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Nextware Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019
Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | ネクストウェア株式会社 |
| 【英訳名】 | Nextware Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 豊田 崇克 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6281－0304 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 田 英樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6281－9866 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 田 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | ネクストウェア株式会社本社 （大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号） ネクストウェア株式会社東京オフィス （東京都港区南麻布五丁目２番32号） ネクストウェア株式会社名古屋オフィス （名古屋市中区錦二丁目12番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05151 48140 ネクストウェア株式会社 Nextware Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05151-000 2018-11-14 E05151-000 2017-04-01 2017-09-30 E05151-000 2017-04-01 2018-03-31 E05151-000 2018-04-01 2018-09-30 E05151-000 2017-09-30 E05151-000 2018-03-31 E05151-000 2018-09-30 E05151-000 2017-07-01 2017-09-30 E05151-000 2018-07-01 2018-09-30 E05151-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05151-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05151-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05151-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05151-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05151-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05151-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05151-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05151-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05151-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05151-000 2017-03-31 E05151-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05151-000:SolutionBusinessReportableSegmentMember E05151-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05151-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentMember E05151-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05151-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9166247003010.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期
第２四半期
連結累計期間 | 第29期
第２四半期
連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,279,349 | 1,282,625 | 2,592,760 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 5,405 | △30,036 | 32,522 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △11,242 | △39,696 | 12,701 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △11,242 | △39,729 | 12,707 |
| 純資産額 | (千円) | 870,830 | 942,494 | 894,780 |
| 総資産額 | (千円) | 1,550,726 | 1,606,755 | 1,505,699 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △0.93 | △3.18 | 1.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.2 | 58.7 | 59.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 213,936 | 55,736 | 109,092 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △937 | △129,590 | △18,162 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 92,231 | △76,563 | 31,312 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 839,329 | 505,905 | 656,340 |
| 回次 | 第28期 第２四半期 連結会計期間 |
第29期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 1.51 | 1.76 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、株式会社OSK日本歌劇団の株式を取得し、同社を連結子会社としたことに伴い、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、従来のシステム受託開発事業に加え、新たにエンターテインメント事業を営むこととなりました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
0102010_honbun_9166247003010.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向が世界に与える影響や、世界経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによって新規のお客様の開拓に努めてまいりました。本年８月には、株式交換によって完全子会社とした株式会社OSK日本歌劇団を通じて、当社グループの新たな事業コンセプト「On Digital」を発表しました。「On Digital」は、IoTが急速に普及する環境において、あらゆる情報をデジタル化することによって経済的な付加価値を高め、豊かな社会を実現するとの考えに基づいています。当社グループは、これまでも地図情報や画像解析など、あらゆる分野のデジタル化に取り組んでまいりましたが、今般、このデジタル化技術をさらに拡張し、エンターテインメント分野に応用することで、IoT社会の深層にある潜在的価値の発見に取り組んでまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,282百万円（前年同四半期比0.3%増）、営業損失は27百万円（前年同四半期は11百万円の利益）、経常損失は30百万円（前年同四半期は５百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円（前年同四半期は11百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社OSK日本歌劇団の株式を取得し、同社を連結子会社としたことに伴い、セグメントの区分方法を見直した結果、報告セグメントを従来の「システム受託開発事業」の単一セグメントから、「ソリューション事業」と「エンターテインメント事業」の２区分に変更しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
好調な業績を背景に企業のIT投資意欲は高く、IoTの活用やセキュリティ対策への関心などからビジネス環境は堅調に推移しております。ケーブルテレビ伝送路システムにおいて圧倒的な国内シェアを維持する自社クラウド製品「Cadixシリーズ」は、予てより要望の高かった海外の需要に応えるため、その拠点となる台湾支店（台北市）を９月に開設しました。また、すでに広く海外に普及しているビッグデータ解析による気象レーダーシステムにおいては、来春の稼働に向けてモーリシャス共和国への導入に着手するなど、海外での取り組みを強化しました。
