Nextware Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	ネクストウェア株式会社
【英訳名】	Nextware Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　豊田 崇克
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号
【電話番号】	(06)6281－0304
【事務連絡者氏名】	取締役 副社長執行役員　　田  英樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号
【電話番号】	(06)6281－9866
【事務連絡者氏名】	取締役 副社長執行役員　　田  英樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05151 48140 ネクストウェア株式会社 Nextware Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05151-000 2016-11-14 E05151-000 2015-04-01 2015-09-30 E05151-000 2015-04-01 2016-03-31 E05151-000 2016-04-01 2016-09-30 E05151-000 2015-09-30 E05151-000 2016-03-31 E05151-000 2016-09-30 E05151-000 2015-07-01 2015-09-30 E05151-000 2016-07-01 2016-09-30 E05151-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05151-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05151-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05151-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05151-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05151-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05151-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05151-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05151-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05151-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05151-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第２四半期

連結累計期間 | 第27期

第２四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,330,090 | 1,226,493 | 2,962,513 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △43,507 | △51,576 | 57,261 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △48,768 | △50,323 | 50,920 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △47,802 | △52,571 | 34,172 |
| 純資産額 | (千円) | 447,400 | 520,840 | 573,411 |
| 総資産額 | (千円) | 1,348,528 | 1,168,503 | 1,419,799 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △4.70 | △4.52 | 4.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.1 | 44.6 | 40.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 27,462 | 15,879 | 35,953 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △25,536 | 21,143 | 24,961 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 81,815 | △80,434 | 45,695 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 412,955 | 392,414 | 435,825 |

回次		第26期 第２四半期 連結会計期間	第27期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)	(円)	△0.28	0.17

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

第26期及び第27期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年７月１日の取締役会において、ピー・シー・エー株式会社との間の資本・業務提携契約の一部を見直すことを決議し、同日付けでピー・シー・エー株式会社と同契約一部見直しについて合意いたしました。

その主な内容は、次のとおりであります。

（1）ピー・シー・エー株式会社は、平成28年6月30日現在、当社の普通株式1,355,000株（発行済株式総数の11.58%）を保有しておりますが、そのうち1,000,000株を上限に売却することといたします。

（2）当社は、これまで特定分野において同社製品のみを扱ってまいりましたが、今後、他社の製品につきましても適宜取扱うことといたします。

なお、ピー・シー・エー株式会社との資本・業務提携の内容変更後においても同社とは従来通り良好な取引関係を継続してまいります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループはシステム受託開発事業の単一セグメントであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済対策や日本銀行の継続的な金融緩和策などを背景に企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いています。

当社グループの所属する情報サービス産業におきましては、一部の企業でIT投資に対する慎重な姿勢が見られるものの、クラウドサービスの活用や、フィンテック、ビッグデータといった技術革新がもたらす新たな需要の拡大とともに、企業収益の改善を背景としたIT投資意欲の高まりなどから、業界全体として回復基調が継続しています。

このような状況下におきまして当社グループは、既存顧客からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規顧客の開拓に努めてまいりました。デジタル地図の活用により交通インフラや電力など設備関連企業のフィールド業務（営業提案や保守メンテナンスなど）の生産効率を飛躍的に高める自社製品クラウドソリューション「Cadix Enterprise Cloud」の拡販や、IoT環境下における防災関連及び装置設備監視系システムの構築、また既存システムを最新のアーキテクチャーに更新・再構築するシステム老朽化対応など、最先端技術に基づく情報サービスを通じて、顧客の潜在ニーズに的確に応えてまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,226百万円（前年同四半期比7.8%減）、営業損失は50百万円（前年同四半期は33百万円の損失）、経常損失は51百万円（前年同四半期は43百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は50百万円（前年同四半期は48百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,168百万円となり、前連結会計年度末に比べて251百万円減少しました。これは、受取手形及び売掛金が202百万円、現金及び預金が73百万円、投資その他の資産が24百万円それぞれ減少し、仕掛品が23百万円、流動資産その他が10百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

負債合計は647百万円となり、前連結会計年度末に比べて198百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が109百万円、短期借入金が30百万円、長期借入金が26百万円、１年内返済予定の長期借入金が24百万円、未払法人税等が16百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

純資産合計は520百万円となり、前連結会計年度末に比べて52百万円減少しました。これは、利益剰余金が50百万円減少したことが主な要因であります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、392百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)　

営業活動の結果獲得した資金は15百万円(前年同四半期は27百万円の収入)となりました。これは税金等調整前四半期純損失47百万円に、売上債権の減少額202百万円、仕入債務の減少額109百万円、たな卸資産の増加額24百万円、その他の流動資産の増加額12百万円、法人税等の支払額18百万円、減価償却費18百万円、その他の流動負債の増加額10百万円等を加減した結果によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は21百万円(前年同四半期は25百万円の支出)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入52百万円、貸付けによる支出35百万円、定期預金の払戻による収入30百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円、有形固定資産の取得による支出13百万円があったこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は80百万円(前年同四半期は81百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出60百万円、短期借入金の減少額30百万円、長期借入れによる収入10百万円があったことによります。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,480,000
計	30,480,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,697,260	11,697,260	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	11,697,260	11,697,260	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年９月30日	―	11,697,260	―	1,159,127	―	201,088

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
豊　田　崇　克	兵庫県神戸市東灘区	1,070,200	9.15
有限会社ティ・エヌ・ヴィ	兵庫県西宮市大井手町１－７	960,000	8.21
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０	510,800	4.37
ネクストウェア従業員持株会	大阪府大阪市中央区北久宝寺町４－３－11	463,100	3.96
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	423,600	3.62
ピー・シー・エー株式会社	東京都千代田区富士見１－２－21	355,000	3.03
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－12	310,000	2.65
ネクストウェア取引先持株会	大阪府大阪市中央区北久宝寺町４－３－11	268,900	2.30
アセットシステム株式会社	兵庫県西宮市大井手町１－７	222,400	1.90
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１－２－１	192,000	1.64
計	―	4,776,000	40.83

