NEXTAGE Co., Ltd.

Quarterly Report • Jul 4, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月４日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)
【会社名】	株式会社ネクステージ
【英訳名】	NEXTAGE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　浜脇　浩次
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番地
【電話番号】	052-228-6914（管理本部）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　野村　昌史
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番地
【電話番号】	052-228-6914（管理本部）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　野村　昌史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E27693 31860 株式会社ネクステージ NEXTAGE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-12-01 2022-05-31 Q2 2022-11-30 2020-12-01 2021-05-31 2021-11-30 1 false false false E27693-000 2022-07-04 E27693-000 2020-12-01 2021-05-31 E27693-000 2020-12-01 2021-11-30 E27693-000 2021-12-01 2022-05-31 E27693-000 2021-05-31 E27693-000 2021-11-30 E27693-000 2022-05-31 E27693-000 2021-03-01 2021-05-31 E27693-000 2022-03-01 2022-05-31 E27693-000 2022-07-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27693-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27693-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27693-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27693-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27693-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27693-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27693-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27693-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27693-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27693-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27693-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27693-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27693-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27693-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27693-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27693-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27693-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E27693-000 2020-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第２四半期

連結累計期間 | 第24期

第２四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自  2020年12月１日

至  2021年５月31日 | 自  2021年12月１日

至  2022年５月31日 | 自  2020年12月１日

至  2021年11月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 139,231 | 182,332 | 291,263 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,201 | 8,929 | 13,388 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,366 | 6,229 | 9,663 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,392 | 6,235 | 9,667 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,153 | 48,479 | 41,617 |
| 総資産額 | （百万円） | 108,734 | 130,841 | 111,032 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 57.91 | 79.73 | 127.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 56.76 | 79.42 | 124.95 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.2 | 37.1 | 37.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,833 | △2,331 | 3,214 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,124 | △5,066 | △8,256 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,018 | 9,976 | 317 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 31,170 | 25,296 | 22,718 |

回次		第23期 第２四半期 連結会計期間	第24期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年３月１日 至  2021年５月31日	自  2022年３月１日 至  2022年５月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	31.56	40.44

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。

ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式総数から控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

該当事項はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、感染症対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足や供給網の混乱、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、中古車業界におきましては、2021年12月から2022年５月までの国内中古車登録台数は3,074,254台（前年同期比92.1％）と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が1,578,119台（前年同期比92.4％）であり、軽自動車の登録台数は1,496,135台（前年同期比91.7％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）

当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、ライフタイムバリューと管理顧客数を意識した店舗運営を行ってまいりました。

出店に関しましては、総合店として2022年３月に神奈川県に「厚木店」、三重県に「津店」、４月に長野県に「長野南店」、山形県に「山形北店」、５月に北海道に「函館北斗店」、福岡県に「八幡西店」をオープンいたしました。専門店としては2022年４月に埼玉県に「春日部スバル車専門店」をオープンいたしました。また、新規出店店舗に併設して買取専門店７店舗を出店するとともに、買取店の単独店舗として「小平店」、「鴻巣店」、「時津店」、「静岡店」、「帯広店」、「神戸北店」をオープンいたしました。

中古車販売事業

中古車販売事業は、北海道東北地方３拠点（５店舗）、関東甲信越地方４拠点（７店舗）、東海北陸地方２拠点（４店舗）、関西地方１拠点（１店舗）、九州沖縄地方２拠点（３店舗）を出店いたしました。また、併設店として買取専門店７店舗を出店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の拠点数は118拠点（183店舗）となりました。

新車販売事業

当第２四半期連結会計期間末の拠点数は21拠点（23店舗）となりました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末の拠点数は139拠点（206店舗）となりました。

当第２四半期連結累計期間の主な経営成績は、次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)	増減	増減率 （％）
売上高	139,231	182,332	43,101	31.0
売上総利益	26,318	33,480	7,162	27.2
売上総利益率（％）	18.9	18.4	△0.5	－
販売費及び一般管理費	19,972	24,328	4,356	21.8
営業利益	6,345	9,151	2,806	44.2
経常利益	6,201	8,929	2,727	44.0
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,366	6,229	1,863	42.7

売上高の分析

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計期間から431億１百万円（31.0％）増加し、1,823億32百万円となりました。主な要因は、新規出店による市場拡大、買取台数の増加等によるものであります。

