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Nextware Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019
Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | ネクストウェア株式会社 |
| 【英訳名】 | Nextware Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 豊田 崇克 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6281－0304 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 田 英樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6281－9866 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 田 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | ネクストウェア株式会社本社 （大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号） ネクストウェア株式会社東京オフィス （東京都港区南麻布五丁目２番32号） ネクストウェア株式会社名古屋オフィス （名古屋市中区錦二丁目12番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05151 48140 ネクストウェア株式会社 Nextware Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05151-000 2019-02-14 E05151-000 2017-04-01 2017-12-31 E05151-000 2017-04-01 2018-03-31 E05151-000 2018-04-01 2018-12-31 E05151-000 2017-12-31 E05151-000 2018-03-31 E05151-000 2018-12-31 E05151-000 2017-10-01 2017-12-31 E05151-000 2018-10-01 2018-12-31 E05151-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05151-000:SolutionBusinessReportableSegmentMember E05151-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05151-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentMember E05151-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05151-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9166247503101.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期
第３四半期
連結累計期間 | 第29期
第３四半期
連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,864,641 | 2,095,916 | 2,592,760 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △41,956 | △20,062 | 32,522 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △57,158 | △30,503 | 12,701 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △57,158 | △30,537 | 12,707 |
| 純資産額 | (千円) | 824,914 | 951,685 | 894,780 |
| 総資産額 | (千円) | 1,414,446 | 1,568,702 | 1,505,699 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △4.69 | △2.43 | 1.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.3 | 60.7 | 59.4 |
| 回次 | 第28期 第３四半期 連結会計期間 |
第29期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △3.69 | 0.72 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、株式会社OSK日本歌劇団の株式を取得し、同社を連結子会社としたことに伴い、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、従来のシステム受託開発事業に加え、新たにエンターテインメント事業を営むこととなりました。
なお、第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向が世界に与える影響や、世界経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによって新規のお客様の開拓に努めてまいりました。昨年８月には、株式交換によって完全子会社とした株式会社OSK日本歌劇団を通じて、当社グループの新たな事業コンセプト「On Digital」を発表しました。「On Digital」は、IoTが急速に普及する環境において、あらゆる情報をデジタル化することによって経済的な付加価値を高め、豊かな社会を実現するとの考えに基づいております。当社グループは、これまでも地図情報や画像解析など、あらゆる分野のデジタル化に取り組んでまいりましたが、今般、このデジタル化技術をさらに拡張し、エンターテインメント分野に応用することで、IoT社会の深層にある潜在的価値の発見に取り組んでまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,095百万円（前年同四半期比12.4%増）、営業損失は16百万円（前年同四半期は34百万円の損失）、経常損失は20百万円（前年同四半期は41百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円（前年同四半期は57百万円の損失）となりました。
第２四半期連結会計期間において、株式会社OSK日本歌劇団の株式を取得し、同社を連結子会社としたことに伴い、セグメントの区分方法を見直した結果、「システム受託開発事業」を「ソリューション事業」と名称変更したうえで、報告セグメントを従来の「システム受託開発事業」の単一セグメントから、「ソリューション事業」と「エンターテインメント事業」の２区分に変更しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
好調な業績を背景に企業のIT投資意欲は高くビジネス環境は堅調に推移しております。ケーブルテレビ伝送路システムにおいて圧倒的な国内シェアを維持する自社クラウド製品「Cadixシリーズ」は、予てより要望の高かった海外の需要に応えるため、その拠点となる台湾支店（台北市）を昨年９月に開設いたしました。またビッグデータ解析による気象レーダーシステムにおいては、今春の稼働に向けてモーリシャス共和国への導入に着手するなど、海外での取り組みを強化いたしました。
国内においては、働き方改革が求められるなか、企業にある膨大な定型のパソコン業務を画像認識やAI（人工知能）によって自動化することで、作業負荷や人為的なミスを大幅に軽減するRPA製品「WinActor」（注）の販売を強化いたしました。また顔認証システムについては、製造業をはじめとする複数のお客様に導入するなど、ますます引合いが増加しております。
このように拡大する需要の一方で的確に対応できる技術者の不足はIT業界において深刻な問題となっております。このため当社グループは、技術者の育成が急務であると考え、新卒採用を強化し、徹底したOJTやeラーニングを通じて技術者の育成を優先しました。現在ではいずれの技術者も実践段階へと進んでおり、技術者の不足は解消しつつあります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は1,977百万円となり、セグメント損失は14百万円となりました。
（注）RPA製品「WinActor」
RPAとは、Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略称で、画像認証をベースとしたルールエンジン（業務上のルール）やAI（人工知能）など認証技術によって、PCの定型操作を自動化する仕組みをいいます。「WinActor」は、NTTグループによって開発された純国産のRPA製品です。
② エンターテインメント事業
当社グループは、株式会社OSK日本歌劇団を子会社化したことでIoTサービスの実現が加速できるものと考えております。歌劇舞台がもたらす空間そのものをソフトウェアプログラムの実証環境とすることで、ソフトウェアの検証に要する時間を大幅に短縮できるものと考えております。この環境を最大限活用し、個人認証やブロックチェーンなどを応用した当社独自のIoTサービスの実現に向け取り組んでまいります。
株式会社OSK日本歌劇団は、福井県越前市において「第39回たけふレビュー」を上演し、公演期間中に約２万人に観劇いただきました。また、近鉄アート館において上演された自主公演「円卓の騎士（大阪公演）」やセント・ラファエロチャペル御堂筋において劇団員が華麗なショーを披露する「OSK Revue Café」においても盛況のうちに終演を迎えることができました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間（９月～12月）におけるエンターテインメント事業の売上高は118百万円、セグメント利益は３百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,568百万円となり、前連結会計年度末に比べて63百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が222百万円減少した一方で、のれんが109百万円、無形固定資産その他が49百万円、受取手形及び売掛金が49百万円、仕掛品が30百万円、投資その他の資産が23百万円、流動資産その他が12百万円それぞれ増加したことによります。
負債合計は617百万円となり、前連結会計年度末に比べて６百万円増加しました。これは主として、長期借入金が28百万円、短期借入金が27百万円、１年以内返済予定の長期借入金が24百万円、未払法人税等が12百万円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が69百万円、流動負債その他が34百万円それぞれ増加したことによります。
純資産合計は951百万円となり、前連結会計年度末に比べて56百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が30百万円、自己株式が86百万円減少したことによります。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は201千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,480,000 |
| 計 | 30,480,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,015,222 | 13,015,222 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,015,222 | 13,015,222 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年12月31日 | ― | 13,015,222 | ― | 1,310,965 | ― | 352,925 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
─
―
─
議決権制限株式(自己株式等)
─
―
─
議決権制限株式(その他)
─
─
─
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 308,700 |
―
─
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,702,900 |
127,029
─
単元未満株式
| 普通株式 | 3,622 |
―
─
発行済株式総数
13,015,222
