Quarterly Report • Apr 5, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年４月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネクステージ |
| 【英訳名】 | NEXTAGE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 広田 靖治 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区新栄町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052-228-6914（管理本部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 野村 昌史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区新栄町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052-228-6914（管理本部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 野村 昌史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E27693 31860 株式会社ネクステージ NEXTAGE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-12-01 2021-02-28 Q1 2021-11-30 2019-12-01 2020-02-29 2020-11-30 1 false false false E27693-000 2021-04-05 E27693-000 2019-12-01 2020-02-29 E27693-000 2019-12-01 2020-11-30 E27693-000 2020-12-01 2021-02-28 E27693-000 2020-02-29 E27693-000 2020-11-30 E27693-000 2021-02-28 E27693-000 2021-04-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27693-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27693-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27693-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27693-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27693-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27693-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27693-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期
第１四半期
連結累計期間 | 第23期
第１四半期
連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2019年12月１日
至 2020年２月29日 | 自 2020年12月１日
至 2021年２月28日 | 自 2019年12月１日
至 2020年11月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 61,694 | 63,129 | 241,146 |
| 経常利益 | （百万円） | 207 | 2,734 | 6,527 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 71 | 1,959 | 4,740 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 61 | 1,979 | 4,677 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,472 | 33,435 | 30,017 |
| 総資産額 | （百万円） | 89,204 | 100,353 | 99,633 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.95 | 26.29 | 63.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.90 | 25.76 | 60.94 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.8 | 33.3 | 30.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。
ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式総数から控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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該当事項はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や世界金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2020年12月から2021年２月までの国内中古車登録台数は1,477,885台（前年同期比101.4％）と前年を上回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が770,419台（前年同期比102.5％）であり、軽自動車の登録台数は707,466台（前年同期比100.3％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）
当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、ライフタイムバリューとアクティブユーザー数を意識した店舗運営を行ってまいりました。
出店に関しましては、買取単独店として2021年２月に福島県に「いわき店」をオープンいたしました。また、輸入車正規ディーラーに関しましては、フォルクスワーゲン正規販売店として、「フォルクスワーゲン大阪枚方」をオープンいたしました。
中古車販売事業
中古車販売事業は、北海道東北地方１拠点（１店舗）を出店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は78拠点（123店舗）となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、関西地方１拠点（１店舗）を出店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は21拠点（23店舗）となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は99拠点（146店舗）となりました。
当第１四半期連結累計期間の主な経営成績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
増減 | 増減率 （％） |
| 売上高 | 61,694 | 63,129 | 1,435 | 2.3 |
| 売上総利益 | 9,812 | 12,250 | 2,437 | 24.8 |
| 売上総利益率（％） | 15.9 | 19.4 | 3.5 | － |
| 販売費及び一般管理費 | 9,506 | 9,447 | △58 | △0.6 |
| 営業利益 | 305 | 2,802 | 2,496 | 815.9 |
| 経常利益 | 207 | 2,734 | 2,526 | 1,216.5 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 71 | 1,959 | 1,888 | 2,643.3 |
売上高の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間から14億35百万円（2.3％）増加し、631億29百万円となりました。主な要因は、前第１四半期累計期間は消費税増税の影響を大きく受けましたが、当第１四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症影響の反動増による市場の需要回復及び新規出店による市場拡大等によるものであります。
また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別の売上高に示すと次のとおりであります。
（地域別売上高）
| 地域別 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
対前年同期比 | ||||||
| 販売高 （百万円） |
期末 拠点数 |
販売台数 （台） |
販売高 （百万円） |
期末 拠点数 |
販売台数 （台） |
販売高 （％） |
期末 拠点数 |
販売台数 （％） |
|
| 北海道東北地方 | 6,148 | ９ （12） |
3,943 | 5,865 | 11 （15） |
3,781 | 95.4 | ２ （３） |
95.9 |
| 関東甲信越地方 | 15,510 | 23 （36） |
7,740 | 15,877 | 23 （36） |
8,898 | 102.4 | － （－） |
115.0 |
| 東海北陸地方 | 22,823 | 33 （46） |
14,785 | 22,005 | 34 （48） |
14,297 | 96.4 | １ （２） |
96.7 |
| 関西地方 | 9,144 | 14 （22） |
5,667 | 10,884 | 17 （25） |
6,713 | 119.0 | ３ （３） |
118.5 |
| 中国四国地方 | 967 | １ （２） |
768 | 728 | １ （２） |
571 | 75.3 | － （－） |
74.3 |
| 九州沖縄地方 | 7,100 | 11 （18） |
4,471 | 7,768 | 13 （20） |
5,159 | 109.4 | ２ （２） |
115.4 |
| 合計 | 61,694 | 91 （136） |
37,374 | 63,129 | 99 （146） |
39,419 | 102.3 | ８ （10） |
105.5 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、宮城県、福島県
関東甲信越地方………栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方………………滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県
中国四国地方…………愛媛県
九州沖縄地方…………福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県
３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車種タイプ別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
売上総利益率の分析
当第１四半期連結累計期間の売上総利益率は、前第１四半期連結累計期間から3.5ポイント増加し、19.4％となりました。前第１四半期連結累計期間では消費税増税の影響により市場の需要が低下したことにより売上総利益率は低下しました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症影響の反動増による市場の需要回復及び車両相場の上昇による台当たり利益改善により売上総利益率は前年同期比で上昇しました。
販売費及び一般管理費の分析
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第１四半期連結累計期間から58百万円減少し、94億47百万円となりました。主な要因は、新卒社員の採用により人件費は増加した一方、経済環境の変化や市場環境の変化に影響を受けにくい経営体制を構築するために実施した、徹底した間接経費削減や業務効率化による固定費削減の影響によるものです。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は631億29百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は28億２百万円（前年同期比815.9％増）、経常利益は27億34百万円（前年同期比1,216.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億59百万円（前年同期比2,643.3％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,003億53百万円となり前連結会計年度末に比べ７億19百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ１億50百万円増加し、690億39百万円となりました。主な要因は現金及び預金が41億78百万円減少した一方、商品が41億52百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ５億69百万円増加し、313億13百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が２億70百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ15億28百万円減少し、264億84百万円となりました。主な要因は買掛金が３億27百万円減少及び未払法人税等が７億60百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ11億69百万円減少し、404億33百万円となりました。主な要因は長期借入金が12億52百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ34億17百万円増加し、334億35百万円となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2021年11月期通期の業績予想につきましては、2021年１月７日に公表しました業績予想に変更ありません。
今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
〔ご参考 2021年11月期連結業績見通し（単位：百万円）〕
| 売上高 | 280,000 |
| 営業利益 | 11,000 |
| 経常利益 | 10,700 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,600 |
（注）上記連結業績見通しに関する注意事項
2021年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 180,288,000 |
