Quarterly Report • Oct 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネクステージ |
| 【英訳名】 | NEXTAGE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 広田 靖治 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区新栄町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052-228-6914（管理本部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 安藤 弘志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区新栄町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052-228-6914（管理本部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 安藤 弘志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E27693 31860 株式会社ネクステージ NEXTAGE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-12-01 2017-08-31 Q3 2017-11-30 2015-12-01 2016-08-31 2016-11-30 1 false false false E27693-000 2017-10-10 E27693-000 2015-12-01 2016-08-31 E27693-000 2015-12-01 2016-11-30 E27693-000 2016-12-01 2017-08-31 E27693-000 2016-08-31 E27693-000 2016-11-30 E27693-000 2017-08-31 E27693-000 2016-06-01 2016-08-31 E27693-000 2017-06-01 2017-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第３四半期
連結累計期間 | 第19期
第３四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年12月１日
至 平成28年８月31日 | 自 平成28年12月１日
至 平成29年８月31日 | 自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 63,478,994 | 87,954,380 | 87,201,209 |
| 経常利益 | （千円） | 1,652,529 | 2,543,631 | 2,086,415 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,080,702 | 1,722,461 | 1,333,776 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,089,256 | 1,720,600 | 1,330,046 |
| 純資産額 | （千円） | 5,207,737 | 7,139,581 | 5,451,953 |
| 総資産額 | （千円） | 22,181,763 | 26,754,797 | 23,465,809 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 54.10 | 88.03 | 67.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 52.32 | 80.78 | 63.88 |
| 自己資本比率 | （％） | 23.5 | 26.7 | 23.2 |
| 回次 | 第18期 第３四半期 連結会計期間 |
第19期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 |
自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 19.37 | 33.18 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、株式会社ＮＥＷを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善に伴い、雇用環境・所得環境についても緩やかな改善傾向にあります。世界経済については、アメリカの金融政策正常化の影響や中国等アジア新興国の経済の先行きに留意する必要がありますが、緩やかな回復傾向にあります。
このような環境の中、中古車業界におきましては、平成28年12月から平成29年８月までの国内中古車登録台数は4,916,928台（前年同期比102.4％）と前年を上回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が2,578,134台（前年同期比103.2％）であり、軽自動車の登録台数は2,338,794台（前年同期比101.4％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）
当社グループにおきましては、このような状況の中、平成29年６月に既存店舗の併設店として「尼崎買取店」、平成29年８月には「埼玉戸田買取店」及び「ＳＵＶ ＬＡＮＤ神戸買取店」をオープンし、仕入のオークション依存の改善、利益の最大化を目的として積極的に出店を行っております。また、整備事業に関しましても積極的に内製化を進めており、当第３四半期連結会計期間末の指定工場は13拠点となっております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は879億54百万円（前年同期比38.6％増）、営業利益は25億98百万円（前年同期比50.4％増）、経常利益は25億43百万円（前年同期比53.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億22百万円（前年同期比59.4％増）となりました。
中古車販売店事業
中古車販売事業は、関西地方に１拠点（１店舗）、併設店として買取専門店１店舗及び九州沖縄地方に１拠点（１店舗）、併設店として買取専門店１店舗を出店した一方、北海道東北地方、関東甲信越地方及び東海北陸地方の併設店３店舗を統合しました。また、関東甲信越地方及び関西地方に既存店の併設店として買取専門店５店舗を出店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の拠点数は48拠点（68店舗）となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、関西地方に１拠点（１店舗）、東海北陸地方に１拠点（１店舗）を出店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の拠点数は３拠点（３店舗）となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の拠点数は51拠点（71店舗）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示すと次のとおりであります。
（地域別売上高）
| 地域別 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) |
対前年同期比 | ||||||
| 販売高 （千円） |
期末 拠点数 |
販売台数 （台） |
販売高 （千円） |
期末 拠点数 |
販売台数 （台） |
販売高 （％） |
期末 拠点数 |
販売台数 （％） |
|
| 北海道東北地方 | 7,493,530 | ５ （７） |
5,172 | 9,178,224 | ５ （６） |
6,084 | 122.5 | － （△１） |
117.6 |
| 関東甲信越地方 | 18,090,871 | 10 （12） |
10,923 | 22,402,559 | 10 （14） |
13,725 | 123.8 | － （２） |
125.7 |
| 東海北陸地方 | 24,638,264 | 19 （25） |
18,403 | 36,494,414 | 23 （32） |
27,702 | 148.1 | ４ （７） |
150.5 |
| 関西地方 | 5,813,747 | ５ （５） |
3,153 | 9,115,593 | ７ （10） |
4,954 | 156.8 | ２ （５） |
157.1 |
| 九州沖縄地方 | 7,149,131 | ５ （７） |
4,717 | 10,763,589 | ６ （９） |
7,288 | 150.6 | １ （２） |
154.5 |
| 海外（中古車輸出） | 293,448 | － （－） |
715 | － | － （－） |
－ | － | － （－） |
－ |
| 合計 | 63,478,994 | 44 （56） |
43,083 | 87,954,380 | 51 （71） |
59,753 | 138.6 | ７ （15） |
138.7 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、宮城県
関東甲信越地方………栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、新潟県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県
関西地方………………滋賀県、大阪府、兵庫県
九州沖縄地方…………福岡県、熊本県
なお、海外輸出事業については平成28年11月をもって営業活動を終了しております。
３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は267億54百万円となり前連結会計年度末に比べ32億88百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ17億78百万円増加し、187億36百万円となりました。主な要因は現金及び預金が11億83百万円増加したこと及び売掛金が９億12百万円増加した一方、商品が１億92百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ15億10百万円増加し、80億18百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が６億44百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ22億50百万円増加し、109億36百万円となりました。主な要因は短期借入金が18億47百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ６億49百万円減少し、86億78百万円となりました。主な要因は長期借入金が８億13百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ16億87百万円増加し、71億39百万円となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,096,000 |
