Quarterly Report • Jul 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネクステージ |
| 【英訳名】 | NEXTAGE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 広田 靖治 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区新栄町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052-228-6914（管理本部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部管理部長 北井 茂行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区新栄町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052-228-6914（管理本部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部管理部長 北井 茂行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E27693 31860 株式会社ネクステージ NEXTAGE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-12-01 2018-05-31 Q2 2018-11-30 2016-12-01 2017-05-31 2017-11-30 1 false false false E27693-000 2018-07-09 E27693-000 2016-12-01 2017-05-31 E27693-000 2016-12-01 2017-11-30 E27693-000 2017-12-01 2018-05-31 E27693-000 2017-05-31 E27693-000 2017-11-30 E27693-000 2018-05-31 E27693-000 2017-03-01 2017-05-31 E27693-000 2018-03-01 2018-05-31 E27693-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27693-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27693-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27693-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27693-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27693-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27693-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27693-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27693-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27693-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27693-000 2016-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第２四半期
連結累計期間 | 第20期
第２四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成29年12月１日
至 平成30年５月31日 | 自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 57,564 | 75,641 | 118,971 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,572 | 1,866 | 3,304 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,071 | 1,207 | 2,262 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,069 | 1,205 | 2,252 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,483 | 16,251 | 15,085 |
| 総資産額 | （百万円） | 25,552 | 45,432 | 35,523 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 18.28 | 17.67 | 38.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.78 | 16.42 | 35.08 |
| 自己資本比率 | （％） | 25.4 | 35.8 | 42.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,409 | 1,494 | △266 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,356 | △3,697 | △3,478 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 760 | 6,542 | 8,187 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,010 | 10,979 | 6,639 |
| 回次 | 第19期 第２四半期 連結会計期間 |
第20期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日 |
自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.24 | 9.64 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．第20期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第19期及び第19期第２四半期連結累計期間についても百万円単位に変更しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いており、個人消費・消費者マインドも緩やかに持ち直しております。また、世界情勢につきましても、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、中国を始めアジア新興国等の情勢については、経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動による影響等について留意する必要があります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、平成29年12月から平成30年５月までの国内中古車登録台数は3,392,081台（前年同期比100.0％）と前年と同水準の結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が1,736,589台（前年同期比98.8％）であり、軽自動車の登録台数は1,655,492台（前年同期比101.4％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）
当社グループにおきましては、このような状況のなか、収益改善に取り組むべく、車検・整備設備や買取事業への資本投入を行いサービス提供機会の獲得を行ってまいりました。出店に関しましては、平成30年４月にＳＵＶ在庫台数日本一を誇るＳＵＶの大型専門店として「ＳＵＶＬＡＮＤ堺」をオープンし、既存店に併設して買取専門店３店舗を出店いたしました。正規輸入車ディーラーに関しましては、平成30年４月にジャガー・ランドローバー正規販売店として、三重県松阪市と四日市市に「ジャガー・ランドローバー三重中央」「ジャガー・ランドローバー四日市」を同時オープンし、「ジャガー・ランドローバー」の店舗は３店舗となりました。また、平成30年３月に連結子会社の株式会社ＮＥＷがフォルクスワーゲン正規ディーラーの第１号店として、大阪府内最大級の規模を誇る「フォルクスワーゲン大阪城東」をオープンし、グループを挙げて新車販売事業の拡大も図っております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は756億41百万円（前年同期比31.4％増）、営業利益は20億16百万円（前年同期比25.7％増）、経常利益は18億66百万円（前年同期比18.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億７百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
中古車販売店事業
中古車販売事業は、関西地方１拠点（１店舗）、併設店として買取専門店１店舗を出店した一方、東北地方、東海北陸地方及び関西地方の併設店（３店舗）を統合いたしました。また、北海道東北地方、九州沖縄地方に併設店として買取専門店２店舗を出店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の拠点数は49拠点（77店舗）となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、東海北陸地方２拠点（２店舗）、関西地方１拠点（１店舗）を出店し、当第２四半期連結会計期間末の拠点数は８拠点（８店舗）となりました。
その結果、新車販売事業を含めた当第２四半期末の拠点数は57拠点（85店舗）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示すと次のとおりであります。
（地域別売上高）
| 地域別 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
対前年同期比 | ||||||
| 販売高 （百万円） |
期末 拠点数 |
販売台数 （台） |
販売高 （百万円） |
期末 拠点数 |
販売台数 （台） |
販売高 （％） |
期末 拠点数 |
販売台数 （％） |
|
| 北海道東北地方 | 6,123 | ５ （６） |
4,078 | 7,383 | ６ （９） |
4,456 | 120.6 | １ （３） |
109.3 |
| 関東甲信越地方 | 14,601 | 10 （13） |
8,800 | 18,186 | 10 （18） |
10,971 | 124.5 | － （５） |
124.7 |
| 東海北陸地方 | 24,393 | 23 （32） |
18,843 | 30,455 | 26 （34） |
21,114 | 124.9 | ３ （２） |
112.1 |
| 関西地方 | 5,425 | ７ （８） |
2,737 | 11,906 | 10 （15） |
7,328 | 219.5 | ３ （７） |
267.7 |
| 九州沖縄地方 | 7,020 | ６ （９） |
4,784 | 7,708 | ５ （９） |
4,965 | 109.8 | △１ （－） |
103.8 |
| 合計 | 57,564 | 51 （68） |
39,242 | 75,641 | 57 （85） |
48,834 | 131.4 | ６ （17） |
124.4 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、宮城県
関東甲信越地方………群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、栃木県、山梨県、新潟県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県
関西地方………………滋賀県、大阪府、兵庫県
九州沖縄地方…………福岡県、熊本県
