AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

NEXTAGE Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report Jul 3, 2023

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0665647003506.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月3日
【四半期会計期間】 第25期第2四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 株式会社ネクステージ
【英訳名】 NEXTAGE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 浜脇 浩次
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄町一丁目1番地
【電話番号】 052-228-6914(管理本部)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 野村 昌史
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄町一丁目1番地
【電話番号】 052-228-6914(管理本部)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 野村 昌史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E27693 31860 株式会社ネクステージ NEXTAGE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-12-01 2023-05-31 Q2 2023-11-30 2021-12-01 2022-05-31 2022-11-30 1 false false false E27693-000 2023-07-03 E27693-000 2021-12-01 2022-05-31 E27693-000 2021-12-01 2022-11-30 E27693-000 2022-12-01 2023-05-31 E27693-000 2022-05-31 E27693-000 2022-11-30 E27693-000 2023-05-31 E27693-000 2022-03-01 2022-05-31 E27693-000 2023-03-01 2023-05-31 E27693-000 2023-07-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27693-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27693-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27693-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27693-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27693-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27693-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27693-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27693-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27693-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27693-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27693-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27693-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27693-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27693-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27693-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27693-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27693-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E27693-000 2021-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0665647003506.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第2四半期

連結累計期間 | 第25期

第2四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  2021年12月1日

至  2022年5月31日 | 自  2022年12月1日

至  2023年5月31日 | 自  2021年12月1日

至  2022年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 182,332 | 229,828 | 418,117 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,929 | 7,791 | 19,080 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,229 | 5,680 | 13,886 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,235 | 5,708 | 13,826 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,479 | 60,417 | 56,301 |
| 総資産額 | (百万円) | 130,841 | 162,325 | 161,259 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 79.73 | 71.34 | 176.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 79.42 | - | 175.74 |
| 自己資本比率 | (%) | 37.1 | 37.2 | 34.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,331 | 28,236 | △17,853 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,066 | △10,559 | △13,831 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,976 | △9,484 | 28,812 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 25,296 | 28,038 | 19,845 |

回次 第24期

第2四半期

連結会計期間
第25期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年3月1日

至  2022年5月31日
自  2023年3月1日

至  2023年5月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 40.44 55.70

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。

ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式総数から控除する自己株式に含めております。

3.第25期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0665647003506.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

該当事項はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しつつあります。ただし、物価の上昇、金融資本市場の変動等について留意する必要があります。

このような環境のなか、中古車業界におきましては、2022年12月から2023年5月までの国内中古車登録台数は3,049,770台(前年同期比99.2%)と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が1,543,314台(前年同期比97.8%)であり、軽自動車の登録台数は1,506,456台(前年同期比100.7%)という結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ)

当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、ライフタイムバリューと管理顧客数を意識した店舗運営を行ってまいりました。

出店に関しましては、総合店として2023年3月に「豊川店」、4月に「那須塩原店」、5月に「大崎店」、「帯広店」をオープンいたしました。

また、新規出店店舗に併設して買取店を3店舗出店するとともに、買取単独店として佐賀県に初出店となる「佐賀北部バイパス店」、「浜松自動車街通り店」、「諫早店」、「豊田東店」、「釧路店」をオープンいたしました。輸入車正規ディーラーに関しましては、アウディ正規販売店として、「アウディ アプルーブド オートモービル湘南」をオープンいたしました。

中古車販売事業

中古車販売事業は、北海道東北地方2拠点(3店舗)、関東甲信越地方1拠点(1店舗)、東海北陸地方3拠点(3店舗)、及び九州沖縄地方2拠点(2店舗)を出店いたしました。また、新規出店店舗に併設して買取店を3店舗出店したことにより、当第2四半期連結会計期間末の拠点数は152拠点(240店舗)となりました。

新車販売事業

新車販売事業は、関東甲信越地方1拠点(1店舗)を出店したことにより、当第2四半期連結会計期間末の拠点数は22拠点(24店舗)となりました。

その結果、当第2四半期連結会計期間末の拠点数は174拠点(264店舗)となりました。

当第2四半期連結累計期間の主な経営成績は、次のとおりです。

(単位:百万円)

