NEXTAGE Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Oct 2, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年10月２日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期(自　2020年６月１日　至　2020年８月31日)
【会社名】	株式会社ネクステージ
【英訳名】	NEXTAGE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　広田　靖治
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番地
【電話番号】	052-228-6914（管理本部）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　野村　昌史
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番地
【電話番号】	052-228-6914（管理本部）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　野村　昌史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E27693 31860 株式会社ネクステージ NEXTAGE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-12-01 2020-08-31 Q3 2020-11-30 2018-12-01 2019-08-31 2019-11-30 1 false false false E27693-000 2020-10-02 E27693-000 2018-12-01 2019-08-31 E27693-000 2018-12-01 2019-11-30 E27693-000 2019-12-01 2020-08-31 E27693-000 2019-08-31 E27693-000 2019-11-30 E27693-000 2020-08-31 E27693-000 2019-06-01 2019-08-31 E27693-000 2020-06-01 2020-08-31 E27693-000 2020-10-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27693-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27693-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27693-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27693-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27693-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27693-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27693-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第３四半期

連結累計期間 | 第22期

第３四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2018年12月１日

至  2019年８月31日 | 自  2019年12月１日

至  2020年８月31日 | 自  2018年12月１日

至  2019年11月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 161,118 | 178,716 | 219,263 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,772 | 3,493 | 5,888 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,430 | 2,513 | 4,258 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,428 | 2,508 | 4,245 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,029 | 28,546 | 27,858 |
| 総資産額 | （百万円） | 74,800 | 101,602 | 86,355 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 47.44 | 33.62 | 58.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 44.76 | 32.03 | 55.40 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.1 | 28.1 | 32.3 |

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年６月１日 至  2019年８月31日	自  2020年６月１日 至  2020年８月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	15.09	36.06

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年10月２日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年10月２日）現在において当社グループが判断したものであります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク）

2020年５月に新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が全国的に解除されましたが、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、来店数の減少等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や世界金融資本市場の変動等の影響等について留意する必要があります。

このような環境のなか、中古車業界におきましては、2019年12月から2020年８月までの国内中古車登録台数は4,758,672台（前年同期比96.3％）と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が2,466,700台（前年同期比96.5％）であり、軽自動車の登録台数は2,291,972台（前年同期比96.0％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）

当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、ライフタイムバリューとアクティブユーザー数を意識した店舗運営を行ってまいりました。

出店に関しましては、総合店として2020年８月に北海道に「札幌美しが丘店」、富山県に「高岡店」をオープンいたしました。また、既存店に併設して買取専門店３店舗をオープンいたしました。

中古車販売事業

中古車販売事業は、北海道東北地方１拠点（１店舗）及び東海北陸地方１拠点（１店舗）、併設店として買取専門店３店舗を出店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の拠点数は75拠点（120店舗）となりました。

新車販売事業

新車販売事業は、当第３四半期連結会計期間末の拠点数は20拠点（21店舗）となりました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末の拠点数は95拠点（141店舗）となりました。

当第３四半期連結累計期間の主な経営成績は、次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年８月31日)	増減	増減率 （％）
売上高	161,118	178,716	17,598	10.9
売上総利益	27,958	31,445	3,486	12.5
売上総利益率（％）	17.3	17.6	0.2	－
販売費及び一般管理費	23,057	27,733	4,675	20.3
営業利益	4,901	3,712	△1,189	△24.3
経常利益	4,772	3,493	△1,278	△26.8
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,430	2,513	△917	△26.7

売上高の分析

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間から175億98百万円（10.9%）増加し、1,787億16百万円となりました。主な要因は、消費税増税・新型コロナウイルス感染症の影響により、市場の需要が低下した一方で新規出店による市場拡大等によるものであります。

また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別の売上高に示すと次のとおりであります。

（地域別売上高）

地域別	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年８月31日)			当第３四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年８月31日)			対前年同期比
販売高 （百万円）	期末 拠点数	販売台数 （台）	販売高 （百万円）	期末 拠点数	販売台数 （台）	販売高 （％）	期末 拠点数	販売台数 （％）
北海道東北地方	15,053	７ （10）	9,007	17,990	10 （14）	11,304	119.5	３ （４）	125.5
関東甲信越地方	40,353	19 （31）	21,674	46,090	23 （36）	25,779	114.2	４ （５）	118.9
東海北陸地方	62,363	33 （47）	41,502	63,384	34 （48）	41,400	101.6	１ （１）	99.8
関西地方	27,576	13 （21）	17,735	28,084	15 （22）	17,315	101.8	２ （１）	97.6
中国四国地方	－	－ （－）	－	2,468	１ （２）	1,984	－	１ （２）	－
九州沖縄地方	15,771	７ （13）	10,068	20,697	12 （19）	13,489	131.2	５ （６）	134.0
合計	161,118	79 （122）	99,986	178,716	95 （141）	111,271	110.9	16 （19）	111.3

