NEXTAGE Co., Ltd.

Quarterly Report • Jul 1, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月１日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期(自　2024年３月１日　至　2024年５月31日)
【会社名】	株式会社ネクステージ
【英訳名】	NEXTAGE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　広田　靖治
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番地
【電話番号】	052-228-6914（管理本部）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　野村　昌史
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番地
【電話番号】	052-228-6914（管理本部）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　野村　昌史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E27693 31860 株式会社ネクステージ NEXTAGE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-12-01 2024-05-31 Q2 2024-11-30 2022-12-01 2023-05-31 2023-11-30 1 false false false E27693-000 2024-07-01 E27693-000 2024-07-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27693-000 2024-03-01 2024-05-31 E27693-000 2024-05-31 E27693-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27693-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27693-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27693-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27693-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27693-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27693-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27693-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27693-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27693-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27693-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27693-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27693-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27693-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E27693-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27693-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27693-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27693-000 2023-12-01 2024-05-31 E27693-000 2023-03-01 2023-05-31 E27693-000 2023-05-31 E27693-000 2022-12-01 2023-11-30 E27693-000 2023-11-30 E27693-000 2022-12-01 2023-05-31 E27693-000 2022-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第２四半期

連結累計期間 | 第26期

第２四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自  2022年12月１日

至  2023年５月31日 | 自  2023年12月１日

至  2024年５月31日 | 自  2022年12月１日

至  2023年11月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 229,828 | 264,983 | 463,464 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,791 | 7,495 | 15,773 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,680 | 5,398 | 11,556 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,708 | 5,428 | 11,524 |
| 純資産額 | （百万円） | 60,417 | 69,727 | 66,504 |
| 総資産額 | （百万円） | 162,325 | 216,471 | 177,497 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 71.34 | 67.46 | 144.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.2 | 32.2 | 37.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 28,236 | 7,265 | 33,689 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,559 | △13,083 | △23,677 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,484 | 17,193 | △227 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 28,038 | 41,006 | 29,630 |

回次		第25期 第２四半期 連結会計期間	第26期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2023年３月１日 至  2023年５月31日	自  2024年３月１日 至  2024年５月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	55.70	49.19

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。

ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式総数から控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

該当事項はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しつつあります。ただし、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあります。また、物価の上昇、金融資本市場の変動等について留意する必要があります。

このような環境のなか、中古車業界におきましては、2023年12月から2024年５月までの国内中古車登録台数は3,142,028台（前年同期比103.0％）と前年を上回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が1,640,492台（前年同期比106.3％）であり、軽自動車の登録台数は1,501,536台（前年同期比99.7％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）

当社グループにおきましては、このような状況のなか、経営理念を『みんなに愛されるクルマ屋さん』に一新し、いっそうステークホルダー目線での経営を実践し、企業価値の向上を目指してまいります。

当第２四半期連結会計期間における出店に関しましては、総合店として2024年４月に「江南店」、2024年５月に「仙台宮城野店」をオープンいたしました。ＳＵＶＬＡＮＤとしては、2024年３月に「ＳＵＶＬＡＮＤ箕面店」をオープンいたしました。また、新規出店店舗に併設して買取店を２店舗出店いたしました。輸入車正規ディーラーに関しましては、2024年４月にボルボ正規ディーラーとして「ボルボ・カー相模原」、マセラティ正規ディーラーとして「マセラティ江東」をオープンいたしました。

中古車販売事業

中古車販売事業は、北海道東北地方１拠点（１店舗）、東海北陸地方１拠点（１店舗）及び関西地方１拠点（１店舗）を出店いたしました。また、新規出店店舗に併設して買取店を２店舗出店した一方、北海道東北地方１拠点（１店舗）を近隣店舗と統合したことにより、当第２四半期連結会計期間末の拠点数は175拠点（278店舗）となりました。

新車販売事業

新車販売事業は、関東甲信越地方２拠点（２店舗）増加いたしましたため、当第２四半期連結会計期間末の拠点数は48拠点（51店舗）となりました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末の拠点数は223拠点（329店舗）となりました。

当第２四半期連結累計期間の主な経営成績は、次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年12月１日 　至　2024年５月31日)	増減	増減率 （％）
売上高	229,828	264,983	35,154	15.3
売上総利益	41,651	48,328	6,676	16.0
売上総利益率（％）	18.1	18.2	0.1	－
販売費及び一般管理費	33,685	40,566	6,881	20.4
営業利益	7,965	7,761	△204	△2.6
経常利益	7,791	7,495	△295	△3.8
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,680	5,398	△281	△5.0

