Nextware Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Aug 15, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月15日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
【会社名】	ネクストウェア株式会社
【英訳名】	Nextware Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　豊田　崇克
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号
【電話番号】	(06)6281－0304
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員　　渡邉　博和
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号
【電話番号】	(06)6281－9866
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員　　渡邉　博和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05151 48140 ネクストウェア株式会社 Nextware Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E05151-000 2022-08-15 E05151-000 2021-04-01 2021-06-30 E05151-000 2021-04-01 2022-03-31 E05151-000 2022-04-01 2022-06-30 E05151-000 2021-06-30 E05151-000 2022-03-31 E05151-000 2022-06-30 E05151-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05151-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05151-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05151-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05151-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05151-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05151-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05151-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05151-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05151-000:SolutionBusinessReportableSegmentMember E05151-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05151-000:SolutionBusinessReportableSegmentMember E05151-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05151-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentMember E05151-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05151-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentMember E05151-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05151-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05151-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05151-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第１四半期

連結累計期間 | 第33期

第１四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 742,615 | 579,686 | 2,918,911 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 7,086 | △37,124 | 92,027 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △12,642 | △36,852 | 686,668 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △12,642 | △36,852 | 686,668 |
| 純資産額 | (千円) | 842,902 | 1,505,360 | 1,542,213 |
| 総資産額 | (千円) | 1,438,779 | 1,805,603 | 2,097,661 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.99 | △2.90 | 54.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.6 | 83.4 | 73.5 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きが見られました。一方、先行きにつきましては、ウクライナ情勢等の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約等に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある状況となっており、不透明感が強まっております。

当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス対策を契機とした企業の働き方改革への取り組みを背景に社会のデジタル化が加速しており、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の需要が引き続き旺盛です。

当社グループは、ソリューション事業において、急速に変化するデジタル社会に対応すべくRPA・AI・顔認証など新たなソリューションによる新規顧客の開拓に邁進しました。また、エンターテインメント事業においては、100周年記念事業に加え、コンテンツ映像配信をはじめエンターテインメントと当社独自のDXソリューション技術の融合による新たなサービスが顧客増加につながり、安定した収益を確保しました。一方で、前年９月に株式を譲渡した子会社の連結除外による売上減が生じました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は579百万円（前年同四半期比21.9%減）、営業損失は47百万円（前年同四半期は５百万円の利益）、経常損失は37百万円（前年同四半期は７百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円（前年同四半期は12百万円の損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　ソリューション事業

弊社独自の顔認証ソリューション群・AI（人工知能）を中心としたスマートビジネス事業においては、既存の顔認証ソリューション群に別要素の画像認識技術を組み合わせた新しい取り組みにより、お客様のDX推進支援を進めております。また、秘密分散技術を搭載することで無人航空機（ドローン）や移動型ロボットの完全データセキュリティを実現する「インテグリティ・ドローン」の開発並びに提案活動を進めております。

防災システムにおいては、近年の異常気象（局地的な豪雨、線状降水帯、異常高温状況等）による大規模災害（河川の洪水、土砂災害）に対して迅速に対応するため、国内の防災監視系システム、道路監視系システムの整備に注力いたしました。避難情報に関するガイドラインの改定に伴い、分かり易い情報提供を行える様に努めてまいります。

一方で、前年９月１日に株式を譲渡した子会社の連結除外等により、前年同四半期に比べ減収減益となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は541百万円（前年同四半期比21.8%減）となり、セグメント損失は30百万円（前年同四半期は23百万円の利益）となりました。

②　エンターテインメント事業

連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団につきましては、７月京都南座公演を控え当四半期は大規模公演の開催がない端境期となり、売上高は前年同四半期を下回りましたが、利益は、感染防止策を徹底したうえでOSK Revue Cafè in Brooklyn Parlorでの有観客公演とコンテンツ映像配信を継続することで、前年同四半期並みとなりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は38百万円（前年同四半期比24.2%減）、セグメント損失は16百万円（前年同四半期は18百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,805百万円となり、前連結会計年度末に比べて292百万円減少しました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が168百万円、有価証券が100百万円、現金及び預金が18百万円それぞれ減少したことによります。

負債合計は300百万円となり、前連結会計年度末に比べて255百万円減少しました。これは主として、未払法人税等が211百万円、支払手形及び買掛金が42百万円それぞれ減少したことによります。