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方………北海道、宮城県、福島県

関東甲信越地方………栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県

東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県

関西地方………………滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県

中国四国地方…………愛媛県

九州沖縄地方…………福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県

３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。

売上総利益率の分析

当第３四半期連結累計期間の売上総利益率は、前第３四半期連結累計期間から0.2ポイント増加し、17.6％となりました。第２四半期連結累計期間では消費税増税・新型コロナウイルス感染症の影響により市場の需要が低下したことにより売上総利益率は前年同期比で低下しました。しかしながら、第３四半期連結会計期間では、新型コロナウイルス感染症影響の反動増による市場の需要回復及び車両相場の上昇による台当たり利益改善により売上総利益率は前年同期比で上昇しました。

販売費及び一般管理費の分析

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第３四半期連結累計期間から46億75百万円増加し、277億33百万円となりました。主な要因は、新卒社員の採用による人件費の増加、販売台数増加に伴う販売諸費用の増加、新規出店に伴う地代家賃・減価償却費の増加であります。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,787億16百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は37億12百万円（前年同期比24.3％減）、経常利益は34億93百万円（前年同期比26.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億13百万円（前年同期比26.7％減）となりました。

(2)  財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,016億２百万円となり前連結会計年度末に比べ152億47百万円増加いたしました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ113億14百万円増加し、728億26百万円となりました。主な要因は商品が91億37百万円減少したものの、現金及び預金が228億81百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ39億32百万円増加し、287億76百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が33億93百万円増加したことによるものであります。

流動負債は前連結会計年度末に比べ51億92百万円増加し、335億39百万円となりました。主な要因は短期借入金が17億33百万円及び1年内返済予定の長期借入金が19億72百万円増加したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ93億66百万円増加し、395億17百万円となりました。主な要因は長期借入金が100億57百万円増加したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ６億88百万円増加し、285億46百万円となりました。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

該当事項はありません。

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。

(5)  経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

2020年11月期通期の業績予想につきましては、2020年４月３日に公表しました業績予想に変更ありません。

当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は最新の業績予想を上回っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境の変化による不確実性を考慮して変更をしておりません。今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。

〔ご参考 2020年11月期連結業績見通し（単位：百万円）〕

売上高	245,000
営業利益	3,000
経常利益	2,600
親会社株主に帰属する当期純利益	1,850

（注）上記連結業績見通しに関する注意事項

2020年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	180,288,000
計	180,288,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年10月２日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	75,883,600	75,898,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	75,883,600	75,898,000	－	－

（注） 提出日現在発行数には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年６月１日～ 2020年８月31日（注）	112,200	75,883,600	5	6,116	5	6,149

（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ①  【発行済株式】

2020年８月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己株式保有）		－	－
普通株式	1,902,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	73,863,600	738,636	－
単元未満株式	普通株式	5,400	－	－
発行済株式総数		75,771,400	－	－
総株主の議決権	－		738,636	－

2020年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ネクステージ	名古屋市中区新栄町一丁目１番地	1,902,400	－	1,902,400	2.51
計	－	1,902,400	－	1,902,400	2.51