売上高の分析

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計期間から351億54百万円（15.3％）増加し、2,649億83百万円となりました。主な要因は新規出店による市場拡大等によるものであります。

また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別の売上高に示すと次のとおりであります。

（地域別売上高）

地域別	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年５月31日)			当第２四半期連結累計期間 (自　2023年12月１日 　至　2024年５月31日)			対前年同期比
販売高 （百万円）	期末 拠点数	販売台数 （台）	販売高 （百万円）	期末 拠点数	販売台数 （台）	販売高 （％）	期末 拠点数	販売台数 （％）
北海道東北地方	30,506	25 （40）	24,334	34,956	31 （51）	29,530	114.6	６ （11）	121.4
関東甲信越地方	62,015	44 （69）	42,990	74,326	60 （89）	52,885	119.9	16 （20）	123.0
東海北陸地方	64,689	47 （68）	42,867	75,673	67 （91）	49,416	117.0	20 （23）	115.3
関西地方	33,889	27 （39）	23,206	35,269	30 （41）	26,276	104.1	３ （２）	113.2
中国四国地方	10,063	10 （15）	10,017	17,192	14 （23）	17,520	170.9	４ （８）	174.9
九州沖縄地方	28,665	21 （33）	22,199	27,565	21 （34）	24,297	96.2	－ （１）	109.5
合計	229,828	174 （264）	165,613	264,983	223 （329）	199,924	115.3	49 （65）	120.7

（注）１．地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方……北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県

関東甲信越地方……茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県

東海北陸地方………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県

関西地方……………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国地方………岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、愛媛県、香川県、高知県

九州沖縄地方………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

２．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。

売上総利益率の分析

当第２四半期連結累計期間の売上総利益率は、前第２四半期連結累計期間から0.1ポイント上昇し、18.2％となりました。

販売費及び一般管理費の分析

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第２四半期連結累計期間から68億81百万円増加し、405億66百万円となりました。主な要因は従業員数の増加による人件費の増加、販売台数増加に伴う販売諸費用の増加であります。

上記の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,649億83百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益は77億61百万円（前年同期比2.6％減）、経常利益は74億95百万円（前年同期比3.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億98百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

(2)  財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,164億71百万円となり前連結会計年度末に比べ389億74百万円増加いたしました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ210億56百万円増加し、1,296億46百万円となりました。主な要因は現金及び預金が115億18百万円、商品が44億75百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ179億18百万円増加し、868億25百万円となりました。主な要因は新規出店等により、有形固定資産が123億63百万円増加したことによるものであります。

流動負債は前連結会計年度末に比べ149億38百万円増加し、734億95百万円となりました。主な要因は買掛金が49億77百万円、短期借入金が55億68百万円増加したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ208億13百万円増加し、732億49百万円となりました。主な要因は長期借入金が181億18百万円増加したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ32億22百万円増加し、697億27百万円となりました。

(3)  キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

区分	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年12月１日 　至　2024年５月31日)	増減	増減率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,236	7,265	△20,970	△74.3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,559	△13,083	△2,523	23.9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,484	17,193	26,677	－
現金及び現金同等物の増減額	8,192	11,375	3,183	38.9
現金及び現金同等物の期首残高	19,845	29,630	9,784	49.3
現金及び現金同等物の期末残高	28,038	41,006	12,967	46.3

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ113億75百万円増加し、410億６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、72億65百万円の収入（前年同期は282億36百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が76億10百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、130億83百万円の支出（前年同期は105億59百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出76億６百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、171億93百万円の収入（前年同期は94億84百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金による収入211億99百万円によるものであります。

(4)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

該当事項はありません。

(5)  研究開発活動

該当事項はありません。

(6)  経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

2024年11月期通期の業績予想につきましては、2024年１月９日に公表しました業績予想に変更ありません。

今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。

〔ご参考 2024年11月期連結業績見通し（単位：百万円）〕

売上高	545,000
営業利益	20,000
経常利益	19,700
親会社株主に帰属する当期純利益	14,000

（注）上記連結業績見通しに関する注意事項

2024年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	180,288,000
計	180,288,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年７月１日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	80,809,800	80,809,800	東京証券取引所  （プライム市場）  名古屋証券取引所  （プレミア市場）	単元株式数は100株であります。
計	80,809,800	80,809,800	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年３月15日（注）	43,600	80,809,800	49	8,133	49	8,166

