており、11月に販売開始を発表した「万引き防止ソリューション」は流通・小売業界大手への導入も始まり、今後の販売活動を通じて、より安心で安全な社会づくりを進めてまいります。

防災システムにおいては、近年の異常気象（大規模な台風、局地的な豪雨、線状降水帯、異常高温状況等）による災害発生の危険度や災害による被害等、配信される情報を活用するため、防災監視系システムの整備に注力致しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は1,810百万円（前年同四半期比9.6%減）となり、セグメント損失は43百万円（前年同四半期は61百万円の利益）となりました。

②　エンターテインメント事業

連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団は、42周年を迎えた「たけふレビュー」公演はコロナの影響を受けずに３年ぶりに１か月間上演できました。

また、中規模ミュージカル「五右衛門」「近松TRIBUTE」を制作し上演いたしました。地方公演では、北海道苫小牧市公演、栃木県真岡市公演、大阪府枚方市公演を上演することで、コンテンツ映像配信事業の顧客獲得にも貢献しております。

OSKは昨年創立100周年を迎えることができました。今年は大阪松竹座100周年事業に続き、10月にはNHK 連続テレビ小説「ブギウギ」が公開されます。ヒロインのモデルである笠置シヅ子さんは当劇団に在籍しておられ、OSKの社会における知名度向上に期待しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は288百万円（前年同四半期比44.6%増）、セグメント損失は27百万円（前年同四半期は28百万円の損失）となりました。

なお、本セグメントにおいて新型コロナウィルス感染症に係る補助金等25百万円（前年同四半期は25百万円）を助成金収入として営業外収益に計上しております。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,782百万円となり、前連結会計年度末に比べて314百万円減少しました。これは主として、流動資産その他が166百万円、仕掛品が13百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が315百万円、有価証券が100百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が67百万円それぞれ減少したことによります。

負債合計は302百万円となり、前連結会計年度末に比べて252百万円減少しました。これは主として、流動負債その他が13百万円増加した一方で、未払法人税等が218百万円、支払手形及び買掛金が26百万円、長期借入金が14百万円それぞれ減少したことによります。

純資産合計は1,479百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円減少しました。これは、利益剰余金が86百万円増加した一方で、資本剰余金が149百万円減少したことによります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,480,000
計	30,480,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,015,222	13,015,222	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	13,015,222	13,015,222	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年10月1日～ 2022年12月31日	―	13,015,222	―	1,310,965	―	3,811

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】##### ① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	308,700

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	12,703,600

127,036

─

単元未満株式

普通株式	2,922

―

─

発行済株式総数

13,015,222

―

―

総株主の議決権

―

127,036

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ネクストウェア株式会社	大阪府大阪市中央区北久宝寺町４－３－11	308,700	―	308,700	2.37
計	―	308,700	―	308,700	2.37

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

（1）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

就任年月日

取締役

執行役員

スマートビジネス営業

本部長

藍　佐　和　子

1961年１月１日

1984年４月	日本電気㈱入社
1992年６月	マイクロソフト㈱(現日本マイクロソフト㈱)入社
2002年７月	同社エンタープライズ事業部 製造営業部 グローバルビジネスマネージャー
2006年７月	同社エンタープライズ事業部 製造営業部部長
2009年７月	同社エンタープライズ事業部 NTT営業部部長
2011年７月	同社エンタープライズサービス事業部 サービス営業統轄本部 副本部長
2021年２月	同社パートナー事業本部 グローバルパートナービジネス統括本部シニアパートナー ディベロップメントマネージャー
2022年７月	当社取締役執行役員スマートビジネス営業本部長(現任)
2022年７月	㈱システムシンク取締役(現任)
2022年７月	㈱OSK日本歌劇団取締役(現任)

(注)

―

2022年７月１日

(注) 取締役の任期は、就任の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％） 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								985,623	669,933
		受取手形、売掛金及び契約資産								458,601	390,915
		有価証券								100,000	-
		商品及び製品								2,923	2,576
		仕掛品								13,091	26,096
		その他								59,250	225,997
		流動資産合計								1,619,491	1,315,519
	固定資産
		有形固定資産								102,226	102,504
		無形固定資産
			のれん							23,564	20,809
			その他							26,376	23,354
			無形固定資産合計							49,940	44,163
		投資その他の資産								※1 326,003	※1 320,523
		固定資産合計								478,170	467,192
	資産合計									2,097,661	1,782,711
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								105,001	78,177
		1年内返済予定の長期借入金								30,216	21,750
		未払法人税等								219,698	813
		その他								141,050	154,146
		流動負債合計								495,966	254,886
	固定負債
		長期借入金								44,396	30,200
		退職給付に係る負債								8,035	7,673
		資産除去債務								5,509	5,510
		その他								1,541	4,575
		固定負債合計								59,481	47,959
	負債合計									555,448	302,846
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,310,965	1,310,965
		資本剰余金								378,355	229,198
		利益剰余金								△42,481	44,327
		自己株式								△104,625	△104,625
		株主資本合計								1,542,213	1,479,865
	純資産合計									1,542,213	1,479,865
負債純資産合計										2,097,661	1,782,711