純資産合計は1,505百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円減少しました。これは利益剰余金が36百万円減少したことによります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,480,000
計	30,480,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年８月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,015,222	13,015,222	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	13,015,222	13,015,222	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	―	13,015,222	―	1,310,965	―	352,925

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	308,700

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	12,703,400

127,034

─

単元未満株式

普通株式	3,122

―

─

発行済株式総数

13,015,222

―

―

総株主の議決権

―

127,034

―

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ネクストウェア株式会社	大阪市中央区北久宝寺町 ４－３－11	308,700	―	308,700	2.37
計	―	308,700	―	308,700	2.37

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間末日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次の通りであります。

（1）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

就任年月日

取締役

執行役員

スマートビジネス営業

本部長

藍　佐　和　子

1961年１月１日

1984年４月	日本電気㈱入社
1992年６月	マイクロソフト㈱(現日本マイクロソフト㈱)入社
2002年７月	同社エンタープライズ事業部 製造営業部 グローバルビジネスマネージャー
2006年７月	同社エンタープライズ事業部 製造営業部部長
2009年７月	同社エンタープライズ事業部 NTT営業部部長
2011年７月	同社エンタープライズサービス事業部 サービス営業統轄本部 副本部長
2021年２月	同社パートナー事業本部 グローバルパートナービジネス統括本部シニアパートナー ディベロップメントマネージャー
2022年７月	当社取締役執行役員スマートビジネス営業本部長(現任)
2022年７月	㈱システムシンク取締役(現任)
2022年７月	㈱OSK日本歌劇団取締役(現任)

(注)

―

2022年７月１日

(注) 取締役の任期は、就任の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％） 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								985,623	967,240
		受取手形、売掛金及び契約資産								458,601	290,577
		有価証券								100,000	-
		商品及び製品								2,923	2,854
		仕掛品								13,091	16,580
		その他								59,250	53,996
		流動資産合計								1,619,491	1,331,249
	固定資産
		有形固定資産								102,226	98,666
		無形固定資産
			のれん							23,564	22,645
			その他							26,376	25,358
			無形固定資産合計							49,940	48,004
		投資その他の資産								※1 326,003	※1 327,682
		固定資産合計								478,170	474,353
	資産合計									2,097,661	1,805,603
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								105,001	62,814
		1年内返済予定の長期借入金								30,216	30,216
		未払法人税等								219,698	8,565
		その他								141,050	146,764
		流動負債合計								495,966	248,360
	固定負債
		長期借入金								44,396	36,842
		退職給付に係る負債								8,035	8,035
		資産除去債務								5,509	5,509
		その他								1,541	1,494
		固定負債合計								59,481	51,882
	負債合計									555,448	300,243
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,310,965	1,310,965
		資本剰余金								378,355	378,355
		利益剰余金								△42,481	△79,334
		自己株式								△104,625	△104,625
		株主資本合計								1,542,213	1,505,360
	純資産合計									1,542,213	1,505,360
負債純資産合計										2,097,661	1,805,603

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										742,615	579,686
売上原価										529,471	426,555
売上総利益										213,143	153,131
販売費及び一般管理費										208,121	200,318
営業利益又は営業損失（△）										5,022	△47,187
営業外収益
	受取利息									25	64
	受取配当金									440	465
	業務受託収入									-	8,100
	助成金収入									2,272	2,908
	その他									284	302
	営業外収益合計									3,022	11,839
営業外費用
	支払利息									329	279
	消費税等差額									99	784
	その他									529	714
	営業外費用合計									958	1,777
経常利益又は経常損失（△）										7,086	△37,124
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										7,086	△37,124
法人税、住民税及び事業税										4,527	1,947
法人税等調整額										15,201	△2,219
法人税等合計										19,729	△271
四半期純損失（△）										△12,642	△36,852
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△12,642	△36,852

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純損失（△）										△12,642	△36,852
四半期包括利益										△12,642	△36,852
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△12,642	△36,852

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、当第１四半期連結会計期間から単体納税制度に移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、当第１四半期連結会計期間より単体納税制度を適用して会計処理及び開示を行っております。

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
投資その他の資産	1,550	千円	1,600	千円

２　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。

当第１四半期連結会計期間末における貸出コミットメント及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
貸出コミットメント	600,000	千円	600,000	千円
当座貸越限度額	50,000	千円	50,000	千円
借入実行残高	―	千円	―	千円
差引額	650,000	千円	650,000	千円