| 計 | 60,096,000 |
（注）平成29年２月16日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は30,048,000株増加し、60,096,000株となっております。 ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年10月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,734,800 | 20,737,200 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,734,800 | 20,737,200 | － | － |
（注）１．平成29年２月16日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が10,342,700株増加し、20,685,400株となっております。
２．提出日現在発行数には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年６月１日～ 平成29年８月31日(注１) |
25,000 | 20,734,800 | 2,614 | 720,951 | 2,571 | 753,756 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成29年９月１日から平成29年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ336千円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ① 【発行済株式】
平成29年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,097,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,610,600 | 196,106 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,709,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 196,106 | － |
平成29年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ネクステージ |
名古屋市中区新栄町一丁目１番地 | 1,097,000 | － | 1,097,000 | 5.30 |
| 計 | － | 1,097,000 | － | 1,097,000 | 5.30 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,228,407 | 3,412,166 | |||||||||
| 売掛金 | 1,029,212 | 1,941,790 | |||||||||
| 商品 | 12,522,498 | 12,330,039 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,452 | 51,023 | |||||||||
| 貯蔵品 | 85,438 | 111,993 | |||||||||
| その他 | 1,086,812 | 891,023 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,373 | △1,423 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,958,448 | 18,736,615 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,698,198 | 4,342,390 | |||||||||
| その他（純額） | 821,275 | 1,375,338 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,519,473 | 5,717,728 | |||||||||
| 無形固定資産 | 470,026 | 690,258 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,517,860 | 1,610,195 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,507,361 | 8,018,182 | |||||||||
| 資産合計 | 23,465,809 | 26,754,797 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,739,709 | 1,917,256 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 2,483,000 | ※２ 4,330,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 390,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※４ 1,128,361 | ※４ 1,087,341 | |||||||||
| 未払法人税等 | 522,057 | 510,958 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 195,576 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 1,293 | |||||||||
| その他 | 2,422,953 | 2,894,108 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,686,081 | 10,936,534 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※４ 7,908,392 | ※４ 7,094,446 | |||||||||
| 資産除去債務 | 375,078 | 456,058 | |||||||||
| その他 | 44,303 | 128,176 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,327,774 | 8,678,681 | |||||||||
| 負債合計 | 18,013,856 | 19,615,216 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 708,236 | 720,951 | |||||||||
| 資本剰余金 | 794,236 | 806,756 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,332,171 | 5,996,819 | |||||||||
| 自己株式 | △397,405 | △397,405 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,437,239 | 7,127,120 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 9,364 | 7,502 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,364 | 7,502 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,350 | 4,957 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,451,953 | 7,139,581 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,465,809 | 26,754,797 |
0104020_honbun_0665647502909.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 63,478,994 | 87,954,380 | |||||||||
| 売上原価 | 54,039,770 | 74,071,849 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,439,223 | 13,882,531 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,711,467 | 11,284,011 | |||||||||
| 営業利益 | 1,727,755 | 2,598,520 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,391 | 2,597 | |||||||||
| 受取家賃 | 15,937 | 15,697 | |||||||||
| 補助金収入 | 24,216 | － | |||||||||
| 経営指導料 | 2,430 | 29,123 | |||||||||
| その他 | 73,780 | 65,866 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 117,757 | 113,285 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54,201 | 52,499 | |||||||||
| 賃貸原価 | 14,241 | 13,970 | |||||||||
| 支払手数料 | 80,077 | 75,513 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 22,133 | 22,116 | |||||||||