３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は454億32百万円となり前連結会計年度末に比べ99億９百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ66億49百万円増加し、330億18百万円となりました。主な要因は現金及び預金が43億60百万円、売掛金が12億90百万円増加したこと及び商品が５億15百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ32億60百万円増加し、124億14百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が22億９百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ36億10百万円増加し、157億96百万円となりました。主な要因は短期借入金が18億21百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ51億33百万円増加し、133億84百万円となりました。主な要因は長期借入金が49億95百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ11億65百万円増加し、162億51百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ43億39百万円増加し、109億79百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億94百万円の収入（前年同期は14億９百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益18億66百万円、たな卸資産の増加額２億83百万円及び売上債権の増加額13億70百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、36億97百万円の支出（前年同期は13億56百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出29億65百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、65億42百万円の収入（前年同期は７億60百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の増加額16億71百万円及び長期借入金の増加額54億85百万円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 180,288,000 |
| 計 | 180,288,000 |
（注）平成29年10月10日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は120,192,000株増加し、180,288,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年７月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 69,051,600 | 69,291,600 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 69,051,600 | 69,291,600 | － | － |
（注）１．平成29年10月10日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が45,313,600株増加し、67,970,400株となっております。
２．提出日現在発行数には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年３月１日～ 平成30年５月31日（注）１ |
957,000 | 69,051,600 | 43 | 3,117 | 43 | 3,150 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成30年６月１日から平成30年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が240,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11百万円増加しております。 #### (6) 【大株主の状況】
平成30年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＳＭＮ | 名古屋市千種区星が丘元町12番21号 | 25,200,000 | 36.49 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 7,721,700 | 11.18 |
| 広田 靖治 | 名古屋市千種区 | 3,704,400 | 5.36 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 3,540,000 | 5.12 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,432,800 | 4.97 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 2,132,700 | 3.08 |
| 川口 敦司 | 愛知県稲沢市 | 1,265,600 | 1.83 |
| OBERWEIS INTERNATIONAL OPPORTUNITIES INSTITUTIONAL FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1010 GRAND BOULEVARD, KANSAS CITY MO 64106 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
1,042,400 | 1.50 |
| OBERWEIS INTERNATIONAL OPPORTUNITIES FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1010 GRAND BOULEVARD, KANSAS CITY MO 64106 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
902,200 | 1.30 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１） |
759,300 | 1.09 |
| 計 | ― | 49,701,100 | 71.92 |
平成30年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己株式保有） | － | － | |
| 普通株式 | 200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 69,047,700 | 690,477 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 69,051,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 690,477 | － |
平成30年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ネクステージ |
名古屋市中区新栄町一丁目１番地 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,670 | 11,030 | |||||||||
| 売掛金 | 3,136 | 4,426 | |||||||||
| 商品 | 15,217 | 15,733 | |||||||||
| 仕掛品 | 57 | 56 | |||||||||
| 貯蔵品 | 126 | 175 | |||||||||
| その他 | 1,162 | 1,597 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,368 | 33,018 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,597 | 6,806 | |||||||||
| その他（純額） | 2,177 | 2,603 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,774 | 9,410 | |||||||||
| 無形固定資産 | 717 | 869 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,662 | 2,134 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,154 | 12,414 | |||||||||
| 資産合計 | 35,523 | 45,432 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,301 | 2,866 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 4,813 | ※１ 6,634 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 1,282 | ※３ 1,463 | |||||||||
| 未払法人税等 | 861 | 749 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 371 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4 | － | |||||||||
| その他 | 2,922 | 3,711 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,186 | 15,796 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※３ 6,625 | ※３ 11,621 | |||||||||
| 資産除去債務 | 468 | 552 | |||||||||
| その他 | 156 | 211 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,251 | 13,384 | |||||||||
| 負債合計 | 20,437 | 29,181 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,069 | 3,117 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,476 | 5,524 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,536 | 7,607 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,081 | 16,250 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △0 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △0 | △2 | |||||||||
| 新株予約権 | 4 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,085 | 16,251 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,523 | 45,432 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 57,564 | 75,641 | |||||||||
| 売上原価 | 48,616 | 63,373 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,948 | 12,267 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,343 | ※ 10,251 | |||||||||
| 営業利益 | 1,604 | 2,016 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取家賃 | 10 | 10 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 45 | |||||||||
| 経営指導料 | 17 | － | |||||||||
| その他 | 43 | 58 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 71 | 113 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35 | 39 | |||||||||
| 賃貸原価 | 9 | 9 | |||||||||
| 支払手数料 | 39 | 197 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 14 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 102 | 263 | |||||||||
