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NEXON Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020
May 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネクソン |
| 【英訳名】 | NEXON Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 オーウェン・マホニー |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03(6629)5318(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03(6629)5318(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E25850 36590 株式会社ネクソン NEXON Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E25850-000 2020-05-14 E25850-000 2019-01-01 2019-03-31 E25850-000 2019-01-01 2019-12-31 E25850-000 2020-01-01 2020-03-31 E25850-000 2019-03-31 E25850-000 2019-12-31 E25850-000 2020-03-31 E25850-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25850-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25850-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25850-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25850-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25850-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25850-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25850-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E25850-000 2018-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E25850-000 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E25850-000 2018-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E25850-000 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E25850-000 2018-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E25850-000 2019-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E25850-000 2018-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E25850-000 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E25850-000 2018-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E25850-000 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E25850-000 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E25850-000 2018-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E25850-000 2018-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E25850-000 2019-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E25850-000 2018-12-31 E25850-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E25850-000 2019-01-01 2019-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E25850-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E25850-000 2019-01-01 2019-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E25850-000 2019-01-01 2019-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E25850-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E25850-000 2019-01-01 2019-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E25850-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E25850-000 2019-01-01 2019-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E25850-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E25850-000 2019-01-01 2019-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E25850-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E25850-000 2019-01-01 2019-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E25850-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E25850-000 2019-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E25850-000 2020-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E25850-000 2020-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E25850-000 2019-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E25850-000 2020-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E25850-000 2019-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E25850-000 2020-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E25850-000 2019-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E25850-000 2019-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E25850-000 2020-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E25850-000 2019-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E25850-000 2020-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E25850-000 2019-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E25850-000 