NEXTAGE Co., Ltd.

Quarterly Report • Apr 4, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月４日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期(自　2021年12月１日　至　2022年２月28日)
【会社名】	株式会社ネクステージ
【英訳名】	NEXTAGE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　浜脇　浩次
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番地
【電話番号】	052-228-6914（管理本部）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　野村　昌史
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番地
【電話番号】	052-228-6914（管理本部）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　野村　昌史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E27693 31860 株式会社ネクステージ NEXTAGE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-12-01 2022-02-28 Q1 2022-11-30 2020-12-01 2021-02-28 2021-11-30 1 false false false E27693-000 2022-04-04 E27693-000 2020-12-01 2021-02-28 E27693-000 2020-12-01 2021-11-30 E27693-000 2021-12-01 2022-02-28 E27693-000 2021-02-28 E27693-000 2021-11-30 E27693-000 2022-02-28 E27693-000 2022-04-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27693-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27693-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27693-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27693-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27693-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27693-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27693-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第24期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自  2020年12月１日

至  2021年２月28日 | 自  2021年12月１日

至  2022年２月28日 | 自  2020年12月１日

至  2021年11月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 63,129 | 81,507 | 291,263 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,734 | 4,325 | 13,388 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,959 | 3,029 | 9,663 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,979 | 3,027 | 9,667 |
| 純資産額 | （百万円） | 33,435 | 44,779 | 41,617 |
| 総資産額 | （百万円） | 100,353 | 117,372 | 111,032 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.29 | 39.24 | 127.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 25.76 | 39.04 | 124.95 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.3 | 38.2 | 37.5 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。

ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

該当事項はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、感染症対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足や供給網の混乱、ロシアとウクライナの緊張激化による資源価格高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、中古車業界におきましては、2021年12月から2022年２月までの国内中古車登録台数は1,368,320台（前年同期比92.6％）と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が714,700台（前年同期比92.8％）であり、軽自動車の登録台数は653,620台（前年同期比92.4％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）

当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、ライフタイムバリューと管理顧客数を意識した店舗運営を行ってまいりました。

出店に関しましては、2022年１月に、専門店として「豊見城ＳＵＶ専門店」、「天白セダン・スポーツ専門店」をオープンいたしました。また、総合店として2022年１月に「豊見城店」、買取単独店として2022年２月に「福山店」をオープンいたしました。

中古車販売事業

中古車販売事業は、東海北陸地方１拠点（１店舗）、中国四国地方１拠点（１店舗）、九州沖縄地方１拠点（２店舗）を出店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は106拠点（163店舗）となりました。

新車販売事業

新車販売事業は、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は21拠点（23店舗）となります。

その結果、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は127拠点（186店舗）となりました。

当第１四半期連結累計期間の主な経営成績は、次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)	増減	増減率 （％）
売上高	63,129	81,507	18,377	29.1
売上総利益	12,250	15,694	3,444	28.1
売上総利益率（％）	19.4	19.3	－	－
販売費及び一般管理費	9,447	11,312	1,864	19.7
営業利益	2,802	4,382	1,579	56.4
経常利益	2,734	4,325	1,591	58.2
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,959	3,029	1,069	54.6

売上高の分析

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間から183億77百万円（29.1％）増加し、815億７百万円となりました。主な要因は、新規出店による市場拡大等によるものであります。

また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別の売上高に示すと次のとおりであります。

（地域別売上高）

地域別	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)			当第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)			対前年同期比
販売高 （百万円）	期末 拠点数	販売台数 （台）	販売高 （百万円）	期末 拠点数	販売台数 （台）	販売高 （％）	期末 拠点数	販売台数 （％）
北海道東北地方	5,865	11 （15）	3,781	7,803	14 （20）	5,564	133.0	３ （５）	147.2
関東甲信越地方	15,877	23 （36）	8,898	21,037	33 （50）	13,521	132.5	10 （14）	152.0
東海北陸地方	22,005	34 （48）	14,297	26,516	39 （54）	15,923	120.5	５ （６）	111.4
関西地方	10,884	17 （25）	6,713	12,883	20 （28）	8,017	118.4	３ （３）	119.4
中国四国地方	728	１ （２）	571	2,337	５ （８）	1,750	320.9	４ （６）	306.5
九州沖縄地方	7,768	13 （20）	5,159	10,928	16 （26）	7,623	140.7	３ （６）	147.8
合計	63,129	99 （146）	39,419	81,507	127 （186）	52,398	129.1	28 （40）	132.9