| 経常利益 | 1,572 | 1,866 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,580 | 1,866 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 520 | 647 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10 | 10 | |||||||||
| 法人税等合計 | 509 | 658 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,071 | 1,207 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,071 | 1,207 |
0104035_honbun_0665647003006.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,071 | 1,207 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1 | △2 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,069 | 1,205 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,069 | 1,205 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0665647003006.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,580 | 1,866 | |||||||||
| 減価償却費 | 408 | 652 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 248 | 371 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △7 | △7 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △8 | － | |||||||||
| 受取利息 | △2 | － | |||||||||
| 支払利息 | 35 | 39 | |||||||||
| 支払手数料 | 4 | 55 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 14 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △0 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,190 | △1,370 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 677 | △283 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △136 | 372 | |||||||||
| その他 | 303 | 597 | |||||||||
| 小計 | 1,925 | 2,293 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △37 | △38 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △479 | △760 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,409 | 1,494 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △31 | △31 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10 | 10 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,064 | △2,965 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 43 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △210 | △226 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △102 | △498 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 0 | 10 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 9 | |||||||||
| その他 | △2 | △6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,356 | △3,697 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,470 | 1,671 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 5,485 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △562 | △570 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △105 | － | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 19 | 96 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △58 | △136 | |||||||||
| シンジケートローン手数料の支払額 | △3 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 760 | 6,542 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 812 | 4,339 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,197 | 6,639 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,010 | ※ 10,979 |
0104100_honbun_0665647003006.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社フォルトゥナの発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
|||
| 当座貸越極度額の総額 | 12,200 | 百万円 | 14,700 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 4,813 | 百万円 | 6,184 | 百万円 |
| 差引額 | 7,387 | 百万円 | 8,516 | 百万円 |
２ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年５月31日） |
|||
| 貸出コミットメントラインの総額 | 650 | 百万円 | 650 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 650 | 百万円 | 650 | 百万円 |
前連結会計年度（平成29年11月30日）
(1)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成22年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも平成25年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(3)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成25年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金642百万円及び長期借入金2,241百万円であります。
当第２四半期連結会計期間（平成30年５月31日）
(1)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成22年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも平成25年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(3)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成25年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金642百万円及び長期借入金1,919百万円であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
|||
| 給料手当 | 1,789 | 百万円 | 2,557 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 201 | 百万円 | 288 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 20 | 百万円 | 19 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 3,062 | 百万円 | 11,030 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △51 | 百万円 | △51 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,010 | 百万円 | 10,979 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 58 | 6 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月22日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割はそれぞれ平成29年４月１日、平成29年12月１日を効力発生日としておりますので、平成28年11月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年２月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 135 | 6 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月22日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割は平成29年12月１日を効力発生日としておりますので、平成29年11月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0665647003006.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日）
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日）
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 18円28銭 | 17円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,071 | 1,207 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,071 | 1,207 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 58,603,878 | 68,327,778 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円78銭 | 16円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 5,237,421 | 5,211,257 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0665647003006.htm
該当事項はありません。
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