| その他 | 22,330 | 4,074 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 192,983 | 168,174 | |||||||||
| 経常利益 | 1,652,529 | 2,543,631 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 8,189 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 167 | 197 | |||||||||
| 特別利益合計 | 167 | 8,386 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,652,696 | 2,552,018 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 562,878 | 802,372 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,115 | 27,184 | |||||||||
| 法人税等合計 | 571,994 | 829,556 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,080,702 | 1,722,461 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,080,702 | 1,722,461 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,080,702 | 1,722,461 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,553 | △1,861 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,553 | △1,861 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,089,256 | 1,720,600 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,089,256 | 1,720,600 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、株式会社ＮＥＷを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 ##### （追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「経営指導料」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた76,211千円は、「経営指導料」2,430千円、「その他」73,780千円として組み替えております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) |
|
| 株式会社フォルトゥナ | 576,843千円 | 504,615千円 |
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) |
|||
| 当座貸越極度額の総額 | 8,200,000 | 千円 | 11,700,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 2,483,000 | 千円 | 4,330,000 | 千円 |
| 差引額 | 5,717,000 | 千円 | 7,370,000 | 千円 |
※３ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) |
|||
| 貸出コミットメントラインの総額 | 650,000 | 千円 | 650,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 650,000 | 千円 | 650,000 | 千円 |
前連結会計年度（平成28年11月30日）
(1)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成22年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも平成25年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(3)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成25年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金642,857千円及び長期借入金2,883,928千円であります。
当第３四半期連結会計期間（平成29年８月31日）
(1)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成22年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも平成25年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(3)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成25年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金642,857千円及び長期借入金2,401,785千円であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) |
|||
| 減価償却費 | 521,547 | 千円 | 640,267 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年２月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 60,674 | 6 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 58,457 | 6 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日）
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日）
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 54円10銭 | 88円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,080,702 | 1,722,461 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,080,702 | 1,722,461 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,977,378 | 19,565,737 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 52円32銭 | 80円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額(千円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 680,330 | 1,756,463 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、平成29年10月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(1)株式分割の目的
当社は、IR活動を通し安定的な株主数を増加させる取り組みを継続して行っておりますが、現状の株主数の状況や株価動向を鑑みると、当社株式の流動性の向上と維持、及び投資単位当たりの金額を引き下げることで、より投資しやすい環境を整えることが必要であると考えております。今回、株式分割を実施することにより、幅広い投資家層の拡大を図ることが可能になると考えております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
平成29年11月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたします。
②発行可能株式総数の増加
平成29年12月１日をもって当社定款の一部を変更し、発行可能株式総数を120,192千株増加させ、180,288千株といたします。
③株式分割の時期
平成29年12月１日を効力発生日としております。
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) |
|||
| １株当たり四半期純利益金額 | 18.03 | 円 | 29.34 | 円 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17.44 | 円 | 26.93 | 円 |
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年12月１日付をもって、当社定款第５条の発行株式総数を変更いたします。
②定款変更の内容
| 現行定款 | 変更後定款 |
| （発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 60,096,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 180,288,000株とする。 |
③定款変更の日程
効力発生日 平成29年12月１日
(4)その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②新株予約権の行使価額の調整
| 取締役会決議日 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
| 第４回新株予約権 | 平成20年10月１日 | 42円 | 14円 |
| 第６回新株予約権 | 平成24年3月30日 | 75円 | 25円 |
| 第７回新株予約権 | 平成26年10月21日 | 280円 | 94円 |
0104120_honbun_0665647502909.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0665647502909.htm
該当事項はありません。
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