国内においては、働き方改革が求められるなか、企業にある膨大な定型のパソコン業務を画像認識やAI（人工知能）によって自動化することで、従業員の作業負荷を大幅に軽減することを可能とするRPA製品「WinActor」（注）の販売に注力しました。当社は、同製品における国内初の契約代行会社として、すでに30社を超える企業との間に販売代理店契約を締結しており、その数は今後も増加するものと予測しております。
このように拡大する受注環境の一方で、顧客ニーズに対応できる技術者不足は、IT業界において深刻な問題となっております。このため当社グループは、技術者の育成が急務であると考え、新卒採用を強化し、徹底したOJTやeラーニングを通じて技術者の育成を優先することとしました。このため、人件費や教育に係る費用（合計約40百万円）が先行したことで、一時的に利益を圧迫することとなりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は1,250百万円となり、セグメント損失は25百万円となりました。
（注）RPA製品「WinActor」
RPAとは、Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略称で、画像認証をベースとしたルールエンジン（業務上のルール）やAI（人工知能）など認証技術によって、PCの定型操作を自動化する仕組みをいいます。「WinActor」は、NTTグループによって開発された純国産のRPA製品です。
② エンターテインメント事業
当社グループは、株式会社OSK日本歌劇団を子会社化したことで、多様なIoTサービスの実現が加速するものと考えております。観劇者からなるコミュニティーや、歌劇舞台がもたらす空間そのものをソフトウェアプログラムのテスト環境とすることで、検証に要する時間を大幅に短縮できるものと考えております。この環境を最大限活用し、個人認証やブロックチェーンなどを応用した当社独自のIoTサービスの実現に向け取り組んでまいります。
株式会社OSK日本歌劇団は、近鉄アート館において上演された自主公演「My Dear ～OSKミー＆マイガール～」において観劇チケットが完売したこと、また、セント・ラファエロチャペル御堂筋において劇団員が華麗なショーを披露する「OSK Revue Café」においても盛況のうちに終演を迎えることができました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間（９月度）におけるエンターテインメント事業の売上高は32百万円、セグメント利益は３百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,606百万円となり、前連結会計年度末に比べて101百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が80百万円、受取手形及び売掛金が29百万円それぞれ減少した一方で、のれんが112百万円、無形固定資産その他が32百万円、仕掛品が32百万円、投資その他の資産が23百万円それぞれ増加したことによります。
負債合計は664百万円となり、前連結会計年度末に比べて53百万円増加しました。これは主として、長期借入金が23百万円、短期借入金が19百万円、１年内返済予定の長期借入金13百万円それぞれ減少し、流動負債その他が81百万円、支払手形及び買掛金が40百万円それぞれ増加したことによります。
純資産合計は942百万円となり、前連結会計年度末に比べて47百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が39百万円、自己株式が86百万円減少したことによります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、505百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は55百万円(前年同四半期は213百万円の収入)となりました。これは税金等調整前四半期純損失30百万円に、減価償却費14百万円、売上債権の減少額32百万円、たな卸資産の増加額14百万円、仕入債務の増加額28百万円、その他の流動資産の増加額22百万円、その他の流動負債の増加額50百万円等を加減した結果によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は129百万円(前年同四半期は０百万円の支出)となりました。これは、定期預金の預入による支出110百万円、定期預金の払戻による収入40百万円、無形固定資産の取得による支出37百万円、施設利用権の取得による支出20百万円があったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は76百万円(前年同四半期は92百万円の収入)となりました。これは、短期借入金の減少額39百万円、長期借入金の返済による支出37百万円があったこと等によります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
株式会社OSK日本歌劇団との株式交換契約
当社は、平成30年８月10日開催の取締役会において、株式会社OSK日本歌劇団を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
この株式交換契約に基づき、平成30年８月31日に株式交換を実行しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
0103010_honbun_9166247003010.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,480,000 |
| 計 | 30,480,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,015,222 | 13,015,222 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,015,222 | 13,015,222 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 13,015,222 | ― | 1,310,965 | ― | 352,925 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 豊 田 崇 克 | 兵庫県神戸市東灘区 | 1,043,200 | 8.21 |
| 有限会社ティ・エヌ・ヴィ | 兵庫県西宮市大井手町１－７ | 960,000 | 7.56 |
| ネクストウェア従業員持株会 | 大阪府大阪市中央区北久宝寺町４－３－11 | 403,200 | 3.17 |
| ネクストウェア取引先持株会 | 大阪府大阪市中央区北久宝寺町４－３－11 | 279,700 | 2.20 |
| 一般社団法人大阪歌劇振興協会 | 大阪府大阪市中央区北久宝寺町４－３－11 | 255,681 | 2.01 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505086 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティＡ棟) |
251,400 | 1.98 |
| アセットシステム株式会社 | 兵庫県西宮市大井手町１－７ | 222,400 | 1.75 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－２－１ | 192,000 | 1.51 |
| 田 英樹 | 兵庫県西宮市 | 181,500 | 1.43 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－９－１ | 157,600 | 1.24 |
| 計 | ― | 3,946,681 | 31.06 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式308,719株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
─
―
─
議決権制限株式(自己株式等)
─
―
─
議決権制限株式(その他)
─
─
─
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 308,700 |
―
─
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,702,900 |
127,029
─
単元未満株式
| 普通株式 | 3,622 |
―
─
発行済株式総数
13,015,222
―
―
総株主の議決権
―
127,029
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪府大阪市中央区北久宝寺町４－３－11 | 308,700 | ─ | 308,700 | 2.37 |
| ネクストウェア株式会社 | |||||
| 計 | ― | 308,700 | ─ | 308,700 | 2.37 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_9166247003010.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9166247003010.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 696,340 | 615,905 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 458,426 | 428,534 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,967 | 5,933 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,366 | 42,258 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 649 | 469 | |||||||||
