NEXON Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

May 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月13日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)
【会社名】	株式会社ネクソン
【英訳名】	NEXON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　オーウェン・マホニー
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】	03(6629)5318(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役最高財務責任者　　植村　士朗
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】	03(6629)5318(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役最高財務責任者　　植村　士朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E25850 36590 株式会社ネクソン NEXON Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E25850-000 2021-05-13 E25850-000 2020-01-01 2020-03-31 E25850-000 2020-01-01 2020-12-31 E25850-000 2021-01-01 2021-03-31 E25850-000 2020-03-31 E25850-000 2020-12-31 E25850-000 2021-03-31 E25850-000 2021-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25850-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25850-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25850-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25850-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25850-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25850-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25850-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E25850-000 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E25850-000 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E25850-000 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E25850-000 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E25850-000 2020-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E25850-000 2019-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E25850-000 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E25850-000 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E25850-000 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E25850-000 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E25850-000 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E25850-000 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E25850-000 2019-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E25850-000 2020-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E25850-000 2019-12-31 E25850-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E25850-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E25850-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E25850-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E25850-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E25850-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E25850-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E25850-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E25850-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E25850-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E25850-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E25850-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E25850-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E25850-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E25850-000 2020-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E25850-000 2021-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E25850-000 2021-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E25850-000 2020-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E25850-000 2021-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E25850-000 2020-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E25850-000 2021-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E25850-000 2020-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E25850-000 2020-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E25850-000 2021-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E25850-000 2021-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E25850-000 2020-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E25850-000 2020-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E25850-000 2021-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E25850-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E25850-000:JapanReportableSegmentMember E25850-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E25850-000:JapanReportableSegmentMember E25850-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E25850-000:KoreaReportableSegmentMember E25850-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E25850-000:KoreaReportableSegmentMember E25850-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E25850-000:ChinaReportableSegmentMember E25850-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E25850-000:ChinaReportableSegmentMember E25850-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E25850-000:NorthAmericaReportableSegmentMember E25850-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E25850-000:NorthAmericaReportableSegmentMember E25850-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E25850-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E25850-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25850-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25850-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25850-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第１四半期

連結累計期間 | 第20期

第１四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自　2020年１月１日

至　2020年３月31日 | 自　2021年１月１日

至　2021年３月31日 | 自　2020年１月１日

至　2020年12月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 82,762 | 88,313 | 293,024 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 61,989 | 63,575 | 108,171 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期

(当期)利益 | (百万円) | 49,911 | 46,034 | 56,220 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 14,879 | 60,945 | 86,427 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 632,538 | 772,767 | 709,882 |
| 総資産額 | (百万円) | 738,128 | 932,592 | 862,161 |
| 親会社の所有者に帰属する基本的

１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 56.57 | 51.86 | 63.57 |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後

１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 56.11 | 50.78 | 61.90 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 85.7 | 82.9 | 82.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 29,548 | 17,933 | 137,603 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,034 | △32,829 | △140,234 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,177 | △2,846 | △2,626 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (百万円) | 275,144 | 243,647 | 252,570 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、指定国際会計基準(IFRS)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、世界各地でワクチン接種が始まっているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行きに不透明さが残るものとなりました。北米では景気の持ち直しの動きがみられたものの、欧州では感染再拡大に伴う活動制限の長期化により景気の回復は鈍化しました。中国では緩やかに経済の回復が見られ、景気の回復基調が持続しました。わが国経済においては、設備投資や生産等に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症流行の第３波及びこれに伴う2021年１月の緊急事態宣言の再発令等の影響により経済活動が抑制され、企業収益や個人消費に弱さが見られる等、依然として厳しい状況で推移しました。

このような状況の中、地域により多少状況は異なったものの、当社グループ全体では事業に大きな影響を受けずに、引き続きPCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんでいただける高品質なゲームの開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲームタイトルのアップデートを推し進めてまいりました。具体的には、(ⅰ)大規模マルチプレイヤーオンラインゲームへの注力、(ⅱ)PC、コンソール及びモバイル等、あらゆるプラットフォームでのサービス提供、(ⅲ)自社IPの活用、(ⅳ)特別に価値のある新規IPへの投資、を集中戦略として設定し、グローバル事業の成長に取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間においては、複数の主力タイトルが事業を牽引し、中国を除くあらゆる地域が成長した結果、売上収益は前年同期比で増加しました。

