NEXTAGE Co., Ltd.

Quarterly Report • Apr 1, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年４月１日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期(自　2023年12月１日　至　2024年２月29日)
【会社名】	株式会社ネクステージ
【英訳名】	NEXTAGE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　広田　靖治
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番地
【電話番号】	052-228-6914（管理本部）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　野村　昌史
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番地
【電話番号】	052-228-6914（管理本部）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　野村　昌史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E27693 31860 株式会社ネクステージ NEXTAGE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-12-01 2024-02-29 Q1 2024-11-30 2022-12-01 2023-02-28 2023-11-30 1 false false false E27693-000 2024-04-01 E27693-000 2024-04-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27693-000 2024-02-29 E27693-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27693-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27693-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27693-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E27693-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27693-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27693-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27693-000 2023-12-01 2024-02-29 E27693-000 2023-02-28 E27693-000 2022-12-01 2023-11-30 E27693-000 2023-11-30 E27693-000 2022-12-01 2023-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第１四半期

連結累計期間 | 第26期

第１四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自  2022年12月１日

至  2023年２月28日 | 自  2023年12月１日

至  2024年２月29日 | 自  2022年12月１日

至  2023年11月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 117,937 | 119,457 | 463,464 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,741 | 2,114 | 15,773 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,241 | 1,458 | 11,556 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,256 | 1,472 | 11,524 |
| 純資産額 | （百万円） | 55,737 | 65,543 | 66,504 |
| 総資産額 | （百万円） | 148,302 | 206,129 | 177,497 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 15.60 | 18.23 | 144.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.6 | 31.8 | 37.5 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。

ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

該当事項はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しつつあります。ただし、物価の上昇、金融資本市場の変動等について留意する必要があります。

このような環境のなか、中古車業界におきましては、2023年12月から2024年２月までの国内中古車登録台数は1,424,524台（前年同期比106.8％）と前年を上回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が748,439台（前年同期比110.0％）であり、軽自動車の登録台数は676,085台（前年同期比103.5％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）

当社グループにおきましては、このような状況のなか、経営理念を『みんなに愛されるクルマ屋さん』に一新し、いっそうステークホルダー目線での経営を実践し、企業価値の向上を目指してまいります。

当第１四半期連結会計期間における出店に関しましては、総合店として2024年１月に「南佐賀店」をオープンいたしました。ＳＵＶＬＡＮＤとしては、2023年12月に「ＳＵＶＬＡＮＤ船橋習志野店」、2024年２月に「ＳＵＶＬＡＮＤ千葉柏店」をオープンいたしました。また、新規出店店舗に併設して買取店を３店舗出店するとともに、買取単独店として「西明石店」をオープンいたしました。

中古車販売事業

中古車販売事業は、関東甲信越地方２拠点（２店舗）、関西地方１拠点（１店舗）及び九州沖縄地方１拠点（１店舗）を出店いたしました。また、新規出店店舗に併設して買取店を３店舗出店した一方、東海北陸地方１拠点（１店舗）及び関西地方１店舗を移転に伴い統合したことにより、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は173拠点（274店舗）となりました。

新車販売事業

新車販売事業は、九州沖縄地方２拠点（２店舗）を事業譲渡した一方、子会社の株式を取得したことにより、関東甲信越地方９拠点（９店舗）及び東海北陸地方16拠点（16店舗）増加いたしましたため、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は46拠点（49店舗）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間においては、株式取得した子会社の貸借対照表のみを連結し、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。

その結果、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は219拠点（323店舗）となりました。

当第１四半期連結累計期間の主な経営成績は、次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年12月１日 　至　2024年２月29日)	増減	増減率 （％）
売上高	117,937	119,457	1,519	1.3
売上総利益	17,680	21,201	3,520	19.9
売上総利益率（％）	15.0	17.7	2.7	－
販売費及び一般管理費	15,911	18,986	3,074	19.3
営業利益	1,769	2,215	446	25.2
経常利益	1,741	2,114	372	21.4
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,241	1,458	216	17.5

売上高の分析

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間から15億19百万円（1.3％）増加し、1,194億57百万円となりました。主な要因は、新規出店による市場拡大等によるものであります。