| 計 | 180,288,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年４月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 78,867,200 | 79,883,600 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所（各市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 78,867,200 | 79,883,600 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第１四半期会計期間 （2020年12月１日から2021年２月28日まで） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 13,500 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 1,350,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 1,383 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 1,866 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 25,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 2,500,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 1,381 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | 3,452 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年12月１日～ 2021年２月28日（注） |
1,507,200 | 78,867,200 | 941 | 7,866 | 941 | 7,899 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,016,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 75,339,400 | 753,394 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 77,360,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 753,394 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式1,591,700株（議決権の数15,917個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年２月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ネクステージ | 名古屋市中区新栄町 一丁目１番地 |
2,016,800 | － | 2,016,800 | 2.6 |
| 計 | － | 2,016,800 | － | 2,016,800 | 2.6 |
（注）上記の自己株式のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」のネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する株式（1,591,700株）を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,443 | 23,264 | |||||||||
| 売掛金 | 6,416 | 6,439 | |||||||||
| 商品 | 32,951 | 37,104 | |||||||||
| 仕掛品 | 99 | 105 | |||||||||
| 貯蔵品 | 429 | 490 | |||||||||
| その他 | 1,556 | 1,641 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 68,889 | 69,039 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,884 | 19,155 | |||||||||
| その他（純額） | 6,348 | 6,813 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,232 | 25,968 | |||||||||
| 無形固定資産 | 895 | 829 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 4,615 | 4,514 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,743 | 31,313 | |||||||||
| 資産合計 | 99,633 | 100,353 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,403 | 6,076 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 6,276 | ※１ 6,746 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 5,201 | ※２ 5,393 | |||||||||
| リース債務 | 73 | 90 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,430 | 670 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 442 | |||||||||
| その他 | 7,626 | 6,065 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,012 | 26,484 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※２ 39,746 | ※２ 38,494 | |||||||||
| リース債務 | 320 | 403 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,191 | 1,210 | |||||||||
| その他 | 344 | 324 | |||||||||
| 固定負債合計 | 41,603 | 40,433 | |||||||||
| 負債合計 | 69,615 | 66,917 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年２月28日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,925 | 7,866 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,332 | 10,274 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,578 | 19,011 | |||||||||
| 自己株式 | △3,724 | △3,637 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,112 | 33,513 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △98 | △80 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △99 | △79 | |||||||||
| 新株予約権 | 3 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,017 | 33,435 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 99,633 | 100,353 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
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| 売上高 | 61,694 | 63,129 | |||||||||
| 売上原価 | 51,882 | 50,879 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,812 | 12,250 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,506 | 9,447 | |||||||||
| 営業利益 | 305 | 2,802 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 26 | 8 | |||||||||
| 廃棄物リサイクル収入 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 22 | 37 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52 | 49 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56 | 62 | |||||||||
| 賃貸原価 | 2 | 1 | |||||||||
| 支払手数料 | 84 | 20 | |||||||||
| その他 | 7 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 150 | 117 | |||||||||
| 経常利益 | 207 | 2,734 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 207 | 2,736 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13 | 570 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 122 | 205 | |||||||||
| 法人税等合計 | 136 | 776 | |||||||||
| 四半期純利益 | 71 | 1,959 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 71 | 1,959 |
0104035_honbun_0665646503303.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
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| 四半期純利益 | 71 | 1,959 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △9 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9 | 19 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 61 | 1,979 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 61 | 1,979 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0665646503303.htm
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行19行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年２月28日) |
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| 当座貸越極度額の総額 | 37,600 | 百万円 | 37,600 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 6,276 | 百万円 | 6,746 | 百万円 |
| 差引額 | 31,324 | 百万円 | 30,854 | 百万円 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年11月30日）
(1)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも2013年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当連結会計年度末におけるタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金564百万円及び長期借入金450百万円であります。
当第１四半期連結会計期間（2021年２月28日）
(1)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも2013年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当第１四半期連結会計期間末におけるタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金535百万円及び長期借入金337百万円であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
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| 減価償却費 | 792 | 百万円 | 860 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年２月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 452 | 6 | 2019年11月30日 | 2020年２月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年２月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 527 | 7 | 2020年11月30日 | 2021年２月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 0円95銭 | 26円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 71 | 1,959 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
71 | 1,959 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 75,472,129 | 74,543,179 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0円90銭 | 25円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額(百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 3,778,897 | 1,534,150 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間1,541,433株）。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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