区分 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)
増減 増減率

(%)
売上高 182,332 229,828 47,495 26.0
売上総利益 33,480 41,651 8,170 24.4
売上総利益率(%) 18.4 18.1 △0.3
販売費及び一般管理費 24,328 33,685 9,356 38.5
営業利益 9,151 7,965 △1,186 △13.0
経常利益 8,929 7,791 △1,137 △12.7
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,229 5,680 △549 △8.8

売上高の分析

当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間から474億95百万円(26.0%)増加し、2,298億28百万円となりました。主な要因は新規出店による市場拡大等によるものであります。

また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別の売上高に示すと次のとおりであります。

(地域別売上高)

地域別 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)
対前年同期比
販売高

(百万円)
期末

拠点数
販売台数

(台)
販売高

(百万円)
期末

拠点数
販売台数

(台)
販売高

(%)
期末

拠点数
販売台数

(%)
北海道東北地方 18,594 17

(25)
13,344 30,506 25

(40)
24,334 164.1

(15)
182.4
関東甲信越地方 48,631 37

(57)
30,867 62,015 44

(69)
42,990 127.5

(12)
139.3
東海北陸地方 56,934 41

(58)
34,951 64,689 47

(68)
42,867 113.6

(10)
122.6
関西地方 28,662 21

(29)
17,811 33,889 27

(39)
23,206 118.2

(10)
130.3
中国四国地方 5,417

(8)
4,830 10,063 10

(15)
10,017 185.7

(7)
207.4
九州沖縄地方 24,092 18

(29)
17,015 28,665 21

(33)
22,199 119.0

(4)
130.5
合計 182,332 139

(206)
118,818 229,828 174

(264)
165,613 126.0 35

(58)
139.4

(注)1.地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方……北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県

関東甲信越地方……茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県

東海北陸地方………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県

関西地方……………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国地方………岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、愛媛県、高知県

九州沖縄地方………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

2.期末拠点数の( )内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。

売上総利益率の分析

当第2四半期連結累計期間の売上総利益率は、前第2四半期連結累計期間から0.3ポイント低下し、18.1%となりました。主な要因は相場変動影響を軽減するため、在庫構成を変更。そのための滞留処分を第1四半期連結会計期間に行ったことによります。

販売費及び一般管理費の分析

当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第2四半期連結累計期間から93億56百万円増加し、336億85百万円となりました。主な要因は従業員数の増加による人件費の増加、販売台数増加に伴う販売諸費用の増加であります。

上記の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,298億28百万円(前年同期比26.0%増)、営業利益は79億65百万円(前年同期比13.0%減)、経常利益は77億91百万円(前年同期比12.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億80百万円(前年同期比8.8%減)となりました。

(2)  財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,623億25百万円となり前連結会計年度末に比べ10億65百万円増加いたしました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ78億63百万円減少し、1,032億93百万円となりました。主な要因は現金及び預金が81億92百万円増加したものの、商品が184億76百万円減少したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ89億29百万円増加し、590億31百万円となりました。主な要因は新規出店等により、有形固定資産が69億32百万円増加したことによるものであります。

流動負債は前連結会計年度末に比べ75億9百万円減少し、452億14百万円となりました。主な要因は短期借入金が107億8百万円減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ44億59百万円増加し、566億93百万円となりました。主な要因は長期借入金が33億89百万円増加したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ41億16百万円増加し、604億17百万円となりました。

(3)  キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

区分 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)
増減 増減率

(%)
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,331 28,236 30,568
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,066 △10,559 △5,493 108.4
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,976 △9,484 △19,460
現金及び現金同等物の増減額 2,577 8,192 5,614 217.8
現金及び現金同等物の期首残高 22,718 19,845 △2,872 △12.6
現金及び現金同等物の期末残高 25,296 28,038 2,741 10.8