韓国においては、PCオンラインゲームで主力４タイトル全てが成長しました。『メイプルストーリー』(MapleStory)は冬季アップデートの好評により、『EA SPORTS™ FIFA ONLINE ４』は旧正月パッケージ販売やプロモーションの好評により、それぞれ前年同期比で成長しました。また、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)及び『サドンアタック』(Sudden Attack)の売上収益も前年同期比でそれぞれ13%及び56%成長しました。モバイル事業では、自社の人気タイトルのモバイル向けサービス『風の王国：Yeon』(The Kingdom of the Winds: Yeon)、『KartRider Rush+』及び『EA SPORTS™ FIFA MOBILE』（以下『FIFA MOBILE』）による増収寄与に加えて、『メイプルストーリーM』(MapleStory M)が成長したことから、売上収益が大きく増加しました。これらの結果、韓国事業全体は、前年同期比で26%成長しました。

中国においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)の減収により、売上収益が前年同期比で減少しました。『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)については、ユーザーの定着が悪くなったことや継続的なボット制裁の強化により、アクティブユーザー数及び課金ユーザー数は前年同期比で減少しました。その結果、売上収益は減少しました。

日本においては、前連結会計年度に配信を開始した『TRAHA』、『V4』及び『FIFA MOBILE』に加えて、当第１四半期連結累計期間に配信を開始した『ブルーアーカイブ』(BlueArchive)の増収寄与により、売上収益が前年同期比で増加しました。

北米及び欧州においては、主に『メイプルストーリー』(MapleStory)及び『メイプルストーリーM』(MapleStory M)の増収により、売上収益が前年同期比で増加しました。

その他の地域においては、『メイプルストーリー』(MapleStory)の増収により、売上収益が前年同期比で増加しました。

費用面では、主に『風の王国：Yeon』(The Kingdom of the Winds: Yeon)に係るロイヤリティ費用が増加したことから、売上原価は前年同期比で増加しました。販売費及び一般管理費は、韓国における新報酬制度の導入やストック・オプション費用の増加による人件費の増加、『風の王国：Yeon』(The Kingdom of the Winds: Yeon)、『KartRider Rush+』等のモバイルゲームによるプラットフォーム費用の増加により、前年同期比で増加しました。その他の費用については、子会社ののれん及び『Choices: Stories You Play』のIPに係る減損損失を計上した前年同期との比較で減少しました。法人所得税費用は、税引前利益の増加や在外子会社の未分配利益に係る繰延税金費用の増加により、前年同期比で増加しました。

上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は88,313百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は43,321百万円（同4.3％増）、税引前四半期利益は63,575百万円（同2.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は46,034百万円（同7.8％減）となりました。

報告セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。

①　日本

当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,340百万円（前年同期比49.6％増）、セグメント損失は2,285百万円（前年同期は655百万円の損失）となりました。

②　韓国

当第１四半期連結累計期間の売上収益は81,502百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は45,606百万円（同4.4％減）となりました。韓国セグメントの売上収益には、子会社であるNEXON Korea Corporationの傘下にあるNEOPLE INC.の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。

③　中国

当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,049百万円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益は736百万円（同12.7％増）となりました。

④　北米

当第１四半期連結累計期間の売上収益は4,075百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は262百万円（前年同期は461百万円の損失）となりました。

⑤　その他

当第１四半期連結累計期間の売上収益は347百万円（前年同期比62.1％減）、セグメント損失は1,023百万円（前年同期は461百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の状況

①　資産、負債及び資本の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は932,592百万円であり、前連結会計年度末に比べて70,431百万円増加しております。主な増加要因は、営業債権及びその他の債権の増加（前期末比18,378百万円増）、その他の預金の増加（同31,296百万円増）及びその他の金融資産の増加（同23,197百万円増）によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は149,222百万円であり、前連結会計年度末に比べて7,506百万円増加しております。主な増加要因は、未払法人所得税の増加（前期末比7,413百万円増）及びその他の負債の増加（同5,956百万円増）であり、主な減少要因は、引当金の減少（同5,267百万円減）によるものであります。