（注）譲渡制限付株式報酬により、発行済株式総数が43,600株、資本金49百万円及び資本準備金49百万円増加しております。

発行価格	2,282円
資本組入れ額	1,141円
割当先	当社の取締役２名、当社の取締役を兼務しない執行役員19名、当社の使用人19名、当社の子会社の取締役２名

2024年５月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ＳＭＮ	愛知県名古屋市千種区星が丘元町12番21号	28,300,000	35.10
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）	6,433,694	7.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	4,967,800	6.16
JP MORGAN CHASE BANK 380072（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）	4,454,100	5.52
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26－１	3,540,000	4.39
MSIP CLENT SECURITIES （常任代理人　株式会社モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square. Canary Wharf. London E14 4QA. U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	2,387,300	2.96
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	2,132,700	2.64
広田　靖治	愛知県名古屋市千種区	1,761,600	2.18
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	1,650,382	2.04
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人 BOFA証券株式会社）	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング）	1,561,401	1.93
計	－	57,188,977	70.90

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年５月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己株式保有）		－	－
普通株式	187,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	80,606,000	806,060	－
単元未満株式	普通株式	16,000	－	－
発行済株式総数		80,809,800	－	－
総株主の議決権	－		806,060	－

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式479,600株（議決権の数4,796個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ネクステージ	名古屋市中区新栄町一丁目１番地	187,800	―	187,800	0.23
計	－	187,800	―	187,800	0.23

（注）上記の自己株式のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」のネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する株式（479,600株）を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								29,630	41,149
		売掛金								11,475	17,301
		商品								58,586	63,062
		仕掛品								281	787
		貯蔵品								722	1,217
		その他								7,902	6,158
		貸倒引当金								△9	△30
		流動資産合計								108,589	129,646
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							42,532	49,367
			その他（純額）							14,211	19,741
			有形固定資産合計							56,744	69,108
		無形固定資産
			のれん							4	3,593
			その他							641	608
			無形固定資産合計							646	4,202
		投資その他の資産								11,516	13,515
		固定資産合計								68,907	86,825
	資産合計									177,497	216,471
負債の部
	流動負債
		買掛金								6,848	11,825
		短期借入金								※１ 22,129	※１ 27,697
		1年内返済予定の長期借入金								8,010	※３ 12,598
		リース債務								4	87
		未払法人税等								2,487	2,806
		賞与引当金								－	2,079
		資産除去債務								73	－
		その他								19,002	16,400
		流動負債合計								58,556	73,495
	固定負債
		長期借入金								47,266	※３ 65,384
		リース債務								11	230
		資産除去債務								2,182	2,926
		その他								2,975	4,707
		固定負債合計								52,435	73,249
	負債合計									110,992	146,744

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,084	8,133
		資本剰余金								13,542	13,592
		利益剰余金								46,168	48,988
		自己株式								△1,102	△829
		株主資本合計								66,691	69,884
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								10	18
		退職給付に係る調整累計額								△197	△175
		その他の包括利益累計額合計								△186	△157
	純資産合計									66,504	69,727
負債純資産合計										177,497	216,471

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 　至 2023年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 　至 2024年５月31日)
売上高										229,828	264,983
売上原価										188,177	216,655
売上総利益										41,651	48,328
販売費及び一般管理費										※ 33,685	※ 40,566
営業利益										7,965	7,761
営業外収益
	受取保険金									12	13
	助成金収入									30	6
	廃棄物リサイクル収入									13	32
	その他									80	145
	営業外収益合計									137	197
営業外費用
	支払利息									136	206
	賃貸原価									1	1
	支払手数料									110	91
	その他									62	163
	営業外費用合計									311	463
経常利益										7,791	7,495
特別利益
	受取保険金									－	155
	特別利益合計									－	155
特別損失
	減損損失									－	40
	特別損失合計									－	40
税金等調整前四半期純利益										7,791	7,610
法人税、住民税及び事業税										2,297	2,390
法人税等調整額										△186	△179
法人税等合計										2,111	2,211
四半期純利益										5,680	5,398
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,680	5,398