2020-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E25850-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E25850-000:JapanReportableSegmentMember E25850-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E25850-000:JapanReportableSegmentMember E25850-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E25850-000:KoreaReportableSegmentMember E25850-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E25850-000:KoreaReportableSegmentMember E25850-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E25850-000:ChinaReportableSegmentMember E25850-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E25850-000:ChinaReportableSegmentMember E25850-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E25850-000:NorthAmericaReportableSegmentMember E25850-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E25850-000:NorthAmericaReportableSegmentMember E25850-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E25850-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E25850-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25850-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25850-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25850-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第１四半期
連結累計期間 | 第19期
第１四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日
至 2020年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 93,077 | 82,762 | 248,542 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 61,812 | 61,989 | 121,968 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期
(当期)利益 | (百万円) | 53,400 | 49,911 | 115,664 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 45,797 | 14,879 | 86,865 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 600,772 | 632,538 | 619,985 |
| 総資産額 | (百万円) | 704,816 | 738,128 | 719,088 |
| 親会社の所有者に帰属する基本的
１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 59.67 | 56.57 | 129.34 |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後
１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 59.18 | 56.11 | 128.03 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 85.2 | 85.7 | 86.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 15,241 | 29,548 | 105,073 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △994 | 1,034 | △28,625 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 731 | △4,177 | △27,742 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (百万円) | 220,171 | 275,144 | 253,636 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、指定国際会計基準(IFRS)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社グループは当第１四半期連結累計期間において、投資ファンドであるVIP Global Super Growth Hedge Fund、Mirae Asset Global Innovation Growth Focus Equity Privately Placed Investment Trust及びSamsung Digital Innovation Equity Fund Private Investment Trust 1へ出資を行い、これらのファンドを当社の子会社の範囲に含めております。また、これらのファンドの各々の出資受入額が当社資本金の100分の10以上にそれぞれ相当するため、これらのファンドは特定子会社にも該当しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大の影響により消費活動が大きく冷え込み、企業収益の減少に伴う設備投資の先送りや、その他経済活動に対する慎重化による景気の大幅な下振れが予想されるなど、厳しい状況となりました。また、わが国を取り巻く環境も、新型コロナウィルスの感染拡大に終息の見通しが立たないことから、世界経済の大幅な悪化が懸念されており、先行きについても厳しい状況が続くと予想されております。
このような状況の中、当社グループは、PCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんでいただける高品質なゲームの開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲームタイトルのアップデートを推し進めてまいりました。具体的には、(ⅰ)大規模マルチプレイヤーオンラインゲームへの注力、(ⅱ)PC、コンソール及びモバイル等、あらゆるプラットフォームでのサービス提供、(ⅲ)自社IPの活用、(ⅳ)特別に価値のある新規IPへの投資、を成長戦略における４つの柱として設定し、グローバル事業の成長に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、韓国事業の牽引があったものの、前年同期比で主に中国事業の売上収益が減少したことに加え、主要通貨に対する円高の進行により為替レートのマイナス影響を受けたことから、売上収益は前年同期比で減少いたしました。
中国においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)売上収益が、旧正月のパッケージ販売が好調であった前年同期との比較で、想定通り減少いたしました。中国における多くの地域では新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、1月下旬以降、PCカフェが営業を休止しています。中国『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)のユーザーの大半は個人のPCを利用し、自宅などからゲームをプレイしていますが、PCカフェを利用するユーザーも相応に存在しています。そのため、PCカフェの営業休止により、当第１四半期連結累計期間の後半におけるアクティブユーザー数がマイナス影響を受け、想定よりも低水準で推移しました。このような状況の中、既存ユーザーのエンゲージメントを高め、離脱ユーザーの復帰に重点を置いた大型アップデートを2020年３月19日に実施しましたが、PCカフェの営業休止の影響によりその効果を期待していたほど得ることが出来ませんでした。一方で、アップデートに対する既存ユーザーの評価は高く、アップデート実施前と比較し、ユーザーエンゲージメントに改善が見られています。事前に実施した大型アップデートに関連するゲーム内イベントへのユーザーの参加状況などを踏まえると、大型アップデート実施後、PCカフェの営業休止を受け、ゲームにアクセス出来ていないユーザーが存在していると考えられます。今後、PCカフェの営業再開などにより、アクティブユーザー数を含むユーザー指標の改善が進んでいくと予想しています。