（資本）

当第１四半期連結会計期間末における資本の残高は783,370百万円であり、前連結会計年度末に比べて62,925百万円増加しております。主な増加要因は、四半期利益の計上等に伴う利益剰余金の増加（前期末比43,817百万円増）及び在外営業活動体の換算差額等によるその他の資本の構成要素の増加（同16,119百万円増）によるものであります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は82.9％（前連結会計年度末は82.3％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,923百万円減少し、243,647百万円となりました。当該減少には資金に係る為替変動による影響8,819百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は17,933百万円（前年同期は29,548百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前四半期利益63,575百万円によるものであり、主な減少要因は、為替差益17,288百万円、営業債権及びその他の債権の増加17,180百万円、法人所得税の支払額7,074百万円及び引当金の減少5,328百万円によるものであります。

前年同期と比べて、営業債権及びその他の債権による増加額が減少したものの、その他の流動資産の増加や引当金の減少により、営業活動による収入が減少いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は32,829百万円（前年同期は1,034百万円の収入）となりました。主な減少要因は、有価証券の取得による支出21,563百万円及び定期預金の増加12,853百万円によるものであります。

前年同期と比べて、有価証券の取得による支出と定期預金の増加により、投資活動による支出が増加いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,846百万円（前年同期は4,177百万円の支出）となりました。主な増加要因は、ストック・オプションの行使による収入2,081百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額2,217百万円及び短期借入金の減少2,094百万円によるものであります。

前年同期と比べて、自己株式の取得による支出がなくなったことにより、財務活動による支出が減少いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた事項はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,976百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,400,000,000
計	1,400,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2021年５月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	888,567,539	888,653,539	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式の数は100株であります。
計	888,567,539	888,653,539	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年１月１日～ 2021年３月31日 (注)１	1,606,000	888,567,539	1,459	23,929	1,459	23,179

(注) １．新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,606,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,459百万円増加しております。

２．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が86,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ74百万円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
886,941,900

8,869,419

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式
19,639

―

同上

発行済株式総数

886,961,539

―

―

総株主の議決権

―

8,869,419

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

（注）当社は、単元未満自己株式44株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	６	252,570	243,647
営業債権及びその他の債権	６	20,935	39,313
その他の預金	６	273,132	304,428
その他の金融資産	６	27,343	26,535
その他の流動資産		4,552	9,028
流動資産合計		578,532	622,951
非流動資産
有形固定資産		24,191	24,772
のれん	７	38,425	38,909
無形資産	７	14,935	14,082
使用権資産		10,029	9,996
持分法で会計処理されている投資		5,195	5,187
その他の金融資産	６	167,620	191,625
その他の非流動資産		1,277	1,876
繰延税金資産		21,957	23,194
非流動資産合計		283,629	309,641
資産合計		862,161	932,592

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	６	10,668	8,897
繰延収益	８	11,505	12,229
借入金	６	2,094	－
未払法人所得税		15,774	23,187
リース負債		2,657	2,756
引当金		6,881	1,608
その他の流動負債		8,388	14,389
流動負債合計		57,967	63,066
非流動負債
繰延収益	８	15,180	15,504
リース負債		11,842	11,768
その他の金融負債	６	868	917
引当金		304	310
その他の非流動負債		4,437	4,392
繰延税金負債		51,118	53,265
非流動負債合計		83,749	86,156
負債合計		141,716	149,222
資本
資本金	10	22,679	24,141
資本剰余金	10	17,421	18,908
自己株式	10	△0	△0
その他の資本の構成要素		69,975	86,094
利益剰余金		599,807	643,624
親会社の所有者に帰属する持分合計		709,882	772,767
非支配持分		10,563	10,603
資本合計		720,445	783,370
負債及び資本合計		862,161	932,592

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年３月31日)
売上収益	５	82,762		88,313
売上原価		△15,343		△18,699
売上総利益		67,419		69,614
販売費及び一般管理費		△20,614		△26,317
その他の収益		1,197		124
その他の費用	７	△6,459		△100
営業利益		41,543		43,321
金融収益		21,918		20,995
金融費用		△1,585		△650
持分法による投資利益又は損失(△）		113		△91
税引前四半期利益		61,989		63,575
法人所得税費用		△12,235		△17,842
四半期利益		49,754		45,733
四半期利益の帰属
親会社の所有者		49,911		46,034
非支配持分		△157		△301
四半期利益		49,754		45,733
１株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	11
基本的１株当たり四半期利益		56.57	円	51.86	円
希薄化後１株当たり四半期利益		56.11	円	50.78	円

