Nextware Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 16, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月16日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
【会社名】	ネクストウェア株式会社
【英訳名】	Nextware Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　豊田　崇克
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号
【電話番号】	(06)6281－0304
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員　　渡邉　博和
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号
【電話番号】	(06)6281－9866
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員　　渡邉　博和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05151 48140 ネクストウェア株式会社 Nextware Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05151-000 2021-08-16 E05151-000 2020-04-01 2020-06-30 E05151-000 2020-04-01 2021-03-31 E05151-000 2021-04-01 2021-06-30 E05151-000 2020-06-30 E05151-000 2021-03-31 E05151-000 2021-06-30 E05151-000 2021-08-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05151-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05151-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05151-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05151-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05151-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05151-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05151-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05151-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05151-000:SolutionBusinessReportableSegmentMember E05151-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05151-000:SolutionBusinessReportableSegmentMember E05151-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05151-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentMember E05151-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05151-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentMember E05151-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05151-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05151-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05151-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第１四半期

連結累計期間 | 第32期

第１四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 654,942 | 742,615 | 3,156,137 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △46,133 | 7,086 | 45,652 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △51,041 | △12,642 | 24,376 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △51,041 | △12,642 | 24,376 |
| 純資産額 | (千円) | 780,127 | 842,902 | 855,545 |
| 総資産額 | (千円) | 1,401,391 | 1,438,779 | 1,540,518 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期損失(△) | (円) | △4.02 | △0.99 | 1.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.7 | 58.6 | 55.5 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。ワクチン開発・接種の進展により経済活動の正常化が期待されますが、足元では感染力の強い変異株が流行するなど先行きは不透明です。

当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス禍の長期化により、企業の投資判断に慎重な姿勢が見られる一方で、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の需要が増加しております。

このような状況下におきまして当社グループでは、ソリューション事業において、新規事業である顔認証ソリューション群の受注が引き続き堅調に推移しました。また、エンターテインメント事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により有観客公演の一部が中止となるなか、無観客公演のコンテンツ配信が好評でした。両事業ともに売上高は前年同四半期実績より増加しました。

利益につきましては、ソリューション事業の増収による利益がエンターテインメント事業のコスト増をカバーし、全体では前年同四半期に比べ増加しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は742百万円（前年同四半期比13.4%増）、営業利益は５百万円（前年同四半期は51百万円の損失）、経常利益は７百万円（前年同四半期は46百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円（前年同四半期は51百万円の損失）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用による、当第1四半期連結会計期間の損益への影響はありません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　ソリューション事業

依然として新型コロナウイルス感染症の影響による案件の規模縮小や納期先送りが見られるなか、DX（デジタルトランスフォーメーション）関連を中心に受注が堅調でした。弊社独自の顔認証ソリューション群・AI（人工知能）を中心としたスマートビジネス事業においては、顔認証ソリューション群の充実を図り、コロナ禍で求められる非接触での入退室管理・検温管理との連携など様々な分野での導入が進んでおります。

子会社においては、近年の異常気象による大規模災害に対し、自治体の迅速且つ正確な情報提供に対応するため、国内の防災・道路監視系システムの機能強化に取り組み、避難情報ガイドラインの改正に伴い、理解しやすい情報提供にも努めてまいりました。また、ケーブルテレビ伝送路システム「Cadixシリーズ」ではクラウドサービスの受注が順調に進んでおります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は692百万円（前年同四半期比11.9%増）となり、セグメント利益は23百万円（前年同四半期は46百万円の損失）となりました。

②　エンターテインメント事業

徹底した新型コロナウイルス感染予防対策を講じ、お客様の安心・安全に配慮して事業を行いました。緊急事態宣言により有観客公演の一部が中止となりましたが、コロナ禍に対応したエンターテインメントの主力事業であるコンテンツ配信サービスにより収入を確保しました。前年同四半期はほぼ全公演が中止だったこともあり、増収となりました。一方、利益につきましては、公演運営費用が増加したことから前年同四半期より損失が増加しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は50百万円（前年同四半期比38.0%増）、セグメント損失は18百万円（前年同四半期は４百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,438百万円となり、前連結会計年度末に比べて101百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が162百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が271百万円減少したことによります。

負債合計は595百万円となり、前連結会計年度末に比べて89百万円減少しました。これは主として、前受金が106百万円増加した一方で、短期借入金が100百万円、支払手形及び買掛金が56百万円、流動負債その他が21百万円、未払法人税等が14百万円それぞれ減少したことによります。

純資産合計は842百万円となり、前連結会計年度末に比べて12百万円減少しました。これは利益剰余金が12百万円減少したことによります。

なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高への影響はありません。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるネクストキャディックス株式会社の全株式を株式会社関電工に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,480,000
計	30,480,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年８月16日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,015,222	13,015,222	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	13,015,222	13,015,222	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	13,015,222	―	1,310,965	―	352,925

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	308,700

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	12,703,600

127,036

─

単元未満株式

普通株式	2,922

―

─

発行済株式総数

13,015,222

―

―

総株主の議決権

―

127,036

―

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ネクストウェア株式会社	大阪市中央区北久宝寺町 ４－３－11	308,700	―	308,700	2.37
計	―	308,700	―	308,700	2.37