韓国においては、主力PCオンラインゲームである『メイプルストーリー』(Maplestory)や『EA SPORTS™ FIFA ONLINE ４』(以下『FIFA ONLINE ４』)が好調に推移したことに加え、大型アップデートが奏功した『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)や、新規シーズンパスや新規キャラクターの導入、旧正月プロモーションが好評であった『Sudden Attack』が成長したことから、PCオンライン事業の売上収益が前年同期比で増加いたしました。モバイル事業においても、前第４四半期連結会計期間に配信を開始した『V４』の増収寄与に加え、『メイプルストーリーM』(MapleStory M)や『EA SPORTS™ FIFA ONLINE ４M』(以下『FIFA ONLINE ４M』)が好調に推移したことから、売上収益が前年同期比で増加しました。
日本においては、『メイプルストーリー M』(Maplestory M)の増収寄与があったものの、連結子会社であったgloopsの売却に伴う減収や、『FAITH』(AxE)、『真・三国無双 斬』(Dynasty Warriors:Unleashed)及び『OVERHIT』の減収により、売上収益は前年同期比で減少いたしました。
北米及び欧州においては、『Choices: Stories You Play』、『Darkness Rises』及び『AxE』の減収により、売上収益は前年同期比で減少いたしました。
その他の地域においては、『メイプルストーリー』(Maplestory)の売上収益が増加したことに加え、当第１四半期連結累計期間に配信を開始した『World of Dragon Nest』及び『V4』の増収寄与があった一方で、『天涯明月刀』(Moonlight Blade)、『AxE』の減収や為替レートのマイナス影響を受けたことにより、売上収益は前年同期比でわずかに減少しました。
費用面では、『FIFA ONLINE ４』及び『FIFA ONLINE ４M』等に係るロイヤリティ費用が増加したものの、人件費やAWS費用の減少及び円高の進行による為替レートの好影響を受けて、売上原価は前年同期比で減少しました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費やストック・オプション費用の減少により、前年同期比で減少しました。その他の費用は、子会社ののれん及び『Choices: Stories You Play』のIPに係る減損損失等が発生したことにより前年同期で増加しました。
また、前年同期に外貨建ての現金預金及び売掛金等について為替差益が発生しておりますが、当第１四半期連結会計期間においては主に外貨建ての現金預金等について前年同期を上回る為替差益が発生していることから、金融収益は増加いたしました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は82,762百万円(前年同期比11.1％減)、営業利益は41,543百万円(同21.0％減)、税引前四半期利益は61,989百万円(同0.3％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は49,911百万円(同6.5％減)となりました。
報告セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第１四半期連結累計期間の売上収益は895百万円(前年同期比63.7％減)、セグメント損失は655百万円(前年同期は958百万円の損失)となりました。
② 韓国
当第１四半期連結累計期間の売上収益は76,336百万円(前年同期比9.7％減)、セグメント利益は47,724百万円(同16.1％減)となりました。韓国セグメントの売上収益には、子会社であるNEXON Korea Corporationの傘下にあるNEOPLE INC.の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。
③ 中国
当第１四半期連結累計期間の売上収益は903百万円(前年同期比3.8％増)、セグメント利益は653百万円(同9.7％増)となりました。
④ 北米
当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,714百万円(前年同期比21.3％減)、セグメント損失は461百万円(前年同期は1,385百万円の損失)となりました。
⑤ その他
当第１四半期連結累計期間の売上収益は914百万円(前年同期比102.8％増)、セグメント損失は461百万円(前年同期は２百万円の利益)となりました。
（2）財政状態の状況
① 資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は738,128百万円であり、前連結会計年度末に比べて19,040百万円増加しております。主な増加要因は、営業債権及びその他の債権の増加（前期末比23,222百万円増）及び現金及び現金同等物の増加（同21,508百万円増）であり、主な減少要因は、その他の預金の減少（同14,852百万円減）、のれんの減少（同5,786百万円減）及び無形資産の減少（同4,922百万円減）によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は95,210百万円であり、前連結会計年度末に比べて7,253百万円増加しております。主な増加要因は、未払法人所得税の増加（前期末比8,844百万円増）であり、主な減少要因は、リース負債（非流動）の減少（同1,607百万円減）によるものであります。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末における資本の残高は642,918百万円であり、前連結会計年度末に比べて11,787百万円増加しております。主な増加要因は、四半期利益の計上に伴う利益剰余金の増加(前期末比49,754百万円増)であり、主な減少要因は、在外営業活動体の換算差額等によるその他の資本の構成要素の減少(同34,456百万円減)、剰余金の配当による利益剰余金の減少(同2,206百万円減)及び自己株式の取得による減少(同2,783百万円減)によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は85.7％(前連結会計年度末は86.2％)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ21,508百万円増加し、275,144百万円となりました。当該増加には資金に係る為替変動による影響△4,897百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は29,548百万円(前年同期は15,241百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前四半期利益61,989百万円及び減損損失6,063百万円によるものであり、主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加25,347百万円及び為替差益17,077百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,034百万円(前年同期は994百万円の支出)となりました。主な増加要因は、その他の預金の減少による収入10,189百万円によるものであり、主な減少要因は、有価証券の取得による支出9,879百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,177百万円(前年同期は731百万円の収入)となりました。主な減少要因は、自己株式取得による支出2,783百万円及び配当金の支払による支出2,203百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,907百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,400,000,000 |
| 計 | 1,400,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年５月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 882,905,539 | 883,009,539 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式の数は100株であります。 |
