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Nextware Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019
Aug 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ネクストウェア株式会社 |
| 【英訳名】 | Nextware Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 豊田 崇克 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6281－0304 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 田 英樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6281－9866 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 田 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | ネクストウェア株式会社本社 （大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号） ネクストウェア株式会社東京オフィス （東京都港区南麻布五丁目２番32号） ネクストウェア株式会社名古屋オフィス （名古屋市中区錦二丁目12番14号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05151 48140 ネクストウェア株式会社 Nextware Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05151-000 2018-08-14 E05151-000 2017-04-01 2017-06-30 E05151-000 2017-04-01 2018-03-31 E05151-000 2018-04-01 2018-06-30 E05151-000 2017-06-30 E05151-000 2018-03-31 E05151-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期
第１四半期
連結累計期間 | 第29期
第１四半期
連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 584,238 | 577,373 | 2,592,760 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △21,384 | △46,654 | 32,522 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △30,076 | △61,709 | 12,701 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △30,076 | △61,741 | 12,707 |
| 純資産額 | (千円) | 851,996 | 833,038 | 894,780 |
| 総資産額 | (千円) | 1,577,364 | 1,444,284 | 1,505,699 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △2.58 | △4.96 | 1.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.0 | 57.7 | 59.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第28期第１四半期連結累計期間、第29期第１四半期連結累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループはシステム受託開発事業の単一セグメントであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景として設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、世界経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響への懸念により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、企業業績の改善を背景に、企業のICT（情報通信分野）への投資意欲が高まっており、IoT環境の活用やセキュリティ対策への関心の高まりなど、業界全体としてビジネス環境は堅調に推移しております。
このような状況下におきまして当社グループは、既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによって新規のお客様の開拓に努めて参りました。ケーブルテレビ伝送路システムにおいて圧倒的な国内シェアを誇る主力製品「Cadixシリーズ」の販売や、高度な解析技術により国内だけでなく海外への普及が進む気象レーダーシステムの開発、働き方改革が求められるなか、膨大な定型のパソコン操作を画像認証やAIによって自動化することができるRPA製品「WinActor」(注)の販売に注力いたしました。また、顔認証システムを利用したエンターテイメント向けチケットシステムの開発や高度なデータマネジメントを可能とするブロックチェーン技術の適用範囲に関する研究・開発など、IoT時代に求められるセキュリティへの取組みを推進しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は577百万円（前年同四半期比1.2%減）、営業損失は44百万円（前年同四半期は17百万円の損失）、経常損失は46百万円（前年同四半期は21百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は61百万円（前年同四半期は30百万円の損失）となりました。
（注）RPA製品「WinActor」
RPAとは、Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略称で、画像認証をベースとしたルールエンジン（業務上のルール）やAI（人工知能）など認証技術によって、ホワイトカラー業務を自動化する仕組みをいいます。「WinActor」は、NTTグループによって開発された純国産のRPA製品で、当社は2017年６月から正規代理店として販売を強化しております。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,444百万円となり、前連結会計年度末に比べて61百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が64百万円、仕掛品が11百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が152百万円減少したことによります。
負債合計は611百万円となり、前連結会計年度末に比べて微増となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が29百万円、長期借入金が13百万円、短期借入金が11百万円それぞれ減少した一方で、流動負債その他が67百万円増加したことによります。
純資産合計は833百万円となり、前連結会計年度末に比べて61百万円減少しました。これは主として、利益剰余金が61百万円減少したことによります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,480,000 |
| 計 | 30,480,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,015,222 | 13,015,222 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,015,222 | 13,015,222 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 13,015,222 | ― | 1,310,965 | ― | 352,925 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
─
―
─
議決権制限株式(自己株式等)
─
―
─
議決権制限株式(その他)
─
─
─
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 564,400 |
―
─
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,449,700 |
124,497
─
単元未満株式
| 普通株式 | 1,122 |
―
─
発行済株式総数
13,015,222
―
―
総株主の議決権
―
124,497
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪市中央区北久宝寺町 ４－３－11 |
564,400 | ― | 564,400 | 4.34 |
| ネクストウェア株式会社 | |||||
| 計 | ― | 564,400 | ― | 564,400 | 4.34 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 696,340 | 761,040 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 458,426 | 305,493 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,967 | 3,597 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,366 | 20,612 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 649 | 550 | |||||||||
| その他 | 72,699 | 81,334 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,247,450 | 1,172,629 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 28,828 | 33,635 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 68,204 | 77,196 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 68,204 | 77,196 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 161,214 | ※ 160,823 | |||||||||
| 固定資産合計 | 258,248 | 271,655 | |||||||||
| 資産合計 | 1,505,699 | 1,444,284 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 89,968 | 60,421 | |||||||||
