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Nextware Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021
Feb 15, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第３四半期(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日) |
| 【会社名】 | ネクストウェア株式会社 |
| 【英訳名】 | Nextware Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 豊田 崇克 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6281－0304 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 渡邉 博和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6281－9866 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 渡邉 博和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05151 48140 ネクストウェア株式会社 Nextware Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05151-000 2021-02-15 E05151-000 2019-04-01 2019-12-31 E05151-000 2019-04-01 2020-03-31 E05151-000 2020-04-01 2020-12-31 E05151-000 2019-12-31 E05151-000 2020-03-31 E05151-000 2020-12-31 E05151-000 2019-10-01 2019-12-31 E05151-000 2020-10-01 2020-12-31 E05151-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05151-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05151-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05151-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05151-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05151-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05151-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05151-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05151-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05151-000:SolutionBusinessReportableSegmentMember E05151-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05151-000:SolutionBusinessReportableSegmentMember E05151-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05151-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentMember E05151-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05151-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentMember E05151-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05151-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05151-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05151-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9166247503301.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期
第３四半期
連結累計期間 | 第31期
第３四半期
連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日 | 自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日 | 自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,281,200 | 2,120,587 | 3,204,978 |
| 経常損失(△) | (千円) | △192,024 | △104,569 | △115,577 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △202,424 | △113,707 | △156,548 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △202,388 | △113,707 | △156,529 |
| 純資産額 | (千円) | 785,309 | 717,461 | 831,168 |
| 総資産額 | (千円) | 1,388,856 | 1,371,407 | 1,406,693 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △15.93 | △8.95 | △12.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.5 | 52.3 | 59.1 |
| 回次 | 第30期 第３四半期 連結会計期間 |
第31期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日 |
自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △4.68 | 0.39 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9166247503301.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当該状況を解消し又は改善すべく、収益構造の改善を目的として、新たなソリューションによって新規顧客を開拓するとともに、固定費を中心にコスト削減を実施しております。
また、資金繰りにおきましても、令和元年10月に借入極度額600百万円のコミットメントライン契約を締結し、令和２年10月に同契約の期限を延長するなど、主力金融機関とは良好な関係にあり、事業資金は確保されております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は極めて厳しい状況にあります。緊急事態宣言の解除や各種政策の実行により持ち直しの動きが見られますが、足元では感染再拡大により景気回復ペースは鈍化しております。先行きは不透明で、依然として予断を許さない状況です。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、企業の働き方改革への取り組みを背景に生産性の向上を目的とした情報システムへの関心は高いものの、新型コロナウイルス禍の長期化により企業活動に停滞が見られ、不確実性の高まりから投資の抑制や先送りが顕在化しております。
このような状況下におきまして当社グループは、既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規のお客様の開拓に努め、ソリューション事業において、新規事業である顔認証ソリューション群の受注が好調でした。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が全般的に制約を受け、エンターテインメント事業の活動が一部休止したことから、売上高は前年同四半期実績より減少しました。
利益につきましては、高利益率案件の受注が堅調であったこと、また新型コロナウイルス感染症関連の助成金を受給したことから、営業損失と経常損失は前年同四半期より減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,120百万円（前年同四半期比7.0%減）、営業損失は130百万円（前年同四半期は182百万円の損失）、経常損失は104百万円（前年同四半期は192百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は113百万円（前年同四半期は202百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
新型コロナウイルス感染症の影響による案件規模の縮小や延期が見られるなか、システム開発においては、テレワークや時差出勤などの感染拡大防止対策を実施しつつ業務を継続し、生産性を確保いたしました。
弊社独自の顔認証ソリューション群「NEFRES (NExtware Face REcognition Solutions)」の拡販が進み、非接触による入退場管理と自動検温を組み合わせたソリューションは、コロナ禍における感染拡大防止に向けた取り組みとして高い評価をいただいており、顔認証の様々な分野への導入が進んでおります。
子会社においては、主力製品であるケーブルテレビ伝送路システム「Cadixシリーズ」によるDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現に向けた取り組みを始め、また、近年の冬季降雪による大規模災害に対し迅速に対応するため、日本海（北陸、近畿）地域を中心とした自治体防災監視系システムの改修整備に取り組みました。
併せて、販売費及び一般管理費を中心にコストを削減し、収益構造改善に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は2,021百万円（前年同四半期比0.9%増）となり、セグメント損失は85百万円（前年同四半期は146百万円の損失）となりました。
② エンターテインメント事業
８月より配信専用劇場として開場した「OSK Revue Café in Brooklyn Parlor OSAKA」では、10月より一部を有観客として有料公開し、オンライン配信と併用することで、新しい収入スタイルを確立しました。なお、コンテンツ配信事業については、その重要性を当事業の主力と捉えており、今後も注力してまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの公演が中止や延期となったため大幅な減収となりました。
利益につきましては、無観客ライブの配信やWebサイトによる商品販売により一定の売上を確保し、公演収入の減少による影響の低減に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は99百万円（前年同四半期比64.2%減）、セグメント損失は44百万円（前年同四半期は36百万円の損失）となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,371百万円となり、前連結会計年度末に比べて35百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が47百万円、有形固定資産が27百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が107百万円減少したことによります。
負債合計は653百万円となり、前連結会計年度末に比べて78百万円増加しました。これは主として、短期借入金が30百万円、支払手形及び買掛金が18百万円、未払法人税等が11百万円それぞれ減少した一方で、長期借入金が57百万円、流動負債その他が47百万円、一年内返済予定の長期借入金が29百万円それぞれ増加したことによります。
純資産合計は717百万円となり、前連結会計年度末に比べて113百万円減少しました。これは、利益剰余金が113百万円減少したことによります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,480,000 |
