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Nextware Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020
Feb 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第３四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日) |
| 【会社名】 | ネクストウェア株式会社 |
| 【英訳名】 | Nextware Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 豊田 崇克 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6281－0304 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 渡邉 博和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6281－9866 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 渡邉 博和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05151 48140 ネクストウェア株式会社 Nextware Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05151-000 2020-02-14 E05151-000 2018-04-01 2018-12-31 E05151-000 2018-04-01 2019-03-31 E05151-000 2019-04-01 2019-12-31 E05151-000 2018-12-31 E05151-000 2019-03-31 E05151-000 2019-12-31 E05151-000 2018-10-01 2018-12-31 E05151-000 2019-10-01 2019-12-31 E05151-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05151-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05151-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05151-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05151-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05151-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05151-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05151-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05151-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05151-000:SolutionBusinessReportableSegmentMember E05151-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05151-000:SolutionBusinessReportableSegmentMember E05151-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05151-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentMember E05151-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05151-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentMember E05151-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05151-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05151-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05151-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9166247503201.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期
第３四半期
連結累計期間 | 第30期
第３四半期
連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,095,916 | 2,281,200 | 2,990,168 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △20,062 | △192,024 | 27,396 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △30,503 | △202,424 | 5,499 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △30,537 | △202,388 | 5,475 |
| 純資産額 | (千円) | 951,685 | 785,309 | 987,698 |
| 総資産額 | (千円) | 1,568,702 | 1,388,856 | 1,601,197 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △2.43 | △15.93 | 0.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.7 | 56.5 | 61.7 |
| 回次 | 第29期 第３四半期 連結会計期間 |
第30期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 0.72 | △4.68 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移する一方、通商問題の影響による外需の低迷や、消費税率引上げが国内経済に与える影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、企業の働き方改革への取り組みを背景に、生産性の向上を目的とした情報システムの需要は高く、依然としてビジネス環境は堅調に推移しております。
このような状況下におきまして当社グループは、既存顧客からの受注及びRPA製品の販売が堅調に推移し、また、株式会社OSK日本歌劇団を連結子会社としたことから売上が増加しました。一方で、自社主力製品の次世代ビジネスモデル化（サブスクリプション化：定額制）に伴う開発投資や、旺盛な需要に対応するため社員採用を強化するなど、先行投資により一時的に減益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,281百万円（前年同四半期比8.8%増）、営業損失は182百万円（前年同四半期は16百万円の損失）、経常損失は192百万円（前年同四半期は20百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は202百万円（前年同四半期は30百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当社は、従来より取り組んでいる顔認証技術において、世界最高レベルの認識精度である顔認識ソフトウェア「SAFR™」を利用したAI顔認証システムを開発し、2019年11月東京国際フォーラムにおいて開催されましたアジア最大級の国際マーケティング・カンファレンス「アドテック東京2019」の公式セッションの入場システムに採用されました。当社のAI顔認証システムは、瞬時に複数同時識別が可能であるため、短時間に大勢の参加者が集中する同セッションの受付においてスムーズな入場をサポートすることができました。また、AIによりパソコン操作を自動化するRPA製品（Robotic Process Automation）の販売につきましても引き続き堅調に推移しております。
ネクストキャディックス株式会社は、主力製品であるケーブルテレビ施設設計・管理システム「Cadixシリーズ」の次世代ビジネスモデル化に伴う開発投資を継続するとともに、新たな需要が見込まれる営業活動・工事管理業務の支援を目的とする製品開発に着手しました。また、「Cadixシリーズ」の九州地区本格販売を強化するため大分オフィスを整備しました。
株式会社システムシンクは、フィリピンやベトナム、パキスタンなど海外に展開する気象レーダーシステムの品質向上と安定稼働に貢献するとともに、国内の防災システムにおいて、気象庁から発表された５段階警戒レベルへの対応を終え、公共コモンズ（自治体の防災情報を一括配信する全国共通基盤）との情報連携を進めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は2,003百万円（前年同四半期比1.3%増）となり、セグメント損失は146百万円（前年同四半期は14百万円の損失）となりました。
注）「SAFR™」は、RealNetworks,Inc.の商標です。
② エンターテインメント事業
連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団は、今年40周年となる記念公演「たけふレビューViva La Vida!!」を越前市文化センター大ホールにて上演し、２万人を超える観客を魅了いたしました。また、新たに、CG（コンピュータグラフィックス）技術によるプロジェクションマッピングを伝統ある日本舞踊と融合した舞台や、好評いただいている訪日外国人向け公演につきましても継続することができました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は277百万円（前年同四半期比134.2%増）、セグメント損失は36百万円（前年同四半期は３百万円の利益）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,388百万円となり、前連結会計年度末に比べて212百万円減少しました。これは主として、無形固定資産その他が22百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が169百万円、流動資産その他が32百万円、現金及び預金が30百万円それぞれ減少したことによります。
負債合計は603百万円となり、前連結会計年度末に比べて９百万円減少しました。これは主として、短期借入金が76百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が46百万円、一年以内返済予定の長期借入金が25百万円、未払法人税等が16百万円それぞれ減少したことによります。
純資産合計は785百万円となり、前連結会計年度末に比べて202百万円減少しました。これは主として、利益剰余金が202百万円減少したことによります。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該状況を解消し又は改善すべく、収益構造の改善を目的として、新たなソリューションによって新規顧客を開拓するとともに、固定費を中心にコスト削減を実施しております。
また、資金繰りにおきましても、令和元年５月に100百万円の資金を借入により調達し、令和元年10月には借入極度額600百万円のコミットメントライン契約を締結するなど、主力金融機関とは良好な関係にあり、事業資金は確保されております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,480,000 |
| 計 | 30,480,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和元年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (令和２年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,015,222 | 13,015,222 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,015,222 | 13,015,222 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 令和元年12月31日 | ― | 13,015,222 | ― | 1,310,965 | ― | 352,925 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
─
―
─
議決権制限株式(自己株式等)
─
―
─
議決権制限株式(その他)
─
─
─
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 308,700 |
―
─
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,702,600 |
127,026
─
単元未満株式