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
社外取締役	松本　晃	2020年４月３日

(注) 松本　晃は、辞任により退任いたしました。

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性比率

男性10名　女性0名（役員のうち女性の比率0％） 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,060	33,941
		売掛金								5,233	6,996
		商品								38,675	29,538
		仕掛品								126	123
		貯蔵品								497	427
		その他								5,923	1,806
		貸倒引当金								△5	△7
		流動資産合計								61,511	72,826
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							13,535	16,928
			その他（純額）							6,554	6,904
			有形固定資産合計							20,090	23,833
		無形固定資産								853	857
		投資その他の資産								3,900	4,085
		固定資産合計								24,844	28,776
	資産合計									86,355	101,602
負債の部
	流動負債
		買掛金								7,169	5,463
		短期借入金								※１ 11,942	※１ 13,675
		1年内償還予定の社債								－	1,000
		1年内返済予定の長期借入金								※３ 2,996	※３ 4,968
		リース債務								65	77
		未払法人税等								1,297	239
		賞与引当金								－	451
		資産除去債務								2	－
		その他								4,874	7,663
		流動負債合計								28,347	33,539
	固定負債
		社債								1,000	－
		長期借入金								※３ 27,966	※３ 38,024
		リース債務								289	321
		資産除去債務								863	1,143
		その他								31	28
		固定負債合計								30,150	39,517
	負債合計									58,497	73,056

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,095	6,116
		資本剰余金								8,502	8,523
		利益剰余金								13,290	15,351
		自己株式								△0	△1,410
		株主資本合計								27,888	28,582
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△0	△0
		退職給付に係る調整累計額								△36	△40
		その他の包括利益累計額合計								△36	△41
	新株予約権									5	5
	純資産合計									27,858	28,546
負債純資産合計										86,355	101,602

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 　至 2019年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 　至 2020年８月31日)
売上高										161,118	178,716
売上原価										133,160	147,271
売上総利益										27,958	31,445
販売費及び一般管理費										23,057	27,733
営業利益										4,901	3,712
営業外収益
	違約金収入									－	93
	受取保険金									9	27
	廃棄物リサイクル収入									9	10
	その他									137	60
	営業外収益合計									156	191
営業外費用
	支払利息									136	184
	賃貸原価									12	4
	支払手数料									124	173
	その他									11	47
	営業外費用合計									285	409
経常利益										4,772	3,493
特別利益
	助成金収入									－	156
	新株予約権戻入益									0	－
	特別利益合計									0	156
特別損失
	災害による損失									8	6
	感染症関連損失									－	90
	減損損失									35	105
	特別損失合計									44	202
税金等調整前四半期純利益										4,728	3,447
法人税、住民税及び事業税										1,370	911
法人税等調整額										△72	23
法人税等合計										1,297	934
四半期純利益										3,430	2,513
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,430	2,513

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 　至 2019年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 　至 2020年８月31日)
四半期純利益										3,430	2,513
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△0	△0
	退職給付に係る調整額									△1	△4
	その他の包括利益合計									△2	△4
四半期包括利益										3,428	2,508
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,428	2,508
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間において、株式会社ユニバースレンタカー（株式会社アドバンスから名称変更）を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。 ##### （追加情報）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体による外出自粛要請等の影響を受け、来客数が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除後は、一定の回復が見られております。このような状況のなか、今後も需要は徐々に回復し、当連結会計年度下期には、感染拡大前の水準まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行19行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
当座貸越極度額の総額	26,250	百万円	33,100	百万円
借入実行残高	11,942	百万円	13,675	百万円
差引額	14,308	百万円	19,425	百万円

２　貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
貸出コミットメントラインの総額	650	百万円	－	百万円
借入実行残高	－	百万円	－	百万円
差引額	650	百万円	－	百万円

前連結会計年度（2019年11月30日）

(1)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2010年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも2013年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金583百万円及び長期借入金1,014百万円であります。

当第３四半期連結会計期間（2020年８月31日）

(1)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも2013年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金 564百万円及び長期借入金591百万円であります。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年12月１日   至  2019年８月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2019年12月１日   至  2020年８月31日)
減価償却費	1,908	百万円	2,442	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2018年12月１日  至  2019年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年２月21日 定時株主総会	普通株式	278	4	2018年11月30日	2019年２月22日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、野村證券株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が2,937百万円、資本準備金が2,937百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,089百万円、資本剰余金が8,496百万円となっております。 

当第３四半期連結累計期間（自  2019年12月１日  至  2020年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月21日 定時株主総会	普通株式	452	6	2019年11月30日	2020年２月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年４月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,016,600株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,409百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,410百万円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2018年12月１日  至  2019年８月31日）

当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自  2019年12月１日  至  2020年８月31日）

当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年12月１日   至  2019年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年12月１日   至  2020年８月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	47円44銭	33円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,430	2,513
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	3,430	2,513
普通株式の期中平均株式数(株)	72,320,981	74,762,307
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	44円76銭	32円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	4,333,831	3,706,147
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。