また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別の売上高に示すと次のとおりであります。

（地域別売上高）

地域別	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)			当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)			対前年同期比
販売高 （百万円）	期末 拠点数	販売台数 （台）	販売高 （百万円）	期末 拠点数	販売台数 （台）	販売高 （％）	期末 拠点数	販売台数 （％）
北海道東北地方	13,476	11 （15）	8,845	18,594	17 （25）	13,344	138.0	６ （10）	150.9
関東甲信越地方	34,960	27 （42）	20,015	48,631	37 （57）	30,867	139.1	10 （15）	154.2
東海北陸地方	47,887	38 （53）	31,238	56,934	41 （58）	34,951	118.9	３ （５）	111.9
関西地方	23,883	17 （25）	14,694	28,662	21 （29）	17,811	120.0	４ （４）	121.2
中国四国地方	1,793	２ （４）	1,432	5,417	５ （８）	4,830	302.1	３ （４）	337.3
九州沖縄地方	17,229	14 （22）	11,468	24,092	18 （29）	17,015	139.8	４ （７）	148.4
合計	139,231	109 （161）	87,692	182,332	139 （206）	118,818	131.0	30 （45）	135.5

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方……北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県

関東甲信越地方……茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県

東海北陸地方………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県

関西地方……………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国地方………広島県、愛媛県、高知県

九州沖縄地方………福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。

売上総利益率の分析

当第２四半期連結累計期間の売上総利益率は、前第２四半期連結累計期間から0.5ポイント低下し、18.4％となりました。主な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用により0.8ポイント低下したものの、商品リードタイムの短縮等により0.3ポイント改善いたしました。

販売費及び一般管理費の分析

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第２四半期連結累計期間から43億56百万円増加し、243億28百万円となりました。主な要因は、新卒社員の採用による人件費の増加、販売台数増加に伴う販売諸費用の増加であります。

上記の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,823億32百万円（前年同期比31.0％増）、営業利益は91億51百万円（前年同期比44.2％増）、経常利益は89億29百万円（前年同期比44.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億29百万円（前年同期比42.7％増）となりました。

(2)  財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,308億41百万円となり前連結会計年度末に比べ198億９百万円増加いたしました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ146億44百万円増加し、895億10百万円となりました。主な要因は現金及び預金が25億47百万円、売掛金が34億91百万円及び商品が81億９百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ51億65百万円増加し、413億31百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が22億88百万円増加したことによるものであります。

流動負債は前連結会計年度末に比べ101億90百万円増加し、382億２百万円となりました。主な要因は買掛金が13億32百万円、短期借入金が35億43百万円、1年内返済予定の長期借入金が21億33百万円増加したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ27億58百万円増加し、441億60百万円となりました。主な要因は長期借入金が９億９百万円増加したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ68億61百万円増加し、484億79百万円となりました。主な要因は自己株式処分等に伴い資本剰余金が31億16百万円増加、自己株式が15億円減少したことによるものであります。

(3)  キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

区分	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)	増減	増減率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,833	△2,331	△5,165	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,124	△5,066	△941	22.8
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,018	9,976	4,957	98.8
現金及び現金同等物の増減額	3,727	2,577	△1,149	△30.8
現金及び現金同等物の期首残高	27,443	22,718	△4,724	△17.2
現金及び現金同等物の期末残高	31,170	25,296	△5,874	△18.8

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億77百万円増加し、252億96百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、23億31百万円の支出（前年同期は28億33百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が89億29百万円となった一方で、売上債権が46億31百万円増加、棚卸資産が81億67百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、50億66百万円の支出（前年同期は41億24百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出44億53百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、99億76百万円の収入（前年同期は50億18百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額35億43百万円及び長期借入れによる収入60億円があったことによるものであります。

(4)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

該当事項はありません。

(5)  研究開発活動

該当事項はありません。

(6)  経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

2022年11月期通期の業績予想につきましては、2022年１月６日に公表しました業績予想を修正いたしました。今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。

〔ご参考 2022年11月期連結業績見通し（単位：百万円）〕

売上高	380,000
営業利益	19,150
経常利益	18,730
親会社株主に帰属する当期純利益	13,000

（注）上記連結業績見通しに関する注意事項

2022年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	180,288,000
計	180,288,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年７月４日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	80,548,000	80,596,600	東京証券取引所  （プライム市場）  名古屋証券取引所  （プレミア市場）	単元株式数は100株であります。
計	80,548,000	80,596,600	－	－

（注）提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年３月１日～ 2022年３月18日（注）１	36,000	80,396,600	1	7,972	1	8,005
2022年３月18日（注）２	39,200	80,435,800	49	8,021	49	8,054
2022年３月19日～ 2022年５月31日（注）１	112,200	80,548,000	5	8,027	5	8,060

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年２月22日開催の第23期定時株主総会に基づく譲渡制限付株式報酬により、発行済株式総数が39,200株、資本金49百万円及び資本準備金49百万円増加しております。