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ81億92百万円増加し、280億38百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、282億36百万円の収入(前年同期は23億31百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が77億91百万円となったこと及び棚卸資産が184億77百万円減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、105億59百万円の支出(前年同期は50億66百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出87億7百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、94億84百万円の支出(前年同期は99億76百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金が107億8百万円純減したことによるものであります。

(4)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

該当事項はありません。

(5)  研究開発活動

該当事項はありません。

(6)  経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

2023年11月期通期の業績予想につきましては、2023年1月5日に公表しました業績予想に変更ありません。今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。

〔ご参考 2023年11月期連結業績見通し(単位:百万円)〕

売上高 500,000
営業利益 25,000
経常利益 24,500
親会社株主に帰属する当期純利益 17,200

(注)上記連結業績見通しに関する注意事項

2023年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0665647003506.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,288,000
180,288,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年7月3日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 80,766,200 80,766,200 東京証券取引所

 (プライム市場)

 名古屋証券取引所

 (プレミア市場)
単元株式数は100株であります。
80,766,200 80,766,200

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年3月17日(注) 31,000 80,766,200 48 8,084 48 8,117

(注)譲渡制限付株式報酬により、発行済株式総数が31,000株、資本金48百万円及び資本準備金48百万円増加しております。

発行価格 3,100円
資本組入れ額 1,550円
割当先 当社の取締役3名、当社の取締役を兼務しない執行役員17名、当社の使用人21名、当社の子会社の取締役2名

2023年5月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社SMN 愛知県名古屋市千種区星が丘元町12番21号 28,300,000 35.12
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
6,571,808 8.15
JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
5,832,730 7.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 5,255,300 6.52
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26-1 3,540,000 4.39
JP MORGAN CHASE BANK 380072(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
2,639,900 3.27
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 2,634,100 3.26
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6番4号 2,132,700 2.64
広田 靖治 愛知県名古屋市千種区 1,755,200 2.17
ネクステージ従業員持株会 愛知県名古屋市中区新栄町1丁目1番地 901,427 1.11
59,563,165 73.86

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年5月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己株式保有)
普通株式 176,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 80,572,000 805,720
単元未満株式 普通株式 17,900
発行済株式総数 80,766,200
総株主の議決権 805,720

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式    861,300株(議決権の数8,613個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年5月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ネクステージ 名古屋市中区新栄町一丁目1番地 176,300 176,300 0.22
176,300 176,300 0.22

(注)上記の自己株式のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」のネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する株式(861,300株)を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0665647003506.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年12月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0665647003506.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,845 28,038
売掛金 12,829 15,872
商品 72,563 54,086
仕掛品 160 174
貯蔵品 709 693
その他 5,057 4,436
貸倒引当金 △8 △8
流動資産合計 111,157 103,293
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 31,489 35,493
その他(純額) 9,336 12,264
有形固定資産合計 40,826 47,758
無形固定資産 668 649
投資その他の資産 8,607 10,623
固定資産合計 50,102 59,031
資産合計 161,259 162,325
負債の部
流動負債
買掛金 7,300 7,490
短期借入金 ※1 20,923 ※1 10,215
1年内返済予定の長期借入金 7,438 6,872
リース債務 33 8
未払法人税等 3,595 2,647
賞与引当金 1,527
資産除去債務 73 73
その他 13,358 16,377
流動負債合計 52,723 45,214
固定負債
長期借入金 48,015 51,405
リース債務 113 28
資産除去債務 1,830 1,985
その他 2,274 3,273
固定負債合計 52,234 56,693
負債合計 104,958 101,907
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,036 8,084
資本剰余金 13,494 13,542
利益剰余金 36,544 40,291
自己株式 △1,619 △1,374
株主資本合計 56,456 60,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8 7
退職給付に係る調整累計額 △162 △133
その他の包括利益累計額合計 △154 △125
純資産合計 56,301 60,417
負債純資産合計 161,259 162,325

