AI assistant
Nextware Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017
Feb 14, 2017
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_9166247502901.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | ネクストウェア株式会社 |
| 【英訳名】 | Nextware Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 豊田 崇克 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6281－0304 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 副社長執行役員 田 英樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6281－9866 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 副社長執行役員 田 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05151 48140 ネクストウェア株式会社 Nextware Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05151-000 2017-02-14 E05151-000 2015-04-01 2015-12-31 E05151-000 2015-04-01 2016-03-31 E05151-000 2016-04-01 2016-12-31 E05151-000 2015-12-31 E05151-000 2016-03-31 E05151-000 2016-12-31 E05151-000 2015-10-01 2015-12-31 E05151-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9166247502901.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期
第３四半期
連結累計期間 | 第27期
第３四半期
連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,036,087 | 1,896,774 | 2,962,513 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △44,743 | △47,636 | 57,261 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △23,052 | △49,530 | 50,920 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △39,187 | △51,778 | 34,172 |
| 純資産額 | (千円) | 456,014 | 521,632 | 573,411 |
| 総資産額 | (千円) | 1,318,897 | 1,231,340 | 1,419,799 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △2.18 | △4.45 | 4.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.5 | 42.4 | 40.4 |
| 回次 | 第26期 第３四半期 連結会計期間 |
第27期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 2.36 | 0.07 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
第26期及び第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9166247502901.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループはシステム受託開発事業の単一セグメントであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済対策や日本銀行の継続的な金融緩和策などを背景に企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題や米国の政権交代の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの所属する情報サービス産業におきましては、一部の企業でIT投資に対する慎重な姿勢が見られるものの、クラウドサービスの活用や、フィンテック、ビッグデータといった技術革新がもたらす新たな需要の拡大とともに、企業収益の改善を背景としたIT投資意欲の高まりなどから、業界全体として回復基調が継続しています。
このような状況下におきまして当社グループは、既存顧客からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規顧客の開拓に努めてまいりました。デジタル地図の活用により交通インフラや電力など設備関連企業のフィールド業務（営業提案や保守メンテナンスなど）の生産効率を飛躍的に高める自社製品クラウドソリューション「Cadix Enterprise Cloud」の拡販や、IoT環境下における防災関連及び装置設備監視系システムの構築、また既存システムを最新のアーキテクチャーに更新・再構築するシステム老朽化対応など、最先端技術に基づく情報サービスを通じて、顧客の潜在ニーズに的確に応えてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,896百万円（前年同四半期比6.8%減）、営業損失は44百万円（前年同四半期は33百万円の損失）、経常損失は47百万円（前年同四半期は44百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は49百万円（前年同四半期は23百万円の損失）となりました。
なお、当社グループは、システム受託開発事業の単一セグメントであります。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,231百万円となり、前連結会計年度末に比べて188百万円減少しました。これは、受取手形及び売掛金が222百万円減少し、仕掛品が28百万円増加したことが主な要因であります。
負債合計は709百万円となり、前連結会計年度末に比べて136百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が92百万円、短期借入金が30百万円、未払法人税等が20百万円、1年内返済予定の長期借入金が19百万円それぞれ減少し、流動負債その他が24百万円増加したことが主な要因であります。
純資産合計は521百万円となり、前連結会計年度末に比べて51百万円減少しました。これは、利益剰余金が49百万円減少したことが主な要因であります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。
0103010_honbun_9166247502901.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,480,000 |
| 計 | 30,480,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,697,260 | 11,679,260 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,697,260 | 11,697,260 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 11,697,260 | ― | 1,159,127 | ― | 201,088 |
(注)平成27年２月12日提出の有価証券届出書に記載しました手取金の使途のうち、ビッグデータ解析ソリューション技法の量産化については、改良が必要なため、支出予定時期を当初の「平成28年４月～平成29年３月」から「平成28年４月～平成29年９月」に変更します。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
─
―
─
議決権制限株式(自己株式等)
─
―
─
議決権制限株式(その他)
─
─
─
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 564,400 |
―
─
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,132,400 |
111,324
─
単元未満株式
| 普通株式 | 460 |
―
─
発行済株式総数
11,697,260
―
―
総株主の議決権
―
111,324
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ネクストウェア株式会社 |
大阪市中央区北久宝寺町 ４－３－11 |
564,400 | ─ | 564,400 | 4.83 |
| 計 | ― | 564,400 | ─ | 564,400 | 4.83 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_9166247502901.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人だいちによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9166247502901.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 505,825 | 508,378 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 582,756 | 360,113 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,951 | 5,148 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,834 | 34,628 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 691 | 567 | |||||||||
| その他 | 78,332 | 78,764 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,178,391 | 987,600 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 22,162 | 28,787 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 76,135 | 80,156 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 76,135 | 80,156 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 143,110 | ※ 134,797 | |||||||||
| 固定資産合計 | 241,407 | 243,740 | |||||||||
| 資産合計 | 1,419,799 | 1,231,340 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 181,620 | 89,371 | |||||||||
| 短期借入金 | 208,000 | 178,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 109,227 | 89,707 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,358 | 7,226 | |||||||||
| その他 | 146,109 | 170,354 | |||||||||