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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年３月31日)
四半期利益		49,754	45,733
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	６	256	△324
確定給付型年金制度の再測定額		27	△1
法人所得税		△81	81
純損益に振替えられることのない 項目合計		202	△244
純損益にその後に振替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額		△35,076	15,449
持分法によるその他の包括利益		△1	7
純損益にその後に振替えられる可能性 のある項目合計		△35,077	15,456
その他の包括利益合計		△34,875	15,212
四半期包括利益		14,879	60,945
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		15,696	60,969
非支配持分		△817	△24
四半期包括利益		14,879	60,945

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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計	非支配 持分	資本合計
資本(期首)		17,967	35,688	△27,219	38,511	555,038	619,985	11,146	631,131
四半期利益		－	－	－	－	49,911	49,911	△157	49,754
その他の包括利益		－	－	－	△34,215	－	△34,215	△660	△34,875
四半期包括利益合計		－	－	－	△34,215	49,911	15,696	△817	14,879
新株の発行	10	1,036	1,036	－	－	－	2,072	－	2,072
新株発行費用		－	△8	－	－	－	△8	－	△8
配当金	９	－	－	－	－	△2,206	△2,206	－	△2,206
株式に基づく報酬取引		－	－	－	△238	－	△238	－	△238
支配継続子会社に対する持分変動		－	20	－	－	－	20	51	71
自己株式の取得	10	－	△2	△2,781	－	－	△2,783	－	△2,783
自己株式の消却	10	－	△22,972	30,000	－	△7,028	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	△3	3	－	－	－
所有者との取引額合計		1,036	△21,926	27,219	△241	△9,231	△3,143	51	△3,092
資本(期末)		19,003	13,762	△0	4,055	595,718	632,538	10,380	642,918

当第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計	非支配 持分	資本合計
資本(期首)		22,679	17,421	△0	69,975	599,807	709,882	10,563	720,445
四半期利益		－	－	－	－	46,034	46,034	△301	45,733
その他の包括利益		－	－	－	14,935	－	14,935	277	15,212
四半期包括利益合計		－	－	－	14,935	46,034	60,969	△24	60,945
新株の発行	10	1,462	1,462	－	－	－	2,924	－	2,924
新株発行費用		－	△11	－	－	－	△11	－	△11
配当金	９	－	－	－	－	△2,217	△2,217	－	△2,217
株式に基づく報酬取引		－	－	－	1,184	－	1,184	－	1,184
支配継続子会社に対する持分変動		－	36	－	－	－	36	64	100
所有者との取引額合計		1,462	1,487	－	1,184	△2,217	1,916	64	1,980
資本(期末)		24,141	18,908	△0	86,094	643,624	772,767	10,603	783,370

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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		61,989	63,575
減価償却費及び償却費		2,147	2,264
株式報酬費用		372	2,109
受取利息及び受取配当金		△3,030	△1,526
支払利息		84	102
減損損失		6,063	19
持分法による投資損益（△は益）		△113	91
有価証券評価損益（△は益）		940	381
為替差損益（△は益）		△17,077	△17,288
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△25,347	△17,180
その他の流動資産の増減額（△は増加）		1,213	△4,469
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		609	△2,134
繰延収益の増減額（△は減少）		△119	267
引当金の増減額（△は減少）		151	△5,328
その他の流動負債の増減額（△は減少）		1,514	3,356
その他		△549	△1,276
小計		28,847	22,963
利息及び配当金の受取額		3,651	2,145
利息の支払額		△135	△101
法人所得税の支払額		△2,815	△7,074
営業活動によるキャッシュ・フロー		29,548	17,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の純増減額（△は増加）		138	2,075
定期預金の純増減額（△は増加）		10,189	△12,853
有形固定資産の取得による支出		△371	△374
有形固定資産の売却による収入		4	9
無形資産の取得による支出		△323	△121
長期前払費用の増加を伴う支出		△0	△595
連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の取得による支出	２	△9,879	△10,666
連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の売却による収入	２	1,433	10,085
有価証券の取得による支出	２	－	△21,563
有価証券の売却及び償還による収入	２	276	1,192
その他		△433	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー		1,034	△32,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△137	△2,094
ストック・オプションの行使による収入		1,554	2,081
自己株式の取得による支出	10	△2,783	－
配当金の支払額	９	△2,203	△2,217
リース負債の返済による支出		△608	△616
財務活動によるキャッシュ・フロー		△4,177	△2,846
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		26,405	△17,742
現金及び現金同等物の期首残高		253,636	252,570
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△4,897	8,819
現金及び現金同等物の四半期末残高		275,144	243,647