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

①　契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	21,774千円	7,857千円
のれんの償却額	2,037千円	918千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

該当事項はありません。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)
ソリューション事業	エンターテインメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	692,409	50,205	742,615	―	742,615
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	6,624	6,624	△6,624	―
計	692,409	56,829	749,239	△6,624	742,615
セグメント利益又は損失(△)	23,706	△18,683	5,022	―	5,022

(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)
ソリューション事業	エンターテインメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	541,640	38,046	579,686	―	579,686
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	5,424	5,424	△5,424	―
計	541,640	43,470	585,111	△5,424	579,686
セグメント損失(△)	△30,524	△16,662	△47,187	―	△47,187

(注) セグメント損失(△)の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

	(単位：千円)
	報告セグメント
ソリューション事業	エンターテインメント事業	計
ソフトウェア開発	399,935	―	399,935
製品販売	231,794	―	231,794
保守・サポート	60,680	―	60,680
演劇・コンテンツ配信	―	50,205	50,205
顧客との契約から生じる収益	692,409	50,205	742,615
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	692,409	50,205	742,615

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

	(単位：千円)
	報告セグメント
ソリューション事業	エンターテインメント事業	計
ソフトウェア開発	463,568	―	463,568
製品販売	64,343	―	64,343
保守・サポート	13,728	―	13,728
演劇・コンテンツ配信	―	38,046	38,046
顧客との契約から生じる収益	541,640	38,046	579,686
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	541,640	38,046	579,686

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純損失	99銭	2円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)	12,642	36,852
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)	12,642	36,852
普通株式の期中平均株式数(株)	12,706,503	12,706,503

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  (重要な後発事象)

（資本準備金の額の減少および剰余金の処分並びに剰余金の配当）

当社は、2022年６月３日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少の件を2022年６月29日開催の第32期定時株主総会に付議することを決議し、併せて、資本準備金の額の減少について株主総会での承認を条件として、剰余金の処分および剰余金の配当について決議いたしました。取締役会決議の概要は以下のとおりであります。

なお、同株主総会において資本準備金の額の減少は承認されました。

１．資本準備金の額の減少および剰余金の処分の目的

資本準備金の額の減少につきましては、今後の財務戦略上の柔軟性、機動性を確保すること、また、剰余金の配当等の株主還元策の実施を目的として行うものであります。

剰余金の処分につきましては、繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の改善を図ることを目的として行うものであります。

また、当期の期末配当につきましては、経営成績に応じた利益還元を継続的に行う基本方針に基づき、その他資本剰余金を原資として、2022年3月31日を基準日とする１株当たり３円の期末配当を実施することといたしました。

２．資本準備金の額の減少の内容

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えます。

（１）減少する資本準備金の額

資本準備金　352,925,999円

（２）増加する剰余金の項目及び額

その他資本剰余金　352,925,999円

３．剰余金処分の内容

繰越利益剰余金は、2022年3月期決算において111,037,452円の欠損が生じておりますので、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、会社法第459条第1項第3号および第４号で準用する会社法第452条および第454条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金353,718,610円のうち111,037,452円を繰越利益剰余金に振り替えて繰越欠損を解消するとともに、その他資本剰余金のうち38,119,509円を原資として期末配当を実施するものであります。なお、剰余金の処分後のその他資本剰余金は200,749,698円となります。

（１）剰余金の処分に関する事項

①減少する剰余金の項目及び額

その他資本剰余金　111,037,452円

②増加する剰余金の項目及び額

繰越利益剰余金　111,037,452円

（２）期末配当に関する事項

①配当財産の種類

金銭といたします。

②配当財産の割当てに関する事項及び額

当社普通株式１株当たり３円といたします。その総額は38,119,509円となります。

４．資本準備金の額の減少および剰余金の処分並びに剰余金の配当に関する日程（予定）

（１）取締役会決議日                   2022年６月３日

（２）株主総会決議日                   2022年６月29日

（３）債権者異議申述公告日             2022年７月８日

（４）債権者異議申述最終期日           2022年８月９日

（５）資本準備金の額の減少の効力発生日 2022年８月10日

（６）剰余金の配当の効力発生日         2022年８月16日（予定） 

２ 【その他】

2022年６月３日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額     　　      38百万円

②　１株当たりの金額   　　     3円00銭

③　効力発生日  　　　　 2022年８月16日

 0201010_honbun_9166246503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。