| 計 | 30,480,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和２年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (令和３年２月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,015,222 | 13,015,222 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,015,222 | 13,015,222 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 令和２年12月31日 | ― | 13,015,222 | ― | 1,310,965 | ― | 352,925 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和２年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
─
―
─
議決権制限株式(自己株式等)
─
―
─
議決権制限株式(その他)
─
─
─
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 308,700 |
―
─
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,703,300 |
127,033
─
単元未満株式
| 普通株式 | 3,222 |
―
─
発行済株式総数
13,015,222
―
―
総株主の議決権
―
127,033
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 令和２年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ネクストウェア株式会社 |
大阪市中央区北久宝寺町 ４－３－11 |
308,700 | ― | 308,700 | 2.37 |
| 計 | ― | 308,700 | ― | 308,700 | 2.37 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年10月１日から令和２年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 300,699 | 348,530 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 509,497 | 402,293 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,455 | 10,771 | |||||||||
| 仕掛品 | 33,122 | 50,463 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 688 | 840 | |||||||||
| その他 | 70,900 | 63,948 | |||||||||
| 流動資産合計 | 928,363 | 876,848 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 47,427 | 75,127 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 68,597 | 62,484 | |||||||||
| その他 | 160,652 | 151,477 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 229,250 | 213,962 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 201,653 | ※1 205,468 | |||||||||
| 固定資産合計 | 478,330 | 494,558 | |||||||||
| 資産合計 | 1,406,693 | 1,371,407 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 119,006 | 100,887 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 180,000 | ※2 150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,432 | 36,096 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,798 | 6,684 | |||||||||
| その他 | 213,950 | 261,305 | |||||||||
| 流動負債合計 | 537,187 | 554,973 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 24,272 | 82,166 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,170 | 8,170 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 5,507 | |||||||||
| その他 | 5,895 | 3,128 | |||||||||
| 固定負債合計 | 38,337 | 98,971 | |||||||||
| 負債合計 | 575,525 | 653,945 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,310,965 | 1,310,965 | |||||||||
| 資本剰余金 | 378,355 | 378,355 | |||||||||
| 利益剰余金 | △753,526 | △867,233 | |||||||||
| 自己株式 | △104,625 | △104,625 | |||||||||
| 株主資本合計 | 831,168 | 717,461 | |||||||||
| 純資産合計 | 831,168 | 717,461 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,406,693 | 1,371,407 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,281,200 | 2,120,587 | |||||||||
| 売上原価 | 1,745,955 | 1,601,448 | |||||||||
| 売上総利益 | 535,244 | 519,138 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 718,195 | 649,596 | |||||||||
| 営業損失（△） | △182,950 | △130,457 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 62 | |||||||||
| 受取配当金 | 141 | 100 | |||||||||
| 助成金収入 | 332 | 27,342 | |||||||||
| その他 | 697 | 1,627 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,217 | 29,132 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,085 | 1,526 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,352 | 770 | |||||||||
| その他 | 853 | 947 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,291 | 3,244 | |||||||||
| 経常損失（△） | △192,024 | △104,569 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △192,024 | △104,569 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,215 | 5,430 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,184 | 3,706 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,400 | 9,137 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △202,424 | △113,707 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △202,424 | △113,707 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △202,424 | △113,707 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 35 | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | △202,388 | △113,707 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △202,388 | △113,707 |
0104100_honbun_9166247503301.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が令和３年３月頃まで続くとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 1,500 | 千円 | 1,500 | 千円 |
当第３四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日) |
|||
| 貸出コミットメントの総額 | 600,000 | 千円 | 600,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 180,000 | 千円 | 150,000 | 千円 |
| 差引額 | 420,000 | 千円 | 450,000 | 千円 |
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成31年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 45,726千円 | 64,741千円 |
| のれんの償却額 | 8,504千円 | 6,112千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注) |
|||
| ソリューション事業 | エンターテインメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,003,639 | 277,561 | 2,281,200 | ― | 2,281,200 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 19,800 | 19,800 | △19,800 | ― |
| 計 | 2,003,639 | 297,361 | 2,301,000 | △19,800 | 2,281,200 |
| セグメント損失(△) | △146,840 | △36,109 | △182,950 | ― | △182,950 |
(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注) |
|||
| ソリューション事業 | エンターテインメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,021,142 | 99,445 | 2,120,587 | ― | 2,120,587 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 20,090 | 20,090 | △20,090 | ― |
| 計 | 2,021,142 | 119,536 | 2,140,678 | △20,090 | 2,120,587 |
| セグメント損失(△) | △85,615 | △44,841 | △130,457 | ― | △130,457 |
(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失 | 15円93銭 | 8円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 202,424 | 113,707 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円) |
202,424 | 113,707 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,706,503 | 12,706,503 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9166247503301.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。