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

株式会社ネクソン（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループにより構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。各事業の内容については、「５　セグメント情報」に記載しております。

なお、当社の親会社はNXC Corporationであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。 ２　作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年５月13日に代表取締役社長 オーウェン・マホニー及び代表取締役最高財務責任者 植村 士朗により公表の承認がなされています。

(2) 表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第１四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」に含めておりました「連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の取得による支出」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の売却及び償還による収入」に含めておりました「連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の売却による収入」は、それぞれ金額的に重要性が増したため、前第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」に含めておりました金額△9,879百万円は「連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の取得による支出」として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の売却及び償還による収入」に含めておりました金額のうち1,433百万円は「連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の売却による収入」として、それぞれ組み替えております。 ３　重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。これらについては、当第１四半期連結累計期間において重要な影響はありません。

基準書		基準書名		新設・改訂の概要
IFRS第16号		リース		借手が新型コロナウイルス感染症に関連した家賃免除や一時的な家賃減額などの賃料減免を会計処理することを容易にするためのもの
IFRS第９号  IAS第39号 IFRS第７号 IFRS第４号 IFRS第16号		金融商品 金融商品：認識及び測定 金融商品：開示 保険契約 リース		IBOR改革の結果として古い金利指標を代替的な指標金利に置き換える際の処理を明らかにするもの

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。  ５　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・サービスについて国内においては当社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントから構成されております。なお、当社グループは、所在地毎の各子会社における事業の特性などから、為替の変動が業績に与える影響が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セグメントを集約することで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び「その他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。

また、当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分解表示しております。

(2) 報告セグメントの収益及び損益

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)

	報告セグメント					計	調整額 (注３)	連結
	日本	韓国	中国	北米	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン	717	62,237	903	984	432	65,273	－	65,273
モバイル	161	13,666	－	2,728	482	17,037	－	17,037
その他	17	433	－	2	－	452	－	452
外部収益 計	895	76,336	903	3,714	914	82,762	－	82,762
セグメント間収益	224	511	－	144	90	969	△969	－
計	1,119	76,847	903	3,858	1,004	83,731	△969	82,762
セグメント利益又は損失 (注１)	△655	47,724	653	△461	△461	46,800	5	46,805
その他の収益・費用 (純額)								△5,262
営業利益								41,543
金融収益・費用(純額) (注４)								20,333
持分法による投資利益								113
税引前四半期利益								61,989

(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。

３．セグメント利益又は損失の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。

1. 金融収益の主な内訳は、為替差益18,663百万円であります。

５．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

	報告セグメント					計	調整額 (注３)	連結
	日本	韓国	中国	北米	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン	816	61,663	1,049	1,500	339	65,367	－	65,367
モバイル	504	19,459	－	2,574	8	22,545	－	22,545
その他	20	380	－	1	－	401	－	401
外部収益 計	1,340	81,502	1,049	4,075	347	88,313	－	88,313
セグメント間収益	181	692	－	206	120	1,199	△1,199	－
計	1,521	82,194	1,049	4,281	467	89,512	△1,199	88,313
セグメント利益又は損失 (注１)	△2,285	45,606	736	262	△1,023	43,296	1	43,297
その他の収益・費用 (純額)								24
営業利益								43,321
金融収益・費用(純額) (注４)								20,345
持分法による投資損失								△91
税引前四半期利益								63,575

(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。

３．セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

1. 金融収益の主な内訳は、為替差益18,119百万円であります。

５．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

#### (3) 地域ごとの情報

外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)

		事業別の売上収益						合計
		PCオンライン		モバイル		その他
		百万円		百万円		百万円		百万円
主な地域市場
日本		717		836		14		1,567
韓国		28,857		10,504		383		39,744
中国		33,047		452		－		33,499
北米及び欧州		893		3,236		39		4,168
その他		1,759		2,009		16		3,784
合計		65,273		17,037		452		82,762

(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州

(2) その他：中南米及びアジア諸国

当第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

		事業別の売上収益						合計
		PCオンライン		モバイル		その他
		百万円		百万円		百万円		百万円
主な地域市場
日本		816		2,546		20		3,382
韓国		34,933		14,882		352		50,167
中国		25,623		175		－		25,798
北米及び欧州		1,387		3,415		12		4,814
その他		2,608		1,527		17		4,152
合計		65,367		22,545		401		88,313

(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州

(2) その他：中南米及びアジア諸国  ６　金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

前連結会計年度(2020年12月31日)