| 計 | 882,905,539 | 883,009,539 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年１月１日～ 2020年２月28日 (注)１． |
2,046,000 | 903,576,560 | 879 | 18,636 | 879 | 17,886 |
| 2020年２月28日 (注)２． |
△20,971,021 | 882,605,539 | － | 18,636 | － | 17,886 |
| 2020年２月29日～ 2020年３月31日 (注)３． |
300,000 | 882,905,539 | 158 | 18,794 | 158 | 18,044 |
(注) １．新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,046,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ879百万円増加しております。
２．自己株式の消却により、発行済株式総数が20,971,021株減少しております。
３．新株予約権の行使により、発行済株式総数が300,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ158百万円増加しております。
４．2020年４月１日から2020年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が104,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ81百万円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
19,109,000
―
当社所有の自己株式であります。
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 |
| 882,405,700 |
8,824,057
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式
| 普通株式 |
| 15,860 |
―
同上
発行済株式総数
901,530,560
―
―
総株主の議決権
―
8,824,057
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ネクソン |
東京都港区六本木一丁目４番５号 | 19,109,000 | － | 19,109,000 | 2.1 |
| 計 | ― | 19,109,000 | － | 19,109,000 | 2.1 |
(注）上記自己所有株式の株式数には、「単元未満株式」21株は含めておりません。
なお、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、前事業年度末日から当第１四半期会計期間末日までの間に、2019年９月９日の取締役会決議に基づく自己株式の取得1,862,000株、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得44株及び2020年２月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却20,971,021株を行っております。これらの自己株式の取得及び消却により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は44株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_9710046503204.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
|
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | ６ | 253,636 | 275,144 |
| 営業債権及びその他の債権 | ６ | 28,643 | 51,865 |
| その他の預金 | ６ | 257,331 | 242,479 |
| その他の金融資産 | ６ | 8,418 | 14,311 |
| その他の流動資産 | 5,468 | 3,828 | |
| 流動資産合計 | 553,496 | 587,627 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 23,481 | 21,977 | |
| のれん | ７ | 42,480 | 36,694 |
| 無形資産 | ７ | 21,519 | 16,597 |
| 使用権資産 | 6,612 | 5,983 | |
| 持分法で会計処理している投資 | 2,515 | 2,597 | |
| その他の金融資産 | ６ | 47,256 | 46,279 |
| その他の非流動資産 | 243 | 182 | |
| 繰延税金資産 | 21,486 | 20,192 | |
| 非流動資産合計 | 165,592 | 150,501 | |
| 資産合計 | 719,088 | 738,128 |
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
|
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 仕入債務及びその他の債務 | ６ | 7,753 | 9,567 |
| 繰延収益 | ８ | 10,250 | 9,819 |
| 借入金 | ６ | 2,223 | 1,962 |
| 未払法人所得税 | 7,403 | 16,247 | |
| リース負債 | 2,129 | 1,951 | |
| 引当金 | 4,099 | 4,039 | |
| その他の流動負債 | 7,311 | 9,030 | |
| 流動負債合計 | 41,168 | 52,615 | |
| 非流動負債 | |||
| 繰延収益 | ８ | 15,950 | 14,878 |
| リース負債 | 8,507 | 6,900 | |
| その他の金融負債 | ６ | 826 | 781 |
| 引当金 | 260 | 240 | |
| その他の非流動負債 | 4,472 | 4,110 | |
| 繰延税金負債 | 16,774 | 15,686 | |
| 非流動負債合計 | 46,789 | 42,595 | |
| 負債合計 | 87,957 | 95,210 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 10 | 17,967 | 19,003 |
| 資本剰余金 | 10 | 35,688 | 13,762 |
| 自己株式 | 10 | △27,219 | △0 |
| その他の資本の構成要素 | 38,511 | 4,055 | |
| 利益剰余金 | 10 | 555,038 | 595,718 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 619,985 | 632,538 | |
| 非支配持分 | 11,146 | 10,380 | |
| 資本合計 | 631,131 | 642,918 | |
| 負債及び資本合計 | 719,088 | 738,128 |
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
|||
| 売上収益 | ５ | 93,077 | 82,762 | ||
| 売上原価 | △15,900 | △15,343 | |||
| 売上総利益 | 77,177 | 67,419 | |||
| 販売費及び一般管理費 | △22,055 | △20,614 | |||
| その他の収益 | 429 | 1,197 | |||
| その他の費用 | ７ | △2,950 | △6,459 | ||
| 営業利益 | 52,601 | 41,543 | |||
| 金融収益 | 9,810 | 21,918 | |||
| 金融費用 | △265 | △1,585 | |||
| 持分法による投資利益又は損失(△） | △334 | 113 | |||
| 税引前四半期利益 | 61,812 | 61,989 | |||
| 法人所得税費用 | △9,005 | △12,235 | |||
| 四半期利益 | 52,807 | 49,754 | |||
| 四半期利益の帰属 | |||||
| 親会社の所有者 | 53,400 | 49,911 | |||
| 非支配持分 | △593 | △157 | |||
| 四半期利益 | 52,807 | 49,754 | |||
| １株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属) |
11 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 59.67 | 円 | 56.57 | 円 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 59.18 | 円 | 56.11 | 円 |