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県

関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県

東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県

関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国地方…………広島県、高知県、愛媛県

九州沖縄地方…………福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、部門別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。

売上総利益率の分析

当第１四半期連結累計期間の売上総利益率は、前第１四半期連結累計期間から0.1ポイント低下し、19.3％となりました。買取・下取仕入からの販売台数増加等に伴い売上総利益率は0.7ポイント上昇したものの、収益認識に関する会計基準等の適用により、売上総利益率は0.8ポイント低下いたしました。

販売費及び一般管理費の分析

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第１四半期連結累計期間から1,864百万円増加し、113億12百万円となりました。主な要因は、人数増加による人件費の増加、販売買取台数増加に伴う費用の増加、出店店舗数拡大による賃借料等の増加になります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は815億７百万円（前年同期比29.1％増）、営業利益は43億82百万円（前年同期比56.4％増）、経常利益は43億25百万円（前年同期比58.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億29百万円（前年同期比54.6％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,173億72百万円となり前連結会計年度末に比べ63億40百万円増加いたしました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ46億65百万円増加し、795億30百万円となりました。主な要因は現金及び預金が19億85百万円減少した一方、商品が58億89百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ16億75百万円増加し、378億41百万円となりました。主な要因は新規出店等により、有形固定資産が７億44百万円増加したことによるものであります。

流動負債は前連結会計年度末に比べ30億34百万円増加し、310億47百万円となりました。主な要因は買掛金が16億82百万円及び短期借入金が15億10百万円増加したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ１億44百万円増加し、415億45百万円となりました。

純資産は前連結会計年度末に比べ31億61百万円増加し、447億79百万円となりました。主な要因は自己株式処分に伴い資本剰余金が28億97百万円増加、自己株式が12億24百万円減少したことによるものであります。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

該当事項はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

(5)  経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

2022年11月期通期の業績予想につきましては、2022年１月６日に公表しました業績予想に変更ありません。

今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。

〔ご参考 2022年11月期連結業績見通し（単位：百万円）〕

売上高	350,000
営業利益	17,500
経常利益	17,200
親会社株主に帰属する当期純利益	12,000

（注）上記連結業績見通しに関する注意事項

2022年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	180,288,000
計	180,288,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (2022年４月４日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	80,360,600	80,484,400	東京証券取引所　（プライム市場） 名古屋証券取引所（プレミア市場）	単元株式数は100株であります。
計	80,360,600	80,484,400	－	－

（注）提出日現在発行数には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年12月１日～  2022年２月28日（注）	223,800	80,360,600	8	7,970	8	8,003

（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①  【発行済株式】

2022年２月28日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,016,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	78,111,500	781,115	－
単元未満株式	普通株式	8,500	－	－
発行済株式総数		80,136,800	－	－
総株主の議決権	－		781,115	－

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式1,322,700株（議決権の数13,227個）が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2022年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ネクステージ	名古屋市中区新栄町 一丁目１番地	2,016,800	－	2,016,800	2.5
計	－	2,016,800	－	2,016,800	2.5

（注）上記の自己株式のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」のネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する株式（1,322,700株）を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								22,748	20,763
		売掛金								7,286	8,063
		商品								41,352	47,242
		仕掛品								128	145
		貯蔵品								568	578
		その他								2,784	2,744
		貸倒引当金								△3	△6
		流動資産合計								74,865	79,530
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							23,563	23,543
			その他（純額）							6,100	6,863
			有形固定資産合計							29,663	30,407
		無形固定資産								722	680
		投資その他の資産								5,780	6,753
		固定資産合計								36,166	37,841
	資産合計									111,032	117,372
負債の部
	流動負債
		買掛金								5,407	7,090
		短期借入金								※１ 6,455	※１ 7,965
		1年内返済予定の長期借入金								※３ 5,250	※３ 5,349
		リース債務								136	122
		未払法人税等								3,147	834
		賞与引当金								－	544
		その他								7,615	9,141
		流動負債合計								28,012	31,047
	固定負債
		長期借入金								39,066	37,590
		リース債務								579	444
		資産除去債務								1,493	1,504
		その他								261	2,005
		固定負債合計								41,401	41,545
	負債合計									69,414	72,593

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,961	7,970
		資本剰余金								10,369	13,274
		利益剰余金								26,714	25,688
		自己株式								△3,333	△2,057
		株主資本合計								41,712	44,876
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1	3
		退職給付に係る調整累計額								△96	△100
		その他の包括利益累計額合計								△94	△97
	新株予約権									0	0
	純資産合計									41,617	44,779
負債純資産合計										111,032	117,372