| その他 | 72,699 | 79,754 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,247,450 | 1,172,856 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 28,828 | 35,775 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 112,449 | |||||||||
| その他 | 68,204 | 101,194 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 68,204 | 213,643 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 161,214 | ※ 184,479 | |||||||||
| 固定資産合計 | 258,248 | 433,898 | |||||||||
| 資産合計 | 1,505,699 | 1,606,755 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 89,968 | 130,030 | |||||||||
| 短期借入金 | 139,122 | 119,683 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 69,477 | 55,930 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,693 | 17,434 | |||||||||
| その他の引当金 | - | 1,537 | |||||||||
| その他 | 200,565 | 282,337 | |||||||||
| 流動負債合計 | 524,826 | 606,953 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 62,709 | 39,132 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23,383 | 18,176 | |||||||||
| 固定負債合計 | 86,092 | 57,308 | |||||||||
| 負債合計 | 610,918 | 664,261 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,310,965 | 1,310,965 | |||||||||
| 資本剰余金 | 377,562 | 378,355 | |||||||||
| 利益剰余金 | △602,478 | △642,174 | |||||||||
| 自己株式 | △191,276 | △104,625 | |||||||||
| 株主資本合計 | 894,774 | 942,520 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | △26 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6 | △26 | |||||||||
| 純資産合計 | 894,780 | 942,494 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,505,699 | 1,606,755 |
0104020_honbun_9166247003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,279,349 | 1,282,625 | |||||||||
| 売上原価 | 905,888 | 883,102 | |||||||||
| 売上総利益 | 373,460 | 399,522 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 362,303 | ※ 426,729 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 11,157 | △27,206 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 333 | 82 | |||||||||
| 受取配当金 | 100 | 101 | |||||||||
| 受取手数料 | 138 | 120 | |||||||||
| 保険配当金 | 191 | 200 | |||||||||
| その他 | 50 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 813 | 517 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,102 | 1,713 | |||||||||
| 新株予約権発行費償却 | 2,049 | - | |||||||||
| 消費税等差額 | 233 | 830 | |||||||||
| その他 | 1,180 | 803 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,566 | 3,347 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 5,405 | △30,036 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 5,405 | △30,036 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,165 | 11,018 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,482 | △1,358 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,648 | 9,660 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △11,242 | △39,696 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △11,242 | △39,696 |
0104035_honbun_9166247003010.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △11,242 | △39,696 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | △32 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △11,242 | △39,729 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △11,242 | △39,729 |
0104050_honbun_9166247003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 5,405 | △30,036 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,842 | 14,728 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 944 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 825 | △5,207 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | - | 1,537 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △433 | △183 | |||||||||
| 支払利息 | 3,102 | 1,713 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 197,457 | 32,269 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △27,691 | △14,973 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △57,553 | 28,047 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △11,093 | △22,545 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 85,898 | 50,933 | |||||||||
| その他 | 4,480 | 2,793 | |||||||||
| 小計 | 216,240 | 60,021 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 613 | 294 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,716 | △1,841 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △200 | △2,738 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 213,936 | 55,736 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △110,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 40,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,424 | △7,956 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,427 | △37,617 | |||||||||