発行価格	2,523円
資本組入れ額	1,261.5円
割当先	当社の取締役３名、当社の取締役を兼務しない執行役員16名、当社の使用人19名、当社の子会社の取締役２名

2022年５月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ＳＭＮ	愛知県名古屋市千種区星が丘元町12番21号	28,300,000	35.21
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	6,955,600	8.65
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	5,189,400	6.45
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）	4,034,535	5.02
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26－１	3,540,000	4.40
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	2,132,700	2.65
広田　靖治	愛知県名古屋市千種区	1,750,400	2.17
野村信託銀行株式会社（ネクステージ従業員持株会専用信託口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	1,178,100	1.46
KIA FUND 147-TOKIO MARINE （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	Ministries Complex, Block No3, P.O.Box 64, Safat 13001, Kuwait  （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	850,400	1.05
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.  （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟）	772,067	0.96
計	－	54,703,202	68.02

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年５月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己株式保有）		－	－
普通株式	171,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	80,364,800	803,648	－
単元未満株式	普通株式	11,500	－	－
発行済株式総数		80,548,000	－	－
総株主の議決権	－		803,648	－

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式1,178,100株（議決権の数11,781個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ネクステージ	名古屋市中区新栄町一丁目１番地	171,700	－	171,700	0.2
計	－	171,700	－	171,700	0.2

（注）上記の自己株式のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」のネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する株式（1,178,100株）を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								22,748	25,296
		売掛金								7,286	10,778
		商品								41,352	49,462
		仕掛品								128	165
		貯蔵品								568	589
		その他								2,784	3,225
		貸倒引当金								△3	△6
		流動資産合計								74,865	89,510
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							23,563	25,851
			その他（純額）							6,100	7,285
			有形固定資産合計							29,663	33,137
		無形固定資産								722	634
		投資その他の資産								5,780	7,559
		固定資産合計								36,166	41,331
	資産合計									111,032	130,841
負債の部
	流動負債
		買掛金								5,407	6,739
		短期借入金								※１ 6,455	※１ 9,998
		1年内返済予定の長期借入金								※４ 5,250	※４ 7,384
		リース債務								136	95
		未払法人税等								3,147	2,795
		賞与引当金								－	1,103
		その他								7,615	10,085
		流動負債合計								28,012	38,202
	固定負債
		長期借入金								39,066	39,976
		リース債務								579	357
		資産除去債務								1,493	1,573
		その他								261	2,252
		固定負債合計								41,401	44,160
	負債合計									69,414	82,362

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,961	8,027
		資本剰余金								10,369	13,485
		利益剰余金								26,714	28,888
		自己株式								△3,333	△1,833
		株主資本合計								41,712	48,567
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1	5
		退職給付に係る調整累計額								△96	△94
		その他の包括利益累計額合計								△94	△88
	新株予約権									0	0
	純資産合計									41,617	48,479
負債純資産合計										111,032	130,841

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 　至 2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 　至 2022年５月31日)
売上高										139,231	182,332
売上原価										112,913	148,852
売上総利益										26,318	33,480
販売費及び一般管理費										※ 19,972	※ 24,328
営業利益										6,345	9,151
営業外収益
	受取保険金									9	8
	助成金収入									51	14
	廃棄物リサイクル収入									8	11
	その他									76	66
	営業外収益合計									146	100
営業外費用
	支払利息									129	116
	賃貸原価									3	4
	支払手数料									92	132
	その他									64	70
	営業外費用合計									290	323
経常利益										6,201	8,929
特別利益
	新株予約権戻入益									1	－
	特別利益合計									1	－
税金等調整前四半期純利益										6,203	8,929
法人税、住民税及び事業税										1,855	2,494
法人税等調整額										△18	204
法人税等合計										1,836	2,699
四半期純利益										4,366	6,229
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,366	6,229