 0104020_honbun_0665647003506.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)
売上高 182,332 229,828
売上原価 148,852 188,177
売上総利益 33,480 41,651
販売費及び一般管理費 ※ 24,328 ※ 33,685
営業利益 9,151 7,965
営業外収益
受取保険金 8 12
助成金収入 14 30
廃棄物リサイクル収入 11 13
その他 66 80
営業外収益合計 100 137
営業外費用
支払利息 116 136
賃貸原価 4 1
支払手数料 132 110
その他 70 62
営業外費用合計 323 311
経常利益 8,929 7,791
税金等調整前四半期純利益 8,929 7,791
法人税、住民税及び事業税 2,494 2,297
法人税等調整額 204 △186
法人税等合計 2,699 2,111
四半期純利益 6,229 5,680
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,229 5,680

 0104035_honbun_0665647003506.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)
四半期純利益 6,229 5,680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 △0
退職給付に係る調整額 1 29
その他の包括利益合計 6 28
四半期包括利益 6,235 5,708
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,235 5,708
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0665647003506.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,929 7,791
減価償却費 1,355 1,927
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,103 1,527
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △47 △130
支払利息 116 136
売上債権の増減額(△は増加) △4,631 △3,043
棚卸資産の増減額(△は増加) △8,167 18,477
仕入債務の増減額(△は減少) 1,332 189
その他 632 4,737
小計 626 31,614
利息及び配当金の受取額 3 3
利息の支払額 △115 △136
法人税等の支払額 △2,846 △3,245
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,331 28,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 30
有形固定資産の取得による支出 △4,453 △8,707
無形固定資産の取得による支出 △62 △92
差入保証金の差入による支出 △494 △1,775
差入保証金の回収による収入 17
その他 △103 15
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,066 △10,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,543 △10,708
長期借入れによる収入 6,000 8,000
長期借入金の返済による支出 △2,956 △5,176
株式の発行による収入 15
配当金の支払額 △1,171 △1,933
自己株式の処分による収入 4,664 442
その他 △118 △108
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,976 △9,484
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,577 8,192
現金及び現金同等物の期首残高 22,718 19,845
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 25,296 ※ 28,038

 0104100_honbun_0665647003506.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行16行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年5月31日)
当座貸越極度額の総額 43,500 百万円 52,850 百万円
借入実行残高 20,923 百万円 10,215 百万円
差引額 22,577 百万円 42,635 百万円
前連結会計年度

(2022年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年5月31日)
債権流動化に伴う買戻し義務 2,925 百万円 4,214 百万円

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年5月31日)
株式会社MT 1,000 百万円 1,000 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年12月1日

  至  2022年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

  至  2023年5月31日)
給料手当 7,199 百万円 9,815 百万円
賞与引当金繰入額 831 百万円 1,204 百万円
退職給付費用 112 百万円 151 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年12月1日

  至  2022年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

  至  2023年5月31日)
現金及び預金勘定 25,296 百万円 28,038 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 百万円 百万円
現金及び現金同等物 25,296 百万円 28,038 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年12月1日  至  2022年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年2月22日

定時株主総会
普通株式 1,171 15 2021年11月30日 2022年2月24日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2022年12月1日  至  2023年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年2月22日

定時株主総会
普通株式 1,933 24 2022年11月30日 2023年2月24日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0665647003506.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2021年12月1日  至  2022年5月31日)

当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自  2022年12月1日  至  2023年5月31日)

当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループは、主に自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年12月1日

  至  2022年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

  至  2023年5月31日)
車両売上

オークション・業者売上

整備売上

手数料売上
123,170百万円

44,841百万円

7,004百万円

1,594百万円
159,544百万円

51,452百万円

9,035百万円

2,010百万円
顧客との契約から生じる収益 176,611百万円 222,042百万円
その他収益 5,721百万円 7,786百万円
外部顧客への売上高 182,332百万円 229,828百万円

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年12月1日

  至  2022年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

  至  2023年5月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 79円73銭 71円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,229 5,680
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
6,229 5,680
普通株式の期中平均株式数(株) 78,136,137 79,626,179
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 79円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 303,234
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間1,261,642株、当第2四半期連結累計期間947,743株)。

2.当第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0665647003506.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.