| 流動負債合計 | 672,314 | 534,659 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 151,666 | 153,592 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21,379 | 21,455 | |||||||||
| その他 | 1,028 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 174,073 | 175,048 | |||||||||
| 負債合計 | 846,388 | 709,707 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,159,127 | 1,159,127 | |||||||||
| 資本剰余金 | 225,724 | 225,724 | |||||||||
| 利益剰余金 | △622,412 | △671,943 | |||||||||
| 自己株式 | △191,276 | △191,276 | |||||||||
| 株主資本合計 | 571,163 | 521,632 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,247 | - | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,247 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 573,411 | 521,632 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,419,799 | 1,231,340 |
0104020_honbun_9166247502901.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,036,087 | 1,896,774 | |||||||||
| 売上原価 | 1,516,707 | 1,406,525 | |||||||||
| 売上総利益 | 519,379 | 490,248 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 552,483 | 534,343 | |||||||||
| 営業損失（△） | △33,103 | △44,094 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 656 | 2,203 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,190 | 177 | |||||||||
| 受取手数料 | 319 | 239 | |||||||||
| 補助金収入 | 4,547 | - | |||||||||
| その他 | 368 | 771 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,082 | 3,390 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,944 | 5,595 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 7,799 | - | |||||||||
| その他 | 3,977 | 1,337 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,721 | 6,932 | |||||||||
| 経常損失（△） | △44,743 | △47,636 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 26,922 | 4,369 | |||||||||
| 特別利益合計 | 26,922 | 4,369 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 75 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 75 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △17,896 | △43,266 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,014 | 6,094 | |||||||||
| 過年度法人税等 | △123 | △1,717 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,733 | 1,886 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,156 | 6,263 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △23,052 | △49,530 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △23,052 | △49,530 |
0104035_honbun_9166247502901.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △23,052 | △49,530 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16,135 | △2,247 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16,135 | △2,247 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △39,187 | △51,778 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △39,187 | △51,778 |
0104100_honbun_9166247502901.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 2,361 | 千円 | 1,606 | 千円 |
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 26,393千円 | 27,894千円 |
| のれんの償却額 | 4,469千円 | ― 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
第１回転換社債型新株予約権社債の権利行使及び第８回新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、当第３四半期連結累計期間において資本金が153,870千円、資本準備金が153,870千円それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,136,910千円、資本剰余金が203,506千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_9166247502901.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純損失 | 2円18銭 | 4円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 23,052 | 49,530 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円) |
23,052 | 49,530 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,555,439 | 11,132,860 |
（注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （重要な後発事象）
第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行
当社は、平成29年２月３日開催の取締役会において、第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行に係る募集について決議いたしました。
１．第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
| 払込期日 | 平成29年２月21日 |
| 新株予約権の総数 | 28個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 発行価額 | 発行総額 140,000,000円 各社債の発行価額：5,000,000円（額面100円につき金100円） 但し、新株予約権と引換に金銭の払込みは要しない。 |
| 当該発行による潜在株式数 | 636,356株（新株予約権１個につき22,727株） |
| 転換価額 | 220円 |
| 行使期間 | 平成29年２月22日から平成32年２月21日 |
| 割当方法及び割当予定先 | 第三者割当により、ドリーム10号投資事業有限責任組合に全て割当てる。 |
| 利率 | 利息は付さない。 |
| 償還期限及び方法 | 平成32年２月21日 額面100円につき金100円で償還する。 |
| 新株予約権の行使に関する事項 | 新株予約権の行使に関しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、出資される財産の価額は本社債の金額と同額とする。 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
| 資金使途 | 顔認証サービスIoT基盤システムの構築 |
| 繰上償還条項 | 当社は、当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をすることを当社の株主総会で決議した場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議をした場合。）、当該組織再編行為の効力発生日以前に、未償還の本社債の全部（一部は不可。）を本社債の額面100円につき金100円で繰上償還する。 本新株予約権付社債の発行後、償還日の50営業日前まで(当日を含む。)のいずれかの10連続営業日(ただし、終値のない日は除く。)の株式会社東京証券取引所ジャスダック市場における当社普通株式の普通取引の終値が110円(本新株予約権の転換価額の50.00％)を下回った場合、本新株予約権付社債の社債権者は保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を額面100円につき金100円で繰上償還することを当社に対して請求することができる。 当社は、本新株予約権付社債の発行日から20営業日を経過した日以降いつでも、株式会社東京証券取引所ジャスダック市場における当社普通株式の普通取引の終値が５営業日（終値（気配値を含む。）のない日を除く。）連続して270円(本新株予約権の転換価額の122.73％)を超過した場合、新株予約権付社債の全部又は一部を額面100円につき金100円で償還することができる。 |
２．第三者割当による新株予約権の発行
| 払込期日 | 平成29年２月21日 |
| 新株予約権の総数 | 32個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 発行価額 | 総額3,500,000円（新株予約権１個につき109,375円） |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 681,600株（新株予約権１個につき21,300株） |
| 行使価額 | １個当たり5,005,500円 （新株予約権の目的となる株式１株当たり235円） |
| 行使期間 | 平成29年２月22日から平成32年２月21日 |
| 新株予約権行使時の払込金額 | 総額160,176,000円 |
| 新株予約権の行使より株式を発行する場合の発行価額のうち資本組入額 | 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
| 割当方法及び割当予定先 | 第三者割当により、ドリーム10号投資事業有限責任組合に全て割当てる。 |
| 資金使途 | デバイス監視管理プロバイダシステムの構築 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_9166247502901.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。