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 　至 2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 　至 2022年５月31日)
四半期純利益										4,366	6,229
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2	4
	退職給付に係る調整額									24	1
	その他の包括利益合計									26	6
四半期包括利益										4,392	6,235
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,392	6,235
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 　至 2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 　至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									6,203	8,929
	減価償却費									1,795	1,355
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1	3
	賞与引当金の増減額（△は減少）									865	1,103
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△59	△47
	支払利息									129	116
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,424	△4,631
	棚卸資産の増減額（△は増加）									120	△8,167
	仕入債務の増減額（△は減少）									△346	1,332
	その他									△3,112	632
	小計									4,169	626
	利息及び配当金の受取額									5	3
	利息の支払額									△128	△115
	法人税等の支払額									△1,212	△2,846
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,833	△2,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△60	－
	定期預金の払戻による収入									9	30
	有形固定資産の取得による支出									△3,616	△4,453
	無形固定資産の取得による支出									△153	△62
	差入保証金の差入による支出									△333	△494
	差入保証金の回収による収入									23	17
	その他									6	△103
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△4,124	△5,066
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,779	3,543
	長期借入れによる収入									5,500	6,000
	長期借入金の返済による支出									△2,897	△2,956
	社債の償還による支出									△1,000	－
	株式の発行による収入									1,977	15
	配当金の支払額									△527	△1,171
	自己株式の処分による収入									239	4,664
	その他									△53	△118
	財務活動によるキャッシュ・フロー									5,018	9,976
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										3,727	2,577
現金及び現金同等物の期首残高										27,443	22,718
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 31,170	※ 25,296

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点は以下のとおりです。

(1)従来、車両販売について車両登録時に収益を認識しておりましたが、顧客への納車引渡し時点での収益認識へ変更しております。ただし、請求済未出荷契約に準じた支配移転の要件を満たした車両については当該要件を満たした時点を収益認識時点としております。

(2)車両の割賦販売については、従来、割賦手数料について「売上高」として車両販売時点で全額の収益を計上しておりましたが、割賦販売に含まれる履行義務について分析を行った結果、車両販売時点では車両の現金販売価格によって「売上高」を計上し、割賦金利相当については「売掛金」に含まれる重要な金融要素に該当するものと判断して決済期日までの期間にわたって償却原価法（利息法）により金利部分を各期の純損益に配分する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,974百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は598百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,884百万円減少しております。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社グループは、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社の建物を除きすべて定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

当社グループは2030年ビジョンとして売上高１兆円、営業利益率９％、営業利益900億円を目標として掲げております。2030年ビジョンの達成に向け、「大型店」を年間20店舗程度出店し、2030年までに「大型店」223拠点を目標としています。また、輸入車新車市場においては約1.5兆円のマーケット規模を想定しており、輸入車正規ディーラー事業についても自動車販売事業の一環として継続的な事業拡大を図っていく予定です。このような自動車販売事業における出店の増加を契機として、有形固定資産の使用状況の見直しを行ったところ、新車販売店において重要な展示用車両運搬具については、取得からの年数に比して走行距離が短いことが確かめられ、また、店舗資産の消費パターンと関連する来店客数も安定的であることから使用期間にわたって均等に費用配分を行うことが適切であると判断し、定額法に変更するものであります。

この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は705百万円それぞれ増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
当座貸越極度額の総額	31,300	百万円	31,300	百万円
借入実行残高	6,455	百万円	9,998	百万円
差引額	24,845	百万円	21,302	百万円

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
債権流動化に伴う買戻し義務	193	百万円	1,443	百万円

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
株式会社ＭＴ	－	百万円	1,000	百万円

※４　財務制限条項

前連結会計年度（2021年11月30日）

㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当連結会計年度末におけるタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金450百万円であります。

当第２四半期連結会計期間（2022年５月31日）

㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当第２四半期連結会計期間末におけるタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金225百万円であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年12月１日   至  2021年５月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年12月１日   至  2022年５月31日)
給料手当	5,222	百万円	7,199	百万円
賞与引当金繰入額	632	百万円	831	百万円
退職給付費用	76	百万円	112	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年12月１日   至  2021年５月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年12月１日   至  2022年５月31日)
現金及び預金勘定	31,221	百万円	25,296	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△51	百万円	－	百万円
現金及び現金同等物	31,170	百万円	25,296	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  2020年12月１日  至  2021年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月22日 定時株主総会	普通株式	527	7	2020年11月30日	2021年２月24日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間（自  2021年12月１日  至  2022年５月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月22日 定時株主総会	普通株式	1,171	15	2021年11月30日	2022年２月24日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  2020年12月１日  至  2021年５月31日）

当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自  2021年12月１日  至  2022年５月31日）

当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （収益認識関係）

当社グループは、主に自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年12月１日   至  2022年５月31日)
車両売上 オークション・業者売上 整備売上 手数料売上	123,170百万円 44,841百万円 7,004百万円 1,594百万円
顧客との契約から生じる収益	176,611百万円
その他収益	5,721百万円
外部顧客への売上高	182,332百万円

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年12月１日   至  2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年12月１日   至  2022年５月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	57円91銭	79円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,366	6,229
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,366	6,229
普通株式の期中平均株式数(株)	75,394,204	78,136,137
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	56円76銭	79円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	1,529,218	303,234
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間1,515,657株、当第２四半期連結累計期間1,261,642株）。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。