(注) １.上記のほか当社所有の自己株式564,400株（4.83％）があります。

２.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

資産管理サービス信託銀行株式会社	310,000株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	564,400

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	11,132,400

111,324

─

単元未満株式

普通株式	460

―

─

発行済株式総数

11,697,260

―

―

総株主の議決権

―

111,324

―

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれております。

##### ② 【自己株式等】

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ネクストウェア株式会社	大阪市中央区北久宝寺町 ４－３－11	564,400	─	564,400	4.83
計	―	564,400	─	564,400	4.83

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人だいちにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								505,825	432,414
		受取手形及び売掛金								582,756	379,769
		商品及び製品								4,951	6,361
		仕掛品								5,834	29,538
		原材料及び貯蔵品								691	508
		その他								78,332	88,747
		流動資産合計								1,178,391	937,339
	固定資産
		有形固定資産								22,162	29,267
		無形固定資産
			その他							76,135	82,788
			無形固定資産合計							76,135	82,788
		投資その他の資産								※ 143,110	※ 119,108
		固定資産合計								241,407	231,164
	資産合計									1,419,799	1,168,503
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								181,620	72,126
		短期借入金								208,000	178,000
		1年内返済予定の長期借入金								109,227	85,175
		未払法人税等								27,358	11,198
		その他								146,109	154,956
		流動負債合計								672,314	501,456
	固定負債
		長期借入金								151,666	125,284
		退職給付に係る負債								21,379	20,922
		その他								1,028	-
		固定負債合計								174,073	146,206
	負債合計									846,388	647,663
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,159,127	1,159,127
		資本剰余金								225,724	225,724
		利益剰余金								△622,412	△672,736
		自己株式								△191,276	△191,276
		株主資本合計								571,163	520,840
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,247	-
		その他の包括利益累計額合計								2,247	-
	純資産合計									573,411	520,840
負債純資産合計										1,419,799	1,168,503

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										1,330,090	1,226,493
売上原価										991,850	916,782
売上総利益										338,239	309,710
販売費及び一般管理費										※ 372,147	※ 360,151
営業損失（△）										△33,907	△50,440
営業外収益
	受取利息									484	2,117
	受取配当金									645	177
	受取手数料									220	163
	補助金収入									4,547	-
	その他									364	821
	営業外収益合計									6,262	3,279
営業外費用
	支払利息									4,803	3,410
	社債発行費償却									7,799	-
	その他									3,258	1,004
	営業外費用合計									15,861	4,415
経常損失（△）										△43,507	△51,576
特別利益
	投資有価証券売却益									-	4,369
	特別利益合計									-	4,369
特別損失
	貸倒引当金繰入額									175	-
	特別損失合計									175	-
税金等調整前四半期純損失（△）										△43,682	△47,207
法人税、住民税及び事業税										4,264	3,408
過年度法人税等										△123	△1,717
法人税等調整額										946	1,424
法人税等合計										5,086	3,116
四半期純損失（△）										△48,768	△50,323
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△48,768	△50,323

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純損失（△）										△48,768	△50,323
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									966	△2,247
	その他の包括利益合計									966	△2,247
四半期包括利益										△47,802	△52,571
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△47,802	△52,571

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△43,682	△47,207
	減価償却費									17,438	18,094
	のれん償却額									2,979	-
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									175	△805
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△8,010	-
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△458	△456
	受取利息及び受取配当金									△1,129	△2,294
	支払利息									4,803	3,410
	売上債権の増減額（△は増加）									152,244	202,986
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△41,496	△24,930
	仕入債務の増減額（△は減少）									△27,529	△109,493
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△11,922	△12,193
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△32,638	10,797
	その他									12,269	△2,611
	小計									23,043	35,296
	利息及び配当金の受取額									720	2,160
	利息の支払額									△4,745	△3,303
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									8,444	△18,274
	営業活動によるキャッシュ・フロー									27,462	15,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△9,005	-
	定期預金の払戻による収入									-	30,000
	有形固定資産の取得による支出									△2,645	△13,627
	無形固定資産の取得による支出									△15,317	△20,158
	貸付けによる支出									△7,000	△35,000
	貸付金の回収による収入									3,000	52,480
	その他									5,431	7,449
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△25,536	21,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									-	△30,000
	長期借入れによる収入									-	10,000
	長期借入金の返済による支出									△94,325	△60,434
	株式の発行による収入									176,140	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									81,815	△80,434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										83,741	△43,411
現金及び現金同等物の期首残高										329,214	435,825
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 412,955	※ 392,414

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。　 ##### (会計方針の変更等)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。　 (追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
投資その他の資産	2,361	千円	1,556	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
給料及び手当	143,272	千円	136,269	千円
退職給付費用	7,536	〃	5,355	〃
賞与引当金戻入額	700	〃	―	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金	487,713千円	432,414千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△74,757 〃	△40,000 〃
現金及び現金同等物	412,955千円	392,414千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

第１回転換社債型新株予約権社債の権利行使及び第８回新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、当第２四半期連結累計期間において資本金が153,870千円、資本準備金が153,870千円それぞれ増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,136,910千円、資本剰余金が203,506千円となっております。 

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
(1) １株当たり四半期純損失	4円70銭	4円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)	48,768	50,323
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純損失(千円)	48,768	50,323
普通株式の期中平均株式数(株)	10,376,958	11,132,860

（注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。