| 短期借入金 | 139,122 | 128,014 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 69,477 | 62,162 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,693 | 17,171 | |||||||||
| その他の引当金 | - | 2,807 | |||||||||
| その他 | 200,565 | 267,996 | |||||||||
| 流動負債合計 | 524,826 | 538,573 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 62,709 | 49,593 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23,383 | 23,079 | |||||||||
| 固定負債合計 | 86,092 | 72,673 | |||||||||
| 負債合計 | 610,918 | 611,246 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,310,965 | 1,310,965 | |||||||||
| 資本剰余金 | 377,562 | 377,562 | |||||||||
| 利益剰余金 | △602,478 | △664,188 | |||||||||
| 自己株式 | △191,276 | △191,276 | |||||||||
| 株主資本合計 | 894,774 | 833,064 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | △25 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6 | △25 | |||||||||
| 純資産合計 | 894,780 | 833,038 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,505,699 | 1,444,284 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 584,238 | 577,373 | |||||||||
| 売上原価 | 418,271 | 409,296 | |||||||||
| 売上総利益 | 165,966 | 168,077 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 183,007 | 212,934 | |||||||||
| 営業損失（△） | △17,041 | △44,857 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 179 | 52 | |||||||||
| 受取配当金 | 100 | 100 | |||||||||
| 受取手数料 | 71 | 62 | |||||||||
| その他 | 50 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 401 | 217 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,601 | 911 | |||||||||
| 新株予約権発行費償却 | 2,049 | - | |||||||||
| 消費税等差額 | 233 | 697 | |||||||||
| その他 | 860 | 405 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,744 | 2,014 | |||||||||
| 経常損失（△） | △21,384 | △46,654 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △21,384 | △46,654 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,870 | 14,368 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 2,198 | - | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,622 | 686 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,691 | 15,054 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △30,076 | △61,709 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △30,076 | △61,709 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △30,076 | △61,709 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | △32 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △30,076 | △61,741 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △30,076 | △61,741 |
0104100_honbun_9166246503007.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 1,550 | 千円 | 1,550 | 千円 |
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 7,590千円 | 7,060千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
第２回転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び第９回新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、当第１四半期連結累計期間において資本金が101,838千円、資本準備金が101,837千円それぞれ増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,310,965千円、資本剰余金が377,562千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失 | 2円58銭 | 4円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 30,076 | 61,709 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円) |
30,076 | 61,709 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,665,358 | 12,450,822 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
株式会社OSK日本歌劇団との株式交換契約の締結
当社は、平成30年８月10日開催の取締役会において、平成30年８月31日を効力発生日として、株式会社OSK日本歌劇団（以下、「OSK」という。）を完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
１．本株式交換の概要
（１）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 株式会社OSK日本歌劇団
事業の内容 演劇の企画・興行
（２）本株式交換の目的
・OSKの伝統芸能と当社ITの融合
・当社主力事業であるIoTセキュリティ事業との相乗効果による事業の前進
（３）本株式交換の効力発生日
平成30年８月31日（予定）
（４）本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社とし、OSKを株式交換完全子会社とする株式交換となります。
OSKの株主に対しては、本株式交換の対価として当社が保有する自己株式を割当て交付する予定です。なお、本株式交換は、完全親会社となる当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより当社の株主総会の承認を受けずに、完全子会社となるOSKについては、平成30年８月10日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、平成30年８月31日を効力発生日として行われる予定です。
（５）結合後企業名称
株式会社OSK日本歌劇団
２．取得原価の算定等に関する事項
（１）被取得企業の取得原価及びその内訳
現時点では確定しておりません。
（２）株式交換に係る割当の内容
| 会社名 | ネクストウェア株式会社 （株式交換完全親会社） |
株式会社OSK日本歌劇団 （株式交換完全子会社） |
| 株式交換比率 | 1 | 255,681 |
| 株式交換により交付する株式数 | 255,681株（予定） |
注1）株式の割当比率
OSKのA種種類株式１株に対して、当社の普通株式255,681株を割当て交付いたします。また、本株式交換により交付する当社の普通株式の数は255,681株となる予定です。
なお、当社は、保有する自己株式数255,681株を本株式交換の対価として割当て交付する予定です。なお、上記表に記載の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社合意の上、変更されることがあります。
注2）単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、当社の単元未満株式（100株未満の株式）を保有する株主様が新たに生じることが見込まれます。当社の単元未満株式を保有することとなる株主様においては、当社株式に関する単元未満株式の買取請求制度（単元未満株式の売却）をご利用いただくことができます。
注3）１株に満たない端数の取扱い
本株式交換に伴い、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条の規定により、その端数の合計数（その合計数に１に満たない端数がある場合は切り捨てるものとします。）に相当する当社の株式を売却し、その端数に応じてその代金を当該株主に交付します。
注4）株式交換比率は、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入いたします。
注5）A種類株式を有する株主は、１株につき１円の残余財産の分配を、普通株式を有する株主に先立って受ける権利を有します。
（３）会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準における取得に該当する見込みであります。本処理によりのれん（もしくは負ののれん）が発生する見込みですが、現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9166246503007.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。