| 普通株式 | 3,922 |
―
─
発行済株式総数
13,015,222
―
―
総株主の議決権
―
127,026
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 令和元年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ネクストウェア株式会社 |
大阪市中央区北久宝寺町 ４－３－11 |
308,700 | ― | 308,700 | 2.37 |
| 計 | ― | 308,700 | ― | 308,700 | 2.37 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 執行役員 名古屋営業本部長 |
取締役 執行役員 社長室長 |
田 英樹 | 令和元年11月29日 |
| 取締役 執行役員 営業統轄 兼 RPA営業本部長 |
取締役 執行役員 営業統轄 |
市山 英治 | 令和元年11月29日 |
| 取締役 執行役員 社長室新規事業推進部 社長付 |
取締役 執行役員 営業副統轄 兼 東京営業本部長 兼 RPA営業本部長 |
石垣 国典 | 令和元年11月29日 |
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 416,055 | 385,743 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 545,684 | 376,106 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,483 | 9,910 | |||||||||
| 仕掛品 | 41,812 | 39,610 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 626 | 780 | |||||||||
| その他 | 104,023 | 71,732 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,110,686 | 883,884 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 46,271 | 48,847 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 106,779 | 98,275 | |||||||||
| その他 | 140,500 | 163,164 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 247,280 | 261,439 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 196,958 | ※1 194,684 | |||||||||
| 固定資産合計 | 490,511 | 504,971 | |||||||||
| 資産合計 | 1,601,197 | 1,388,856 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 153,243 | 106,365 | |||||||||
| 短期借入金 | 103,021 | 180,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 32,005 | 6,432 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,630 | 10,117 | |||||||||
| その他の引当金 | - | 943 | |||||||||
| その他 | 251,055 | 260,466 | |||||||||
| 流動負債合計 | 565,955 | 564,325 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 30,704 | 25,880 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,660 | 8,259 | |||||||||
| その他 | 8,179 | 5,081 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,543 | 39,220 | |||||||||
| 負債合計 | 613,499 | 603,546 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,310,965 | 1,310,965 | |||||||||
| 資本剰余金 | 378,355 | 378,355 | |||||||||
| 利益剰余金 | △596,978 | △799,402 | |||||||||
| 自己株式 | △104,625 | △104,625 | |||||||||
| 株主資本合計 | 987,716 | 785,292 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △18 | 17 | |||||||||
| 純資産合計 | 987,698 | 785,309 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,601,197 | 1,388,856 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,095,916 | 2,281,200 | |||||||||
| 売上原価 | 1,456,572 | 1,745,955 | |||||||||
| 売上総利益 | 639,344 | 535,244 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 655,617 | 718,195 | |||||||||
| 営業損失（△） | △16,273 | △182,950 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 110 | 46 | |||||||||
| 受取配当金 | 101 | 141 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 332 | |||||||||
| 寄付金収入 | - | 320 | |||||||||
| その他 | 451 | 377 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 663 | 1,217 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,531 | 3,085 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 6,352 | |||||||||
| その他 | 1,920 | 853 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,452 | 10,291 | |||||||||
| 経常損失（△） | △20,062 | △192,024 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,281 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,281 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △18,780 | △192,024 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,498 | 6,215 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,775 | 4,184 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,723 | 10,400 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △30,503 | △202,424 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △30,503 | △202,424 |
0104035_honbun_9166247503201.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △30,503 | △202,424 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △34 | 35 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △34 | 35 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △30,537 | △202,388 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △30,537 | △202,388 |
0104100_honbun_9166247503201.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 1,550 | 千円 | 1,500 | 千円 |
当第３四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日) |
|||
| 貸出コミットメントの総額 | ― | 千円 | 600,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 千円 | 180,000 | 千円 |
| 差引額 | ― | 千円 | 420,000 | 千円 |
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成31年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 24,397千円 | 45,726千円 |
| のれんの償却額 | 3,779千円 | 8,504千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年８月31日付で株式会社OSK日本歌劇団を完全子会社とする株式交換を行い、自己株式255,681株を割り当て交付しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が792千円増加、自己株式が86,650千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が378,355千円、自己株式が104,625千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| ソリューション事業 | エンターテインメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,977,400 | 118,516 | 2,095,916 | ― | 2,095,916 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 8,800 | 8,800 | △8,800 | ― |
| 計 | 1,977,400 | 127,316 | 2,104,716 | △8,800 | 2,095,916 |
| セグメント利益又は損失(△) | △14,394 | 3,120 | △11,273 | △5,000 | △16,273 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,000千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注) |
|||
| ソリューション事業 | エンターテインメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,003,639 | 277,561 | 2,281,200 | ― | 2,281,200 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 19,800 | 19,800 | △19,800 | ― |
| 計 | 2,003,639 | 297,361 | 2,301,000 | △19,800 | 2,281,200 |
| セグメント損失(△) | △146,840 | △36,109 | △182,950 | ― | △182,950 |
(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純損失 | 2円43銭 | 15円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 30,503 | 202,424 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円) |
30,503 | 202,424 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,565,181 | 12,706,503 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9166247503201.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。