NEXTAGE Co., Ltd.

Quarterly Report • Apr 3, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年４月３日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期(自　2022年12月１日　至　2023年２月28日)
【会社名】	株式会社ネクステージ
【英訳名】	NEXTAGE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　浜脇　浩次
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番地
【電話番号】	052-228-6914（管理本部）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　野村　昌史
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番地
【電話番号】	052-228-6914（管理本部）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　野村　昌史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E27693 31860 株式会社ネクステージ NEXTAGE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-12-01 2023-02-28 Q1 2023-11-30 2021-12-01 2022-02-28 2022-11-30 1 false false false E27693-000 2023-04-03 E27693-000 2021-12-01 2022-02-28 E27693-000 2021-12-01 2022-11-30 E27693-000 2022-12-01 2023-02-28 E27693-000 2022-02-28 E27693-000 2022-11-30 E27693-000 2023-02-28 E27693-000 2023-04-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27693-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27693-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27693-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27693-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27693-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27693-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27693-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第１四半期

連結累計期間 | 第25期

第１四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  2021年12月１日

至  2022年２月28日 | 自  2022年12月１日

至  2023年２月28日 | 自  2021年12月１日

至  2022年11月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 81,507 | 117,937 | 418,117 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,325 | 1,741 | 19,080 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （百万円） | 3,029 | 1,241 | 13,886 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,027 | 1,256 | 13,826 |
| 純資産額 | （百万円） | 44,779 | 55,737 | 56,301 |
| 総資産額 | （百万円） | 117,372 | 148,302 | 161,259 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 39.24 | 15.60 | 176.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 39.04 | － | 175.74 |
| 自己資本比率 | （％） | 38.2 | 37.6 | 34.9 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。

ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

３．第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

該当事項はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、感染症に対する行動制限が緩和されウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しつつあります。ただし、原材料価格や光熱費の高騰、物価の上昇等、景気の下押しリスクも台頭し、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような環境のなか、中古車業界におきましては、2022年12月から2023年２月までの国内中古車登録台数は1,333,867台（前年同期比97.5％）と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が680,481台（前年同期比95.2％）であり、軽自動車の登録台数は653,386台（前年同期比100.0％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）

当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、ライフタイムバリューと管理顧客数を意識した店舗運営を行ってまいりました。

出店に関しましては、総合店として2022年12月に「福島伊達店」、「東静岡店」、１月に「姫路店」、２月に鳥取県に初出店となる「米子店」をオープンいたしました。

専門店としては、2022年12月に「福島ＳＵＶ専門店」、「箕面セダン・スポーツ専門店」をオープンいたしました。また、新規出店店舗及び既存店に併設して買取店を４店舗出店するとともに、買取単独店として「京都伏見店」、「倉敷店」をオープンいたしました。

中古車販売事業

中古車販売事業は、北海道東北地方１拠点（２店舗）、東海北陸地方（１店舗）、関西地方３拠点（３店舗）及び中国四国地方２拠点（２店舗）を出店いたしました。また、新規出店店舗及び既存店に併設して買取店を４店舗出店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は144拠点（228店舗）となりました。

新車販売事業

新車販売事業は、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は21拠点（23店舗）となります。

その結果、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は165拠点（251店舗）となりました。

当第１四半期連結累計期間の主な経営成績は、次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年２月28日)	増減	増減率 （％）
売上高	81,507	117,937	36,430	44.7
売上総利益	15,694	17,680	1,985	12.7
売上総利益率（％）	19.3	15.0	△4.3	―
販売費及び一般管理費	11,312	15,911	4,598	40.7
営業利益	4,382	1,769	△2,612	△59.6
経常利益	4,325	1,741	△2,584	△59.7
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,029	1,241	△1,788	△59.0

売上高の分析

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間から364億30百万円（44.7％）増加し、1,179億37百万円となりました。主な要因は、新規出店による市場拡大等によるものであります。