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
|
| 四半期利益 | 52,807 | 49,754 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
６ | 130 | 256 |
| 確定給付型年金制度の再測定額 | △49 | 27 | |
| 法人所得税 | △73 | △81 | |
| 純損益に振替えられることのない 項目合計 |
8 | 202 | |
| 純損益にその後に振替えられる可能性の ある項目 |
|||
| 在外営業活動体の換算差額 | △7,019 | △35,076 | |
| 持分法によるその他の包括利益 | 1 | △1 | |
| 純損益にその後に振替えられる可能性 のある項目合計 |
△7,018 | △35,077 | |
| その他の包括利益合計 | △7,010 | △34,875 | |
| 四半期包括利益 | 45,797 | 14,879 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 46,559 | 15,696 | |
| 非支配持分 | △762 | △817 | |
| 四半期包括利益 | 45,797 | 14,879 |
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
利益 剰余金 |
合計 | 非支配 持分 |
資本合計 | |
| 資本(期首) | 14,402 | 34,814 | △1 | 64,068 | 441,985 | 555,268 | 10,209 | 565,477 | |
| IFRS第16号適用時の修正 | － | － | － | － | △2,965 | △2,965 | － | △2,965 | |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 14,402 | 34,814 | △1 | 64,068 | 439,020 | 552,303 | 10,209 | 562,512 | |
| 四半期利益 | － | － | － | － | 53,400 | 53,400 | △593 | 52,807 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | △6,841 | － | △6,841 | △169 | △7,010 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | △6,841 | 53,400 | 46,559 | △762 | 45,797 | |
| 資本剰余金から利益剰余金への振替 | 10 | － | △423 | － | － | 423 | － | － | － |
| 新株の発行 | 10 | 730 | 730 | － | － | － | 1,460 | － | 1,460 |
| 新株発行費用 | － | △5 | － | － | － | △5 | － | △5 | |
| 株式に基づく報酬取引 | － | － | － | 455 | － | 455 | － | 455 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | 24 | △24 | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | 730 | 302 | － | 479 | 399 | 1,910 | － | 1,910 | |
| 資本(期末) | 15,132 | 35,116 | △1 | 57,706 | 492,819 | 600,772 | 9,447 | 610,219 |
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
利益 剰余金 |
合計 | 非支配 持分 |
資本合計 | |
| 資本(期首) | 17,967 | 35,688 | △27,219 | 38,511 | 555,038 | 619,985 | 11,146 | 631,131 | |
| 四半期利益 | － | － | － | － | 49,911 | 49,911 | △157 | 49,754 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | △34,215 | － | △34,215 | △660 | △34,875 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | △34,215 | 49,911 | 15,696 | △817 | 14,879 | |
| 新株の発行 | 10 | 1,036 | 1,036 | － | － | － | 2,072 | － | 2,072 |
| 新株発行費用 | － | △8 | － | － | － | △8 | － | △8 | |
| 配当金 | ９ | － | － | － | － | △2,206 | △2,206 | － | △2,206 |
| 株式に基づく報酬取引 | － | － | － | △238 | － | △238 | － | △238 | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | 20 | － | － | － | 20 | 51 | 71 | |
| 自己株式の取得 | 10 | － | △2 | △2,781 | － | － | △2,783 | － | △2,783 |
| 自己株式の消却 | 10 | － | △22,972 | 30,000 | － | △7,028 | － | － | － |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | △3 | 3 | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | 1,036 | △21,926 | 27,219 | △241 | △9,231 | △3,143 | 51 | △3,092 | |
| 資本(期末) | 19,003 | 13,762 | △0 | 4,055 | 595,718 | 632,538 | 10,380 | 642,918 |
0104050_honbun_9710046503204.htm
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 61,812 | 61,989 | |
| 減価償却費及び償却費 | 1,753 | 2,147 | |
| 株式報酬費用 | 808 | 372 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,286 | △3,030 | |
| 支払利息 | 62 | 84 | |
| 減損損失 | 2,890 | 6,063 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | 334 | △113 | |
| 為替差損益（△は益） | △5,458 | △17,077 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | △39,807 | △25,347 | |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △2,666 | 1,213 | |
| 仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | △80 | 609 | |
| 繰延収益の増減額(△は減少) | 8 | △119 | |
| 引当金の増減額（△は減少） | 707 | 151 | |
| その他 | △806 | 1,905 | |
| 小計 | 16,271 | 28,847 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,996 | 3,651 | |
| 利息の支払額 | △53 | △135 | |
| 法人所得税の支払額 | △3,973 | △2,815 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,241 | 29,548 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| その他の預金の純増減額(△は増加) | △671 | 10,189 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △314 | △371 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 4 | |
| 無形資産の取得による支出 | △175 | △323 | |
| 長期前払費用の増加を伴う支出 | △5 | △0 | |
| 有価証券の取得による支出 | － | △9,879 | |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 279 | 1,709 | |