また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別の売上高に示すと次のとおりであります。

（地域別売上高）

地域別	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年２月28日)			当第１四半期連結累計期間 (自　2023年12月１日 　至　2024年２月29日)			対前年同期比
販売高 （百万円）	期末 拠点数	販売台数 （台）	販売高 （百万円）	期末 拠点数	販売台数 （台）	販売高 （％）	期末 拠点数	販売台数 （％）
北海道東北地方	15,066	23 （36）	11,350	15,410	31 （50）	12,944	102.3	８ （14）	114.0
関東甲信越地方	32,592	42 （66）	20,877	33,518	58 （87）	24,038	102.8	16 （21）	115.1
東海北陸地方	32,751	44 （64）	21,194	33,283	66 （89）	22,807	101.6	22 （25）	107.6
関西地方	17,675	27 （39）	11,283	16,073	29 （40）	11,909	90.9	２ （１）	105.5
中国四国地方	4,925	10 （15）	4,419	8,091	14 （23）	8,211	164.3	４ （８）	185.8
九州沖縄地方	14,927	19 （31）	10,736	13,079	21 （34）	11,623	87.6	２ （３）	108.3
合計	117,937	165 （251）	79,859	119,457	219 （323）	91,532	101.3	54 （72）	114.6

（注）１．地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方………北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県

関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県

東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県

関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国地方…………岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、愛媛県、香川県、高知県

九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

２．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、部門別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。

売上総利益率の分析

当第１四半期連結累計期間の売上総利益率は、前第１四半期連結累計期間から2.7ポイント上昇し、17.7％となりました。主な要因としては、前第１四半期連結累計期間は、相場変動影響を軽減するため、高単価から低単価中心の在庫構成に変更。そのための滞留処分を行った一方、当第１四半期連結累計期間は、正常な在庫コントロールにより売上総利益率が上がったことによります。

販売費及び一般管理費の分析

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第１四半期連結累計期間から30億74百万円増加し、189億86百万円となりました。主な要因は、従業員数の増加による人件費の増加、販売買取台数増加に伴う費用の増加、出店店舗数拡大による賃借料等の増加になります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,194億57百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は22億15百万円（前年同期比25.2％増）、経常利益は21億14百万円（前年同期比21.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億58百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,061億29百万円となり前連結会計年度末に比べ286億32百万円増加いたしました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ151億円増加し、1,236億90百万円となりました。主な要因は現金及び預金が83億11百万円、商品が63億６百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ135億32百万円増加し、824億39百万円となりました。主な要因は新規出店等により、有形固定資産が93億78百万円増加したことによるものであります。

流動負債は前連結会計年度末に比べ111億66百万円増加し、697億23百万円となりました。主な要因は買掛金が51億61百万円、短期借入金が46億13百万円増加したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ184億26百万円増加し、708億62百万円となりました。主な要因は長期借入金が168億64百万円増加したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ９億61百万円減少し、655億43百万円となりました。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

該当事項はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

(5)  経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

2024年11月期通期の業績予想につきましては、2024年１月９日に公表しました業績予想に変更ありません。

今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。

〔ご参考 2024年11月期連結業績見通し（単位：百万円）〕

売上高	545,000
営業利益	20,000
経常利益	19,700
親会社株主に帰属する当期純利益	14,000

（注）上記連結業績見通しに関する注意事項

2024年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	180,288,000
計	180,288,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年２月29日)	提出日現在 発行数(株) (2024年４月１日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	80,766,200	80,766,200	東京証券取引所　（プライム市場） 名古屋証券取引所（プレミア市場）	単元株式数は100株であります。
計	80,766,200	80,766,200	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年12月１日～   2024年２月29日	―	80,766,200	―	8,084	―	8,117

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①  【発行済株式】

2024年２月29日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	185,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	80,559,600	805,596	－
単元未満株式	普通株式	21,100	－	－
発行済株式総数		80,766,200	－	－
総株主の議決権	－		805,596	－

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式    670,200株（議決権の数6,702個）が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2024年２月29日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ネクステージ	名古屋市中区新栄町 一丁目１番地	185,500	－	185,500	0.23
計	－	185,500	－	185,500	0.23

（注）上記の自己株式のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」のネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する株式（670,200株）を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								29,630	37,942
		売掛金								11,475	13,667
		商品								58,586	64,893
		仕掛品								281	531
		貯蔵品								722	1,203
		その他								7,902	5,483
		貸倒引当金								△9	△31
		流動資産合計								108,589	123,690
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							42,532	46,616
			その他（純額）							14,211	19,505
			有形固定資産合計							56,744	66,122
		無形固定資産
			のれん							4	3,671
			その他							641	633
			無形固定資産合計							646	4,305
		投資その他の資産								11,516	12,011
		固定資産合計								68,907	82,439
	資産合計									177,497	206,129
負債の部
	流動負債
		買掛金								6,848	12,009
		短期借入金								※１ 22,129	※１,※３ 26,742
		1年内返済予定の長期借入金								8,010	11,509
		リース債務								4	94
		未払法人税等								2,487	597
		賞与引当金								－	955
		資産除去債務								73	73
		その他								19,002	17,740
		流動負債合計								58,556	69,723
	固定負債
		長期借入金								47,266	※３ 64,130
		リース債務								11	256
		資産除去債務								2,182	2,481
		その他								2,975	3,993
		固定負債合計								52,435	70,862
	負債合計									110,992	140,586