		帳簿価額								公正価値
		FVTPLの金融資産及び金融負債 (注１)		FVTOCIの金融資産及び金融負債 (注２)		償却原価で測定する金融資産及び金融負債		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物		－		－		252,570		252,570		252,570
営業債権及びその他の債権		－		－		20,935		20,935		20,935
その他の預金		－		－		273,132		273,132		273,132
その他の金融資産(流動)		18,790		－		8,553		27,343		27,343
その他の金融資産(非流動)		2,648		153,492		11,480		167,620		167,620
仕入債務及びその他の債務		－		－		10,668		10,668		10,668
借入金(流動)		－		－		2,094		2,094		2,094
その他の金融負債(非流動)		615		－		253		868		868

(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

		帳簿価額								公正価値
		FVTPLの金融資産及び金融負債 (注１)		FVTOCIの金融資産及び金融負債 (注２)		償却原価で測定する金融資産及び金融負債		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物		－		－		243,647		243,647		243,647
営業債権及びその他の債権		－		－		39,313		39,313		39,313
その他の預金		－		－		304,428		304,428		304,428
その他の金融資産(流動)		20,532		－		6,003		26,535		26,535
その他の金融資産(非流動)		3,159		176,720		11,746		191,625		191,625
仕入債務及びその他の債務		－		－		8,897		8,897		8,897
その他の金融負債(非流動)		631		－		286		917		917

(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。

現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務

満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

営業債権及びその他の債権

債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

その他の金融資産(流動)

市場性のある有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。

その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

その他の金融資産(非流動)

市場性のある有価証券のうち株式につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。

非上場株式のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により、見積っております。

上記以外の有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。

その他、当該科目に表示したものについては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。

借入金(流動)

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

その他の金融負債(非流動)

主に純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融負債に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。

(2) 公正価値で測定される金融商品

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

要約四半期連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年12月31日)

		レベル１		レベル２		レベル３		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
その他の金融資産(流動)
FVTPLの金融資産
有価証券		18,790		－		－		18,790
その他の金融資産(非流動)
FVTPLの金融資産
有価証券		－		－		2,648		2,648
FVTOCIの金融資産
有価証券		126,969		－		26,523		153,492
金融資産合計		145,759		－		29,171		174,930
その他の金融負債(非流動)
FVTPLの金融負債
ヘッジ会計を適用していない デリバティブ負債		－		－		615		615
金融負債合計		－		－		615		615

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

		レベル１		レベル２		レベル３		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
その他の金融資産(流動)
FVTPLの金融資産
有価証券		20,532		－		－		20,532
その他の金融資産(非流動)
FVTPLの金融資産
有価証券		－		－		3,159		3,159
FVTOCIの金融資産
有価証券		149,473		－		27,247		176,720
金融資産合計		170,005		－		30,406		200,411
その他の金融負債(非流動)
FVTPLの金融負債
ヘッジ会計を適用していない デリバティブ負債		－		－		631		631
金融負債合計		－		－		631		631

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年３月31日)				当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年３月31日)
		その他の 金融資産		その他の 金融負債		その他の 金融資産		その他の 金融負債
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首		34,886		761		29,171		615
利得又は損失(注)
四半期利益		9		－		31		－
購入		－		－		563		－
売却		△105		－		△154		－
在外営業活動体の換算差額		△1,967		△43		795		16
四半期末		32,823		718		30,406		631
前連結会計年度末に保有する資産に関連する純損益に認識した未実現損益		－		－		－		－

(注) 四半期利益に認識した利得又は損失は、金融収益又は金融費用に表示しております。

レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社における経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。

経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に用いられた当該割引率は、それぞれ加重平均資本コスト9.1％～14.1％及び10.1％～15.4％となっております。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。  ７　のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の内訳は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)

［帳簿価額］

		のれん		無形資産
			ゲーム著作権 (注２)		ソフトウェア		その他 (注３)		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年１月１日		42,480		17,985		910		2,624		21,519
取得		－		10		230		92		332
償却費		－		△910		△134		△325		△1,369
減損損失(注１)		△3,038		△2,863		－		△1		△2,864
科目振替		－		2		△2		112		112
在外営業活動体の換算差額		△2,748		△933		△54		△146		△1,133
2020年３月31日		36,694		13,291		950		2,356		16,597