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
売上高										2,202,639	2,098,969
売上原価										1,577,400	1,563,069
売上総利益										625,239	535,899
販売費及び一般管理費										592,813	607,187
営業利益又は営業損失（△）										32,426	△71,287
営業外収益
	受取利息									130	192
	受取配当金									440	465
	業務受託収入									-	24,300
	助成金収入									30,692	26,648
	その他									2,423	6,482
	営業外収益合計									33,686	58,090
営業外費用
	支払利息									754	843
	支払手数料									1,405	764
	消費税等差額									99	638
	その他									1,441	501
	営業外費用合計									3,701	2,749
経常利益又は経常損失（△）										62,411	△15,947
特別利益
	関係会社株式売却益									841,952	-
	特別利益合計									841,952	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										904,364	△15,947
法人税、住民税及び事業税										191,097	5,847
法人税等調整額										△2,577	2,433
法人税等合計										188,519	8,280
四半期純利益又は四半期純損失（△）										715,844	△24,228
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										715,844	△24,228

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										715,844	△24,228
四半期包括利益										715,844	△24,228
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									715,844	△24,228

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、第１四半期連結会計期間から単体納税制度に移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、当連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、前連結会計年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
投資その他の資産	1,550	千円	1,600	千円

当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
貸出コミットメントの総額	600,000	千円	―	千円
当座貸越限度額	50,000	千円	50,000	千円
借入実行残高	―	千円	―	千円
差引額	650,000	千円	50,000	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	47,071千円	25,950千円
のれんの償却額	6,112千円	2,754千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

第２四半期連結会計期間において、株式譲渡によりネクストキャディックス株式会社を連結の範囲から除外し、関係会社株式売却益を841,952千円計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が715,844千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金が△13,304千円となっております。 

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月３日 取締役会	普通株式	38,119	3.00	2022年３月31日	2022年８月16日	資本剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年６月29日開催の第32期定時株主総会における決議に基づき、2022年８月10日付けで当社の資本準備金の額の減少の効力が発生し、資本準備金を352,925千円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、当該資本準備金の額の減少により増加したその他資本剰余金のうち、111,037千円を繰越利益剰余金に振り替えて繰越欠損を解消するとともに、その他資本剰余金のうち38,119千円を原資として期末配当を実施しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が149,156千円減少し、利益剰余金が86,809千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が229,198千円、利益剰余金が44,327千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)
ソリューション事業	エンターテインメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,003,210	199,429	2,202,639	―	2,202,639
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	18,429	18,429	△18,429	―
計	2,003,210	217,859	2,221,069	△18,429	2,202,639
セグメント利益又は損失(△)	61,166	△28,739	32,426	―	32,426

(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)
ソリューション事業	エンターテインメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,810,605	288,363	2,098,969	―	2,098,969
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	15,737	15,737	△15,737	―
計	1,810,605	304,100	2,114,706	△15,737	2,098,969
セグメント損失(△)	△43,498	△27,789	△71,287	―	△71,287

(注) セグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

	(単位：千円)
	報告セグメント
ソリューション事業	エンターテインメント事業	計
ソフトウェア開発	1,269,632	―	1,269,632
製品販売	602,070	―	602,070
保守・サポート	131,507	―	131,507
演劇・コンテンツ配信	―	199,429	199,429
顧客との契約から生じる収益	2,003,210	199,429	2,202,639
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	2,003,210	199,429	2,202,639

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

	(単位：千円)
	報告セグメント
ソリューション事業	エンターテインメント事業	計
ソフトウェア開発	1,400,716	―	1,400,716
製品販売	378,368	―	378,368
保守・サポート	31,521	―	31,521
演劇・コンテンツ配信	―	288,363	288,363
顧客との契約から生じる収益	1,810,605	288,363	2,098,969
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	1,810,605	288,363	2,098,969

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失(△)	56円34銭	△1円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株 　　主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	715,844	△24,228
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	715,844	△24,228
普通株式の期中平均株式数(株)	12,706,503	12,706,503

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9166247503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。