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								314,659	476,802
		受取手形及び売掛金								657,177	-
		受取手形、売掛金及び契約資産								-	386,144
		商品及び製品								4,752	4,645
		仕掛品								14,630	23,561
		原材料及び貯蔵品								745	704
		その他								58,262	53,312
		流動資産合計								1,050,227	945,170
	固定資産
		有形固定資産								74,618	76,162
		無形固定資産
			のれん							60,447	58,409
			その他							144,901	145,655
			無形固定資産合計							205,348	204,065
		投資その他の資産								※1 210,323	※1 213,381
		固定資産合計								490,290	493,609
	資産合計									1,540,518	1,438,779
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								176,814	119,991
		短期借入金								※2 150,000	※2 50,000
		1年内返済予定の長期借入金								34,488	32,880
		未払法人税等								24,172	9,741
		前受金								48,339	155,217
		その他の引当金								-	244
		その他								160,277	138,568
		流動負債合計								594,091	506,643
	固定負債
		長期借入金								74,612	67,058
		退職給付に係る負債								8,235	8,204
		資産除去債務								5,507	5,508
		その他								2,526	8,462
		固定負債合計								90,881	89,233
	負債合計									684,972	595,876
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,310,965	1,310,965
		資本剰余金								378,355	378,355
		利益剰余金								△729,149	△741,792
		自己株式								△104,625	△104,625
		株主資本合計								855,545	842,902
	純資産合計									855,545	842,902
負債純資産合計										1,540,518	1,438,779

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										654,942	742,615
売上原価										487,612	529,471
売上総利益										167,329	213,143
販売費及び一般管理費										218,488	208,121
営業利益又は営業損失（△）										△51,159	5,022
営業外収益
	受取利息									9	25
	受取配当金									100	440
	助成金収入									5,058	2,272
	その他									878	284
	営業外収益合計									6,045	3,022
営業外費用
	支払利息									500	329
	支払手数料									188	297
	その他									331	331
	営業外費用合計									1,020	958
経常利益又は経常損失（△）										△46,133	7,086
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△46,133	7,086
法人税、住民税及び事業税										1,922	4,527
法人税等調整額										2,985	15,201
法人税等合計										4,907	19,729
四半期純損失（△）										△51,041	△12,642
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△51,041	△12,642

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純損失（△）										△51,041	△12,642
四半期包括利益										△51,041	△12,642
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△51,041	△12,642

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点としては、ソフトウェア開発の請負契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
投資その他の資産	1,425	千円	1,425	千円

※２　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

当第１四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
貸出コミットメントの総額	600,000	千円	600,000	千円
借入実行残高	150,000	千円	50,000	千円
差引額	450,000	千円	550,000	千円

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

①　契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	20,264千円	21,774千円
のれんの償却額	2,037千円	2,037千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)
ソリューション事業	エンターテインメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	618,571	36,371	654,942	―	654,942
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	6,666	6,666	△6,666	―
計	618,571	43,037	661,608	△6,666	654,942
セグメント損失(△)	△46,348	△4,810	△51,159	―	△51,159

(注) セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)
ソリューション事業	エンターテインメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	692,409	50,205	742,615	―	742,615
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	6,624	6,624	△6,624	―
計	692,409	56,829	749,239	△6,624	742,615
セグメント利益又は損失(△)	23,706	△18,683	5,022	―	5,022

(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 #### ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による当第１四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失（△）への影響はありません。 #### ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	合計
ソリューション事業	エンターテインメント事業	計
ソフトウェア開発	399,935	―	399,935	―	399,935
製品販売	231,794	―	231,794	―	231,794
保守・サポート	60,680	―	60,680	―	60,680
演劇・コンテンツ配信	―	50,205	50,205	―	50,205
顧客との契約から生じる収益	692,409	50,205	742,615	―	742,615
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	692,409	50,205	742,615	―	742,615

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純損失	4円2銭	99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)	51,041	12,642
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)	51,041	12,642
普通株式の期中平均株式数(株)	12,706,503	12,706,503

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  (重要な後発事象)

（子会社株式の譲渡）

当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、以下のとおり当社の連結子会社であるネクストキャディックス株式会社の全株式を株式会社関電工（本社：東京都港区、代表者：仲摩俊男社長）に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式譲渡の理由

ネクストキャディックス株式会社は、一貫してケーブルテレビ事業者向けソフトウェア（以下「Cadixシリーズ」といいます。）の製品開発及び販売を進めて参り、現在ではケーブルテレビ事業者向けソフトウェア業界上位のシェアを誇るまでに成長いたしました。

しかしながら、更なる事業規模の拡大・新規事業分野への参入を見据えた場合、しかるべき社会インフラ事業会社への事業譲渡が、「Cadix シリーズ」製品の発展・進化のために最良な選択であるとの判断に至りました。

２．株式譲渡の相手先の名称

関電工株式会社

３．株式譲渡の時期

（1）契約締結日　　　　　2021年７月30日

（2）株式譲渡実行日　　　2021年９月１日（予定）

４．譲渡する子会社の概要

（1）名称　　　　　　　　ネクストキャディックス株式会社

（2）事業内容　　　　　　ケーブルテレビ事業者向け自社製品の開発・販売及び運用支援

（3）当社との取引関係　 当社及び当社連結子会社と当該会社との間で、ソフトウェア製品販売、ソフトウェア開発請負、管理業務請負、経営支援を行っております。

５．譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡後の所有株式数

（1）異動前の所有株式数　1,823株（議決権の数：1,823個　所有割合：100％）

（2）譲渡株式数　　　　　1,823株（議決権の数：1,823個　所有割合：100％）

（3）譲渡価額　　　　　　当事者間の守秘義務により開示を控えさせていただきます。

（4）譲渡後の所有株式数　０株（議決権の数：０個　所有割合：０％）

６．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

当該株式譲渡に伴い、2022年３月期第２四半期の個別決算において関係会社株式売却益９億円（概算）、連結決算において関係会社株式売却益８億円（概算）を特別利益として計上する見込みです。また、通期連結業績に与える影響額は売上高△420百万円、営業利益△20百万円、経常利益△20百万円を見込んでおります。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_9166246503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。