また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別の売上高に示すと次のとおりであります。

（地域別売上高）

地域別	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)			当第１四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年２月28日)			対前年同期比
販売高 （百万円）	期末 拠点数	販売台数 （台）	販売高 （百万円）	期末 拠点数	販売台数 （台）	販売高 （％）	期末 拠点数	販売台数 （％）
北海道東北地方	7,803	14 （20）	5,564	15,066	23 （36）	11,350	193.1	９ （16）	204.0
関東甲信越地方	21,037	33 （50）	13,521	32,592	42 （66）	20,877	154.9	９ （16）	154.4
東海北陸地方	26,516	39 （54）	15,923	32,751	44 （64）	21,194	123.5	５ （10）	133.1
関西地方	12,883	20 （28）	8,017	17,675	27 （39）	11,283	137.2	７ （11）	140.7
中国四国地方	2,337	５ （８）	1,750	4,925	10 （15）	4,419	210.7	５ （７）	252.5
九州沖縄地方	10,928	16 （26）	7,623	14,927	19 （31）	10,736	136.6	３ （５）	140.8
合計	81,507	127 （186）	52,398	117,937	165 （251）	79,859	144.7	38 （65）	152.4

（注）１．地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方………北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県

関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県

東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県

関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国地方…………岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、愛媛県、高知県

九州沖縄地方…………福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

２．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、部門別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。

売上総利益率の分析

当第１四半期連結累計期間の売上総利益率は、前第１四半期連結累計期間から4.3ポイント低下し、15.0％となりました。主な要因としては、相場変動影響を軽減するため、高単価から低単価中心の在庫構成に変更。そのための滞留処分を行ったことによります。

販売費及び一般管理費の分析

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第１四半期連結累計期間から45億98百万円増加し、159億11百万円となりました。主な要因は、従業員数の増加による人件費の増加、販売買取台数増加に伴う費用の増加、出店店舗数拡大による賃借料等の増加になります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,179億37百万円（前年同期比44.7％増）、営業利益は17億69百万円（前年同期比59.6％減）、経常利益は17億41百万円（前年同期比59.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億41百万円（前年同期比59.0％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,483億２百万円となり前連結会計年度末に比べ129億57百万円減少いたしました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ166億13百万円減少し、945億44百万円となりました。主な要因は現金及び預金が10億21百万円、商品が150億53百万円減少したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ36億55百万円増加し、537億58百万円となりました。主な要因は新規出店等により、有形固定資産が33億84百万円増加したことによるものであります。

流動負債は前連結会計年度末に比べ118億49百万円減少し、408億74百万円となりました。主な要因は買掛金が８億39百万円、短期借入金が93億２百万円減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ５億43百万円減少し、516億90百万円となりました。

純資産は前連結会計年度末に比べ５億64百万円減少し、557億37百万円となりました。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

該当事項はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

(5)  経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

2023年11月期通期の業績予想につきましては、2023年１月５日に公表しました業績予想に変更ありません。

今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。

〔ご参考 2023年11月期連結業績見通し（単位：百万円）〕

売上高	500,000
営業利益	25,000
経常利益	24,500
親会社株主に帰属する当期純利益	17,200

（注）上記連結業績見通しに関する注意事項

2023年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	180,288,000
計	180,288,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (2023年４月３日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	80,735,200	80,735,200	東京証券取引所　（プライム市場） 名古屋証券取引所（プレミア市場）	単元株式数は100株であります。
計	80,735,200	80,735,200	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年12月１日～   2023年２月28日	―	80,735,200	―	8,036	―	8,069

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①  【発行済株式】

2023年２月28日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	171,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	80,553,300	805,533	－
単元未満株式	普通株式	10,000	－	－
発行済株式総数		80,735,200	－	－
総株主の議決権	－		805,533	－

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式1,030,600株（議決権の数10,306個）が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2023年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ネクステージ	名古屋市中区新栄町 一丁目１番地	171,900	―	171,900	0.21
計	－	171,900	―	171,900	0.21

