NEXTAGE Co., Ltd.

Prospectus • Aug 9, 2024

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【表紙】
【発行登録追補書類番号】	６－関東１－１
【提出書類】	発行登録追補書類
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年８月９日
【会社名】	株式会社ネクステージ
【英訳名】	NEXTAGE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 広田 靖治
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番地
【電話番号】	052-228-6914（管理本部）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 野村 昌史
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番地
【電話番号】	052-228-6914（管理本部）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 野村 昌史
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】	社債
【今回の募集金額】	5,000百万円

【発行登録書の内容】

提出日	2024年６月21日
効力発生日	2024年７月１日
有効期限	2026年６月30日
発行登録番号	６－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円)	発行予定額　40,000百万円

【これまでの募集実績】

(発行予定額を記載した場合)

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| 番号 | 提出年月日 | 募集金額(円) | 減額による訂正年月日 | 減額金額(円) |
| － | － | － | － | － |
| 実績合計額(円) | | なし

（なし） | 減額総額(円) | なし |

（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。 | | | | |
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| 【残額】 | (発行予定額－実績合計額－減額総額) | 40,000百万円

（40,000百万円） | |
| | | （注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段

      （　）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出

      しております。 | | 

(発行残高の上限を記載した場合)

該当事項はありません。

【残高】	(発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額)	－円

【安定操作に関する事項】	該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E27693 31860 株式会社ネクステージ NEXTAGE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第十二号様式 1 false false false E27693-000 2024-08-09 xbrli:pure

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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】

銘柄	株式会社ネクステージ第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別	－
券面総額又は振替社債の総額(円)	金5,000百万円
各社債の金額(円)	金１億円
発行価額の総額(円)	金5,000百万円
発行価格(円)	各社債の金額100円につき金100円
利率(％)	年2.300％
利払日	毎年２月16日および８月16日
利息支払の方法	１．利息支払の方法および期限 （1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2025年２月16日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年２月16日および８月16日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。 （2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 （3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の日割をもってこれを計算する。 ２．利息の支払場所 　 　別記「（注）９．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限	2027年８月16日
償還の方法	１．償還金額 　　 各社債の金額100円につき金100円 ２．償還の方法および期限 （1）本社債の元金は、2027年８月16日にその総額を償還する。 （2）本社債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 （3）本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関（以下「振替機関」という。）の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。 ３．償還元金の支払場所  　  別記「（注）９．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法	一般募集
申込証拠金(円)	各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間	2024年８月９日
申込取扱場所	別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日	2024年８月16日
振替機関	株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保	本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

財務上の特約(担保提供制限)	１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定める担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保提供（当社の資産に担保権を設定すること、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をすることおよび当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約することをいう。）する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。 ２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
財務上の特約(その他の条項)	本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付

本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＢＢＢ＋（トリプルＢプラス）の信用格付を2024年８月９日付で取得している。

ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。

ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。

ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。

本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

ＪＣＲ：電話番号　03-3544-7013

２．振替社債

（1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。

（2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。

３．社債管理者の不設置

本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されない。

４．期限の利益喪失に関する特約

（1）当社は、次の各場合に該当したときは、ただちに本社債について期限の利益を喪失する。

①当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。

②当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。

③当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

④当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは期限が到来してもその弁済をすることができないとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。

⑤当社が破産手続開始、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立てをしたとき、または取締役会において解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。

⑥当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。

⑦当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。

（2）前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を本（注）５.に定める方法により公告する。

５．社債権者に通知する場合の公告の方法

本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電子公告にてこれを行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを掲載する。

６．社債要項の公示

当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

７．社債要項の変更

（1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）10.を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。

（2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。

８．社債権者集会に関する事項

（1）本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を本（注）５.に定める方法により公告する。

（2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

（3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。

９．元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債等振替法および振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って支払われる。

10．財務代理人、発行代理人および支払代理人

株式会社みずほ銀行  

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】

(1) 【社債の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受金額 (百万円)	引受けの条件
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	3,800	１．引受人は、本社債の全額につき連帯して買取引受けを行う。 ２．本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金35銭とする。
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	1,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	200
計	―	5,000	―

(2) 【社債管理の委託】

該当事項はありません。 

３ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(百万円)	発行諸費用の概算額(百万円)	差引手取概算額(百万円)
5,000	30	4,970

(2) 【手取金の使途】

上記差引手取概算額4,970百万円については、全額を2024年８月末までに借入金の返済資金に充当する予定であります。 

第２ 【売出要項】

該当事項はありません。 

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。 

第４ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項はありません。

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第三部 【参照情報】

第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第25期（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）2024年２月22日関東財務局長に提出 

２ 【四半期報告書又は半期報告書】

事業年度　第26期第１四半期（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）2024年４月１日関東財務局長に提出  

３ 【四半期報告書又は半期報告書】

事業年度　第26期第２四半期（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）2024年７月１日関東財務局長に提出 

４ 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2024年８月９日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2024年２月22日に関東財務局長に提出 

第２ 【参照書類の補完情報】

参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2024年８月９日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日（2024年８月９日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

株式会社ネクステージ本店

（名古屋市中区新栄町一丁目１番地）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社名古屋証券取引所

（名古屋市中区栄三丁目８番20号） 

第四部 【保証会社等の情報】

該当事項はありません。