| 施設利用権の取得による支出 | - | △20,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △19,995 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △20,000 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 50,000 | 5 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 6,306 | |||||||||
| その他 | △3,089 | △327 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △937 | △129,590 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △13,885 | △39,439 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △43,277 | △37,124 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 160,176 | - | |||||||||
| その他 | △10,782 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 92,231 | △76,563 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | △18 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 305,231 | △150,434 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 534,097 | 656,340 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 839,329 | ※ 505,905 |
0104100_honbun_9166247003010.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社OSK日本歌劇団の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。 (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 1,550 | 千円 | 1,550 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 役員報酬 | 60,562 | 千円 | 62,112 | 千円 |
| 給料及び手当 | 132,725 | 〃 | 155,922 | 〃 |
| 退職給付費用 | 4,427 | 〃 | 2,459 | 〃 |
| 減価償却費 | 3,379 | 〃 | 3,257 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 879,329千円 | 615,905千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 | △40,000 〃 | △110,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 839,329千円 | 505,905千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
第２回転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び第９回新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、当第２四半期連結累計期間において資本金が101,838千円、資本準備金が101,837千円それぞれ増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,310,965千円、資本剰余金が377,562千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年８月31日付で株式会社OSK日本歌劇団を完全子会社とする株式交換を行い、自己株式255,681株を割り当て交付しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が792千円増加、自己株式が86,650千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が378,355千円、自己株式が104,625千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| ソリューション事業 | エンターテインメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,250,201 | 32,423 | 1,282,625 | ― | 1,282,625 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 2,200 | 2,200 | △2,200 | ― |
| 計 | 1,250,201 | 34,623 | 1,284,825 | △2,200 | 1,282,625 |
| セグメント利益又は損失(△) | △25,755 | 3,549 | △22,206 | △5,000 | △27,206 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,000千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間に、株式会社OSK日本歌劇団の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。
当該事象によるのれんの増加額は、「エンターテインメント事業」セグメントにおいて113,394千円であります。 #### ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間において、株式会社OSK日本歌劇団の株式を取得し、同社を連結子会社としたことに伴い、セグメントの区分方法を見直した結果、報告セグメントを従来の「システム受託開発事業」の単一セグメントから、「ソリューション事業」と「エンターテインメント事業」の２区分に変更しております。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社OSK日本歌劇団（以下、「OSK」という。）
事業の内容 演劇の企画・興行
② 企業結合を行った主な理由
・OSKの伝統芸能と当社ITの融合
・当社主力事業であるIoTセキュリティ事業との相乗効果による事業の前進
③ 企業結合日
平成30年８月31日
④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤ 結合後企業の名称
株式会社OSK日本歌劇団
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社はOSKの持つエンターテインメントの魅力や文化伝統を継承する姿勢を高く評価し、平成25年ごろからマネジメントを中心に支援していましたが、OSKを子会社化することで、これまで以上に事業提携強化や意思決定の迅速化によって、新たなエンターテインメント事業を推進するとともに、今後当社の事業となるIoT事業を加速することが可能となり、当社の事業拡大に大きく貢献することが期待できると考えたためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年９月１日から平成30年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 企業結合日に交付した当社普通株式の時価 | 87,442千円 |
| 取得原価 | 87,442千円 |
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
OSKのA種種類株式１株：当社株式会社の普通株式255,681株
② 株式交換比率の算定方法
独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
255,681株
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
113,394千円
② 発生原因
主としてOSKの伝統芸能と当社ITとの融合よって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失 | 93銭 | 3円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 11,242 | 39,696 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円) |
11,242 | 39,696 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,060,236 | 12,494,134 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9166247003010.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。