―
―
総株主の議決権
―
127,029
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ネクストウェア株式会社 |
大阪市中央区北久宝寺町 ４－３－11 |
308,700 | ─ | 308,700 | 2.37 |
| 計 | ― | 308,700 | ─ | 308,700 | 2.37 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 696,340 | 473,688 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 458,426 | 507,748 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,967 | 13,593 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,366 | 40,206 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 649 | 444 | |||||||||
| その他 | 72,699 | 84,937 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,247,450 | 1,120,619 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 28,828 | 35,509 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 109,614 | |||||||||
| その他 | 68,204 | 117,950 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 68,204 | 227,565 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 161,214 | ※ 185,007 | |||||||||
| 固定資産合計 | 258,248 | 448,083 | |||||||||
| 資産合計 | 1,505,699 | 1,568,702 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 89,968 | 159,412 | |||||||||
| 短期借入金 | 139,122 | 111,352 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 69,477 | 44,556 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,693 | 13,047 | |||||||||
| その他の引当金 | - | 456 | |||||||||
| その他 | 200,565 | 234,962 | |||||||||
| 流動負債合計 | 524,826 | 563,788 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 62,709 | 33,812 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23,383 | 19,416 | |||||||||
| 固定負債合計 | 86,092 | 53,228 | |||||||||
| 負債合計 | 610,918 | 617,017 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,310,965 | 1,310,965 | |||||||||
| 資本剰余金 | 377,562 | 378,355 | |||||||||
| 利益剰余金 | △602,478 | △632,981 | |||||||||
| 自己株式 | △191,276 | △104,625 | |||||||||
| 株主資本合計 | 894,774 | 951,713 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | △27 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6 | △27 | |||||||||
| 純資産合計 | 894,780 | 951,685 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,505,699 | 1,568,702 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,864,641 | 2,095,916 | |||||||||
| 売上原価 | 1,342,641 | 1,456,572 | |||||||||
| 売上総利益 | 522,000 | 639,344 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 556,677 | 655,617 | |||||||||
| 営業損失（△） | △34,676 | △16,273 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 385 | 110 | |||||||||
| 受取配当金 | 100 | 101 | |||||||||
| 受取手数料 | 205 | 170 | |||||||||
| 保険配当金 | 191 | 200 | |||||||||
| その他 | 50 | 81 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 933 | 663 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,455 | 2,531 | |||||||||
| 新株予約権発行費償却 | 2,049 | - | |||||||||
| その他 | 1,707 | 1,920 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,212 | 4,452 | |||||||||
| 経常損失（△） | △41,956 | △20,062 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1,281 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,281 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △41,956 | △18,780 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,753 | 14,498 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,448 | △2,775 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,202 | 11,723 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △57,158 | △30,503 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △57,158 | △30,503 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △57,158 | △30,503 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △34 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | △34 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △57,158 | △30,537 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △57,158 | △30,537 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、株式会社OSK日本歌劇団の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。 (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 1,550 | 千円 | 1,550 | 千円 |
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 24,641千円 | 24,397千円 |
| のれんの償却額 | ― 千円 | 3,779千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
第２回転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び第９回新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、当第３四半期連結累計期間において資本金が101,838千円、資本準備金が101,837千円それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,310,965千円、資本剰余金が377,562千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年８月31日付で株式会社OSK日本歌劇団を完全子会社とする株式交換を行い、自己株式255,681株を割り当て交付しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が792千円増加、自己株式が86,650千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が378,355千円、自己株式が104,625千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| ソリューション事業 | エンターテインメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,977,400 | 118,516 | 2,095,916 | ― | 2,095,916 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 8,800 | 8,800 | △8,800 | ― |
| 計 | 1,977,400 | 127,316 | 2,104,716 | △8,800 | 2,095,916 |
| セグメント利益又は損失(△) | △14,394 | 3,120 | △11,273 | △5,000 | △16,273 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,000千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第２四半期連結会計期間に、株式会社OSK日本歌劇団の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。
当該事象によるのれんの増加額は、「エンターテインメント事業」セグメントにおいて113,394千円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間において、株式会社OSK日本歌劇団の株式を取得し、同社を連結子会社としたことに伴い、セグメントの区分方法を見直した結果、「システム受託開発事業」を「ソリューション事業」と名称変更したうえで、報告セグメントを従来の「システム受託開発事業」の単一セグメントから、「ソリューション事業」と「エンターテインメント事業」の２区分に変更しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純損失 | 4円69銭 | 2円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 57,158 | 30,503 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円) |
57,158 | 30,503 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,190,905 | 12,565,181 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9166247503101.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。