（注）１．前第１四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。

２．特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。

３．ゲーム配信権については、その他に含めております。

なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。

種類	報告セグメント	会社	減損損失 (百万円)
のれん	韓国	NEXON GT Co., Ltd.	3,038
ゲーム著作権	北米	Pixelberry Studios	2,863

当第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

［帳簿価額］

		のれん		無形資産
			ゲーム著作権 (注１)		ソフトウェア		その他 (注２)		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年１月１日		38,425		11,953		990		1,992		14,935
取得		－		1		134		－		135
償却費		－		△845		△153		△294		△1,292
科目振替		－		11		－		－		11
在外営業活動体の換算差額		484		219		26		48		293
2021年３月31日		38,909		11,339		997		1,746		14,082

（注）１．特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。

２．ゲーム配信権については、その他に含めております。  ８　繰延収益

繰延収益の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
	流動	非流動		流動	非流動
	百万円	百万円		百万円	百万円
ゲーム課金	9,909	803		10,542	1,006
ロイヤリティ	1,574	14,377		1,654	14,498
その他	22	－		33	－
計	11,505	15,180		12,229	15,504

（注）繰延収益は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における契約負債に該当するものであります。 ９　配当金

配当金の支払額は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)

	株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
			百万円		円
2020年２月20日 取締役会決議	普通株式		2,206		2.5		2019年12月31日		2020年３月26日

当第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

	株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
			百万円		円
2021年２月17日 取締役会決議	普通株式		2,217		2.5		2020年12月31日		2021年３月26日

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年３月31日)			当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年３月31日)
	株			株
発行可能株式総数
普通株式	1,400,000,000			1,400,000,000
発行済株式総数
期首	901,530,560			886,961,539
期中増加	2,346,000	(注１)		1,606,000	(注１)
期中減少	△20,971,021	(注２)		－
四半期末	882,905,539			888,567,539

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年２月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年３月31日)			当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年３月31日)
	株			株
自己株式数
期首	19,109,021			44
期中増加	1,862,044	(注１)		－
期中減少	△20,971,021	(注２)		－
四半期末	44			44

(注) １．2019年９月９日の取締役会決議に基づく自己株式の取得により1,862,000株及び単元未満株式の買取請求により44株増加しております。

２．2020年２月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。  11　１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年３月31日)			当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	49,911	百万円		46,034	百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額
連結子会社の潜在株式による調整額	△148	百万円		△291	百万円
親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益	49,763	百万円		45,743	百万円
基本的加重平均普通株式数	882,223,517	株		887,753,495	株
希薄化効果：ストック・オプション	4,722,188	株		13,116,657	株
希薄化効果調整後　加重平均普通株式数	886,945,705	株		900,870,152	株
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的	56.57	円		51.86	円
希薄化後(注)	56.11	円		50.78	円

(注) 当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。  12　後発事象

(1) 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行

当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、2021年３月25日開催の当社取締役会において、当社取締役に対して、同年月日開催の当社定時株主総会決議により承認された株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2021年４月12日に割り当てました。なお、取締役の報酬等として新株予約権を発行するものであり、有利発行には該当しません。

詳細は、下記のとおりであります。

決議年月日	2021年３月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　５
新株予約権の数(個)※	1,672,866 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式　1,672,866 (注)２.３
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付を要しないものとする。
新株予約権の行使期間※	2021年４月12日～2025年３月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格  ：2,303～3,560 資本組入額：1,152～1,780
新株予約権の行使の条件※	・付与個数のうち、2022年、2023年、2024年に開催される定時株主総会の終了ごとに一部の個数が権利確定し、その他の個数については、2023年、2024年に開催される定時株主総会の開催日までの所定業績達成率に応じて権利確定する。 ・取締役（取締役であった者を含む）以外の者は、新株予約権を行使することができない。具体的には、新株予約権者は権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役であった者は、退任、退職若しくは解任（懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く）又は死亡若しくは障害により取締役の地位を喪失した場合その他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合に限り、新株予約権を行使できる。 ・新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	該当事項はありません。

※　新株予約権証券の発行時（2021年４月12日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株であります。

２．当社が株式分割（無償割当てを含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われます。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。

３．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

(2) 暗号資産の取得

当社は、2021年４月２日の取締役会決議に基づいて、同年月に約111億円（１億ドル）のビットコイン（暗号資産）を購入しました。 

 0104120_honbun_9710046503304.htm

２ 【その他】

2021年２月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………… 2,217百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………… 2.5円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年３月26日

（注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 0201010_honbun_9710046503304.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。