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)
売上高										63,129	81,507
売上原価										50,879	65,813
売上総利益										12,250	15,694
販売費及び一般管理費										9,447	11,312
営業利益										2,802	4,382
営業外収益
	受取保険金									8	5
	助成金収入									－	14
	廃棄物リサイクル収入									3	5
	その他									37	32
	営業外収益合計									49	57
営業外費用
	支払利息									62	57
	賃貸原価									1	2
	支払手数料									20	10
	その他									33	44
	営業外費用合計									117	114
経常利益										2,734	4,325
特別利益
	新株予約権戻入益									1	－
	特別利益合計									1	－
税金等調整前四半期純利益										2,736	4,325
法人税、住民税及び事業税										570	669
法人税等調整額										205	626
法人税等合計										776	1,296
四半期純利益										1,959	3,029
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,959	3,029

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益										1,959	3,029
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1	2
	退職給付に係る調整額									18	△4
	その他の包括利益合計									19	△2
四半期包括利益										1,979	3,027
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,979	3,027
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点は以下のとおりです。

(1)従来、車両販売について車両登録時に収益を認識しておりましたが、顧客への納車引渡し時点での収益認識へ変更しております。ただし、請求済未出荷契約に準じた支配移転の要件を満たした車両については当該要件を満たした時点を収益認識時点としております。

(2)車両の割賦販売については、従来、割賦手数料について「売上高」として車両販売時点で全額の収益を計上しておりましたが、割賦販売に含まれる履行義務について分析を行った結果、車両販売時点では車両の現金販売価格によって「売上高」を計上し、割賦金利相当については「売掛金」に含まれる重要な金融要素に該当するものと判断して決済期日までの期間にわたって償却原価法（利息法）により金利部分を各期の純損益に配分する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は833百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は222百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,884百万円減少しております。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社グループは、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社の建物を除きすべて定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

当社グループは2030年ビジョンとして売上高１兆円、営業利益率９％、営業利益900億円を目標として掲げております。2030年ビジョンの達成に向け、「大型店」を年間20店舗程度出店し、2030年までに「大型店」223拠点を目標としています。また、輸入車新車市場においては約1.5兆円のマーケット規模を想定しており、輸入車正規ディーラー事業についても自動車販売事業の一環として継続的な事業拡大を図っていく予定です。このような自動車販売事業における出店の増加を契機として、有形固定資産の使用状況の見直しを行ったところ、新車販売店において重要な展示用車両運搬具については、取得からの年数に比して走行距離が短いことが確かめられ、また、店舗資産の消費パターンと関連する来店客数も安定的であることから使用期間にわたって均等に費用配分を行うことが適切であると判断し、定額法に変更するものであります。

この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は306百万円それぞれ増加しております。   

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
当座貸越極度額の総額	31,300	百万円	31,300	百万円
借入実行残高	6,455	百万円	7,965	百万円
差引額	24,845	百万円	23,335	百万円

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
債権流動化に伴う買戻し義務	193	百万円	770	百万円

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2021年11月30日）

㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当連結会計年度末におけるタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金450百万円であります。

当第１四半期連結会計期間（2022年２月28日）

㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当第１四半期連結会計期間末におけるタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金337百万円であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年12月１日   至  2021年２月28日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2021年12月１日   至  2022年２月28日)
減価償却費	860	百万円	657	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2020年12月１日  至  2021年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月22日 定時株主総会	普通株式	527	7	2020年11月30日	2021年２月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自  2021年12月１日  至  2022年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月22日 定時株主総会	普通株式	1,171	15	2021年11月30日	2022年２月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2020年12月１日  至  2021年２月28日）

当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自  2021年12月１日  至  2022年２月28日）

当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  （収益認識関係）

当社グループは、主に自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年12月１日   至  2022年２月28日)
車両売上 オークション・業者売上 整備売上 手数料売上	55,356百万円 19,329百万円 3,382百万円 747百万円
顧客との契約から生じる収益	78,816百万円
その他収益	2,691百万円
外部顧客への売上高	81,507百万円

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年12月１日   至  2021年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年12月１日   至  2022年２月28日)
(1) １株当たり四半期純利益	26円29銭	39円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,959	3,029
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,959	3,029
普通株式の期中平均株式数(株)	74,543,179	77,201,929
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25円76銭	39円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	1,534,150	392,061
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間1,541,433株、当第１四半期連結累計期間1,300,625株）。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。