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 　至 2023年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 　至 2024年５月31日)
四半期純利益										5,680	5,398
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△0	7
	退職給付に係る調整額									29	21
	その他の包括利益合計									28	29
四半期包括利益										5,708	5,428
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,708	5,428
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 　至 2023年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 　至 2024年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									7,791	7,610
	減価償却費									1,927	2,755
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									0	△4
	賞与引当金の増減額（△は減少）									1,527	2,079
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△130	△66
	支払利息									136	206
	売上債権の増減額（△は増加）									△3,043	△5,573
	棚卸資産の増減額（△は増加）									18,477	527
	仕入債務の増減額（△は減少）									189	1,634
	その他									4,737	423
	小計									31,614	9,592
	利息及び配当金の受取額									3	3
	利息の支払額									△136	△206
	法人税等の支払額									△3,245	△2,123
	営業活動によるキャッシュ・フロー									28,236	7,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△8,707	△7,606
	無形固定資産の取得による支出									△92	△29
	差入保証金の差入による支出									△1,775	△1,064
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	△4,342
	その他									15	△41
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△10,559	△13,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△10,708	2,487
	長期借入れによる収入									8,000	21,199
	長期借入金の返済による支出									△5,176	△4,349
	配当金の支払額									△1,933	△2,578
	自己株式の処分による収入									442	489
	その他									△108	△55
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△9,484	17,193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										8,192	11,375
現金及び現金同等物の期首残高										19,845	29,630
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 28,038	※ 41,006

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間において、株式会社エー・エル・シーを全株式取得により子会社化したため、同社及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行19行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
当座貸越極度額の総額	51,850	百万円	54,850	百万円
借入実行残高	22,129	百万円	27,697	百万円
差引額	29,721	百万円	27,153	百万円

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
債権流動化に伴う買戻し義務	5,145	百万円	4,432	百万円

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2023年11月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間（2024年５月31日）

当社連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約、実行可能期限付きタームローン契約、ファシリティ契約を締結しております。これらの契約について以下の財務制限条項が付されております。

①　各年度の決算期の末日における連結子会社の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年12月期の決算期の末日における連結子会社の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。

②　各年度の決算期における連結子会社の損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当第２四半期連結会計期間末におけるタームローン契約による借入金残高は4,089百万円、実行可能期限付きタームローン契約による借入金残高は577百万円、ファシリティ契約による借入金残高は2,649百万円であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年12月１日   至  2023年５月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年12月１日   至  2024年５月31日)
給料手当	9,815	百万円	10,761	百万円
賞与引当金繰入額	1,204	百万円	1,573	百万円
退職給付費用	151	百万円	199	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年12月１日   至  2023年５月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年12月１日   至  2024年５月31日)
現金及び預金勘定	28,038	百万円	41,149	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	百万円	△143	百万円
現金及び現金同等物	28,038	百万円	41,006	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  2022年12月１日  至  2023年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月22日 定時株主総会	普通株式	1,933	24	2022年11月30日	2023年２月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間（自  2023年12月１日  至  2024年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月22日 定時株主総会	普通株式	2,578	32	2023年11月30日	2024年２月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：	株式会社エー・エル・シー並びにその子会社である株式会社ALC Motoren、株式会社ADVANCE、株式会社ALC Speciale及び株式会社ALC Motoren Tokyo
事業の内容　　　：	輸入車の販売、及び点検整備、車検、鈑金・塗装保険業務

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社エー・エル・シーは静岡、神奈川、東京エリアを中心に輸入車ディーラーを25店舗展開しております。当社グループの取扱いブランドの拡充および管理顧客数の増加のほか、当社の中古車販売事業におけるノウハウを活用し同社における中古車の取扱いを拡大することで、当社グループのさらなる発展を目指しております。

(3)企業結合日

2024年２月20日（株式取得日）

2023年12月31日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権の比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間

2024年１月１日から2024年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金 6,199百万円

取得原価               6,199百万円

４．主な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等      27百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

3,668百万円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  2022年12月１日  至  2023年５月31日）

当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自  2023年12月１日  至  2024年５月31日）

当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （収益認識関係）

当社グループは、主に自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年12月１日   至  2023年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年12月１日   至  2024年５月31日)
車両売上 オークション・業者売上 整備売上 手数料売上	159,544百万円 51,452百万円 9,035百万円 2,010百万円	175,786百万円 70,880百万円 10,227百万円 6,134百万円
顧客との契約から生じる収益	222,042百万円	263,029百万円
その他収益	7,786百万円	1,953百万円
外部顧客への売上高	229,828百万円	264,983百万円

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年12月１日   至  2023年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年12月１日   至  2024年５月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	71円34銭	67円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,680	5,398
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5,680	5,398
普通株式の期中平均株式数(株)	79,626,179	80,026,933

(注)１．ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間947,743株、当第２四半期連結累計期間572,142株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。