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,084	8,084
		資本剰余金								13,542	13,542
		利益剰余金								46,168	45,047
		自己株式								△1,102	△957
		株主資本合計								66,691	65,716
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								10	15
		退職給付に係る調整累計額								△197	△187
		その他の包括利益累計額合計								△186	△172
	純資産合計									66,504	65,543
負債純資産合計										177,497	206,129

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年12月１日 　至　2024年２月29日)
売上高										117,937	119,457
売上原価										100,257	98,256
売上総利益										17,680	21,201
販売費及び一般管理費										15,911	18,986
営業利益										1,769	2,215
営業外収益
	受取保険金									8	2
	助成金収入									20	5
	廃棄物リサイクル収入									6	14
	その他									41	63
	営業外収益合計									77	85
営業外費用
	支払利息									69	70
	賃貸原価									0	0
	支払手数料									5	85
	その他									28	29
	営業外費用合計									104	186
経常利益										1,741	2,114
税金等調整前四半期純利益										1,741	2,114
法人税、住民税及び事業税										243	367
法人税等調整額										257	289
法人税等合計										500	656
四半期純利益										1,241	1,458
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,241	1,458

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年12月１日 　至　2024年２月29日)
四半期純利益										1,241	1,458
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2	4
	退職給付に係る調整額									18	10
	その他の包括利益合計									15	14
四半期包括利益										1,256	1,472
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,256	1,472
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間において、株式会社エー・エル・シーを全株式取得により子会社化したため、同社及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行19行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
当座貸越極度額の総額	51,850	百万円	54,850	百万円
借入実行残高	22,129	百万円	26,742	百万円
差引額	29,721	百万円	28,107	百万円

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
債権流動化に伴う買戻し義務	5,145	百万円	4,758	百万円

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2023年11月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間（2024年２月29日）

当社連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約、実行可能期限付きタームローン契約、ファシリティ契約を締結しております。これらの契約について以下の財務制限条項が付されております。

①　各年度の決算期の末日における連結子会社の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年12月期の決算期の末日における連結子会社の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。

②　各年度の決算期における連結子会社の損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当第１四半期連結会計期間末におけるタームローン契約による借入金残高は4,166百万円、実行可能期限付きタームローン契約による借入金残高は585百万円、ファシリティ契約による借入金残高は3,000百万円であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年12月１日   至  2023年２月28日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年12月１日   至  2024年２月29日)
減価償却費	924	百万円	1,243	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2022年12月１日  至  2023年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月22日 定時株主総会	普通株式	1,933	24	2022年11月30日	2023年２月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自  2023年12月１日  至  2024年２月29日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月22日 定時株主総会	普通株式	2,578	32	2023年11月30日	2024年２月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：	株式会社エー・エル・シー並びにその子会社である株式会社ALC Motoren、株式会社ADVANCE、株式会社ALC Speciale及び株式会社ALC Motoren Tokyo
事業の内容　　　：	輸入車の販売、及び点検整備、車検、鈑金・塗装保険業務

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社エー・エル・シーは静岡、神奈川、東京エリアを中心に輸入車ディーラーを25店舗展開しております。当社グループの取扱いブランドの拡充および管理顧客数の増加のほか、当社の中古車販売事業におけるノウハウを活用し同社における中古車の取扱いを拡大することで、当社グループのさらなる発展を目指しております。

(3)企業結合日

2024年２月20日（株式取得日）

2023年12月31日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権の比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間

株式会社エー・エル・シー及び同社子会社の決算日と当社の連結決算日が異なることから、2023年12月31日を当第１四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。当第１四半期連結会計期間では、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金 6,199百万円

取得原価               6,199百万円

４．主な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等      27百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

3,668百万円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。償却期間については現在算定中であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2022年12月１日  至  2023年２月28日）

当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年12月１日  至  2024年２月29日）

当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （収益認識関係）

当社グループは、主に自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年12月１日 　至  2023年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年12月１日   至  2024年２月29日)
車両売上 オークション・業者売上 整備売上 手数料売上	75,741百万円 33,417百万円 4,262百万円 974百万円	79,764百万円 31,410百万円 4,417百万円 2,895百万円
顧客との契約から生じる収益	114,396百万円	118,487百万円
その他収益	3,541百万円	969百万円
外部顧客への売上高	117,937百万円	119,457百万円

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年12月１日   至  2023年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年12月１日   至  2024年２月29日)
(1) １株当たり四半期純利益	15円60銭	18円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,241	1,458
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,241	1,458
普通株式の期中平均株式数(株)	79,573,504	79,959,425

(注)１．ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間990,125株、当第１四半期連結累計期間620,975株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。