Nextware Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 15, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月15日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	ネクストウェア株式会社
【英訳名】	Nextware Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　豊田　崇克
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号
【電話番号】	(06)6281－0304
【事務連絡者氏名】	取締役 副社長執行役員　　田　英樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号
【電話番号】	(06)6281－9866
【事務連絡者氏名】	取締役 副社長執行役員　　田　英樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0515148140ネクストウェア株式会社Nextware Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE05151-0002016-08-15E05151-0002015-04-012015-06-30E05151-0002015-04-012016-03-31E05151-0002016-04-012016-06-30E05151-0002015-06-30E05151-0002016-03-31E05151-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期 第１四半期 連結累計期間	第27期 第１四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(千円)	619,418	548,098	2,962,513
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△42,800	△53,690	57,261
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(千円)	△46,218	△52,183	50,920
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△43,981	△53,617	34,172
純資産額	(千円)	330,124	519,793	573,411
総資産額	(千円)	1,239,825	1,252,602	1,419,799
１株当たり当期純利益又は四半期純損失(△)	(円)	△4.56	△4.69	4.77
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	26.5	41.5	40.4

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

第26期及び第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループはシステム受託開発事業の単一セグメントであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済対策や日本銀行の継続的な金融緩和策などを背景に企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いています。

当社グループの所属する情報サービス産業におきましては、一部の企業でIT投資に対する慎重な姿勢が見られるものの、クラウドサービスの活用や、フィンテック、ビッグデータといった技術革新がもたらす新たな需要の拡大とともに、企業収益の改善を背景としたIT投資意欲の高まりなどから、業界全体として回復基調が継続しています。

このような状況下におきまして当社グループは、既存顧客からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規顧客の開拓に努め、また、最先端技術に基づく情報サービスを通じて顧客の潜在ニーズに的確に応えるため、IoT環境下での設備管理やフィールド業務の生産効率を飛躍的に高めるクラウドソリューション「Cadix Enterprise Cloud」の拡販を図ってまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は548百万円（前年同四半期比11.5%減）、営業損失は53百万円（前年同四半期は36百万円の損失）、経常損失は53百万円（前年同四半期は42百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は52百万円（前年同四半期は46百万円の損失）となりました。

なお、当社グループは、システム受託開発事業の単一セグメントであります。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,252百万円となり、前連結会計年度末に比べて167百万円減少しました。これは、受取手形及び売掛金(純額)が292百万円減少し、現金及び預金が87百万円、仕掛品が21百万円、流動資産その他が11百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

負債合計は732百万円となり、前連結会計年度末に比べて113百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が85百万円、未払法人税等が21百万円、長期借入金が17百万円、1 年内返済予定の長期借入金が12百万円それぞれ減少し、流動負債その他が24百万円増加したことが主な要因であります。

純資産合計は519百万円となり、前連結会計年度末に比べて53百万円減少しました。これは、第１四半期連結会計期間に52百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことが主な要因であります。　

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,480,000
計	30,480,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年８月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,697,260	11,697,260	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	11,697,260	11,697,260	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年６月30日	-	11,697,260	－	1,159,127	－	201,088

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	564,400

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	11,132,300

111,323

─

単元未満株式

普通株式	560

―

─

発行済株式総数

11,697,260

―

―

総株主の議決権

―

111,323

―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ネクストウェア株式会社	大阪市中央区北久宝寺町 ４－３－１１	564,400	―	564,400	4.83
計	―	564,400	―	564,400	4.83

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人だいちによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								505,825	593,650
		受取手形及び売掛金								582,756	290,332
		商品及び製品								4,951	4,359
		仕掛品								5,834	27,072
		原材料及び貯蔵品								691	588
		その他								78,332	89,794
		流動資産合計								1,178,391	1,005,798
	固定資産
		有形固定資産								22,162	30,454
		無形固定資産
			その他							76,135	79,981
			無形固定資産合計							76,135	79,981
		投資その他の資産								※ 143,110	※ 136,368
		固定資産合計								241,407	246,804
	資産合計									1,419,799	1,252,602
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								181,620	96,135
		短期借入金								208,000	208,000
		1年内返済予定の長期借入金								109,227	96,729
		未払法人税等								27,358	5,383
		その他								146,109	170,696
		流動負債合計								672,314	576,944
	固定負債
		長期借入金								151,666	134,086
		退職給付に係る負債								21,379	21,416
		その他								1,028	362
		固定負債合計								174,073	155,865
	負債合計									846,388	732,809
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,159,127	1,159,127
		資本剰余金								225,724	225,724
		利益剰余金								△622,412	△674,596
		自己株式								△191,276	△191,276
		株主資本合計								571,163	518,980
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,247	813
		その他の包括利益累計額合計								2,247	813
	純資産合計									573,411	519,793
負債純資産合計										1,419,799	1,252,602

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										619,418	548,098
売上原価										464,943	425,240
売上総利益										154,474	122,858
販売費及び一般管理費										190,861	176,545
営業損失（△）										△36,386	△53,687
営業外収益
	受取利息									198	1,915
	受取配当金									645	177
	補助金収入									4,547	-
	受取手数料									99	79
	その他									11	128
	営業外収益合計									5,503	2,301
営業外費用
	支払利息									2,492	1,774
	社債発行費償却									7,799	-
	その他									1,625	530
	営業外費用合計									11,917	2,305
経常損失（△）										△42,800	△53,690
特別利益
	投資有価証券売却益									-	3,192
	特別利益合計									-	3,192
特別損失
	貸倒引当金繰入額									200	50
	特別損失合計									200	50
税金等調整前四半期純損失（△）										△43,000	△50,548
法人税、住民税及び事業税										2,132	1,704
過年度法人税等										△0	△1,961
法人税等調整額										1,086	1,891
法人税等合計										3,217	1,634
四半期純損失（△）										△46,218	△52,183
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△46,218	△52,183

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純損失（△）										△46,218	△52,183
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,237	△1,434
	その他の包括利益合計									2,237	△1,434
四半期包括利益										△43,981	△53,617
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△43,981	△53,617

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 (追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
投資その他の資産	2,361	千円	2,411	千円

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	8,529千円	8,562千円
のれんの償却額	1,489千円	― 千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

第１回転換社債型新株予約権社債の権利行使及び第８回新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、当第１四半期連結累計期間において資本金が92,772千円、資本準備金が92,772千円それぞれ増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,075,811千円、資本剰余金が142,408千円となっております。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純損失	4円56銭	4円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)	46,218	52,183
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純損失(千円)	46,218	52,183
普通株式の期中平均株式数(株)	10,125,369	11,132,860

（注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。