（注）上記の自己株式のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」のネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する株式（1,030,600株）を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								19,845	18,824
		売掛金								12,829	12,684
		商品								72,563	57,509
		仕掛品								160	183
		貯蔵品								709	675
		その他								5,057	4,674
		貸倒引当金								△8	△8
		流動資産合計								111,157	94,544
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							31,489	33,213
			その他（純額）							9,336	10,997
			有形固定資産合計							40,826	44,210
		無形固定資産								668	647
		投資その他の資産								8,607	8,900
		固定資産合計								50,102	53,758
	資産合計									161,259	148,302
負債の部
	流動負債
		買掛金								7,300	6,460
		短期借入金								※１ 20,923	※１ 11,621
		1年内返済予定の長期借入金								7,438	7,107
		リース債務								33	17
		未払法人税等								3,595	412
		賞与引当金								－	758
		資産除去債務								73	73
		その他								13,358	14,424
		流動負債合計								52,723	40,874
	固定負債
		長期借入金								48,015	46,585
		リース債務								113	56
		資産除去債務								1,830	1,911
		その他								2,274	3,137
		固定負債合計								52,234	51,690
	負債合計									104,958	92,565

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,036	8,036
		資本剰余金								13,494	13,494
		利益剰余金								36,544	35,852
		自己株式								△1,619	△1,506
		株主資本合計								56,456	55,876
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								8	5
		退職給付に係る調整累計額								△162	△144
		その他の包括利益累計額合計								△154	△139
	純資産合計									56,301	55,737
負債純資産合計										161,259	148,302

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年２月28日)
売上高										81,507	117,937
売上原価										65,813	100,257
売上総利益										15,694	17,680
販売費及び一般管理費										11,312	15,911
営業利益										4,382	1,769
営業外収益
	受取保険金									5	8
	助成金収入									14	20
	廃棄物リサイクル収入									5	6
	その他									32	41
	営業外収益合計									57	77
営業外費用
	支払利息									57	69
	賃貸原価									2	0
	支払手数料									10	5
	その他									44	28
	営業外費用合計									114	104
経常利益										4,325	1,741
税金等調整前四半期純利益										4,325	1,741
法人税、住民税及び事業税										669	243
法人税等調整額										626	257
法人税等合計										1,296	500
四半期純利益										3,029	1,241
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,029	1,241

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年２月28日)
四半期純利益										3,029	1,241
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2	△2
	退職給付に係る調整額									△4	18
	その他の包括利益合計									△2	15
四半期包括利益										3,027	1,256
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,027	1,256
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
当座貸越極度額の総額	43,500	百万円	48,500	百万円
借入実行残高	20,923	百万円	11,621	百万円
差引額	22,577	百万円	36,879	百万円

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
債権流動化に伴う買戻し義務	2,925	百万円	3,600	百万円

３  保証債務

金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
株式会社ＭＴ	1,000	百万円	1,000	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年12月１日   至  2022年２月28日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年12月１日   至  2023年２月28日)
減価償却費	657	百万円	924	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2021年12月１日  至  2022年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月22日 定時株主総会	普通株式	1,171	15	2021年11月30日	2022年２月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自  2022年12月１日  至  2023年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月22日 定時株主総会	普通株式	1,933	24	2022年11月30日	2023年２月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2021年12月１日  至  2022年２月28日）

当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年12月１日  至  2023年２月28日）

当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （収益認識関係）

当社グループは、主に自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年12月１日 　至  2022年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年12月１日   至  2023年２月28日)
車両売上 オークション・業者売上 整備売上 手数料売上	55,356百万円 19,329百万円 3,382百万円 747百万円	75,741百万円 33,417百万円 4,262百万円 974百万円
顧客との契約から生じる収益	78,816百万円	114,396百万円
その他収益	2,691百万円	3,541百万円
外部顧客への売上高	81,507百万円	117,937百万円

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年12月１日   至  2022年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年12月１日   至  2023年２月28日)
(1) １株当たり四半期純利益	39円24銭	15円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,029	1,241
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	3,029	1,241
普通株式の期中平均株式数(株)	77,201,929	79,573,504
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	39円04銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	392,061	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１．ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間1,300,625株、当第１四半期連結累計期間990,125株）。

２．当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0665646503503.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。