| その他 | △112 | △295 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △994 | 1,034 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △137 | |
| ストック・オプションの行使による収入 | 1,090 | 1,554 | |
| 自己株式取得による支出 | 10 | － | △2,783 |
| 配当金の支払額 | ９ | △0 | △2,203 |
| リース負債の返済による支出 | △359 | △608 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 731 | △4,177 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 14,978 | 26,405 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 205,292 | 253,636 | |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | △99 | △4,897 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 220,171 | 275,144 |
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
株式会社ネクソン(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループにより構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。各事業の内容については、「５ セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社はNXC Corporationであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。 ２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年５月14日に代表取締役社長 オーウェン・マホニー及び代表取締役最高財務責任者 植村 士朗により公表の承認がなされています。 ３ 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。これらについては、当第１四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
| 基準書 | 基準書名 | 新設・改訂の概要 | ||
| IFRS第３号 | 企業結合 | 「事業」の定義の改善 | ||
| IAS第１号 IAS第８号 |
財務諸表の表示 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬 |
「重要性がある」の定義を明確化 | ||
| IFRS第9号 IAS第39号 IFRS第7号 |
金融商品 金融商品：認識及び測定 金融商品：開示 |
IBOR改革によって引き起こされる不確実性の潜在的な影響を軽減するために、特定のヘッジ会計の要件を改訂 |
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 ５ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・サービスについて国内においては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントから構成されております。なお、当社グループは、所在地毎の各子会社における事業の特性などから、為替の変動が業績に与える影響が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セグメントを集約することで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び「その他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。
また、当社グループは、IFRS第15号を適用しております。これにより、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分解表示しております。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注３) |
連結 | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 北米 | その他 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | ||||||||
| PCオンライン | 1,001 | 73,864 | 870 | 945 | 450 | 77,130 | － | 77,130 |
| モバイル | 1,452 | 10,244 | － | 3,742 | － | 15,438 | － | 15,438 |
| その他 | 16 | 464 | － | 29 | － | 509 | － | 509 |
| 外部収益 計 | 2,469 | 84,572 | 870 | 4,716 | 450 | 93,077 | － | 93,077 |
| セグメント間収益 | 265 | 509 | － | 335 | 61 | 1,170 | △1,170 | － |
| 計 | 2,734 | 85,081 | 870 | 5,051 | 511 | 94,247 | △1,170 | 93,077 |
| セグメント利益又は損失 (注１) |
△958 | 56,865 | 596 | △1,385 | 2 | 55,120 | 2 | 55,122 |
| その他の収益・費用 (純額) |
△2,521 | |||||||
| 営業利益 | 52,601 | |||||||
| 金融収益・費用(純額) (注４) |
9,545 | |||||||
| 持分法による投資損失 | △334 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 61,812 |
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。
- 金融収益の主な内訳は、為替差益6,335百万円であります。
５．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注３) |
連結 | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 北米 | その他 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | ||||||||
| PCオンライン | 717 | 62,237 | 903 | 984 | 432 | 65,273 | － | 65,273 |
| モバイル | 161 | 13,666 | － | 2,728 | 482 | 17,037 | － | 17,037 |
| その他 | 17 | 433 | － | 2 | － | 452 | － | 452 |
| 外部収益 計 | 895 | 76,336 | 903 | 3,714 | 914 | 82,762 | － | 82,762 |
| セグメント間収益 | 224 | 511 | － | 144 | 90 | 969 | △969 | － |
| 計 | 1,119 | 76,847 | 903 | 3,858 | 1,004 | 83,731 | △969 | 82,762 |
| セグメント利益又は損失 (注１) |
△655 | 47,724 | 653 | △461 | △461 | 46,800 | 5 | 46,805 |
| その他の収益・費用 (純額) |
△5,262 | |||||||
| 営業利益 | 41,543 | |||||||
| 金融収益・費用(純額) (注４) |
20,333 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 113 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 61,989 |
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。
- 金融収益の主な内訳は、為替差益18,663百万円であります。
５．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
#### (3) 地域ごとの情報
外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間より外部顧客からの売上収益に係る地域区分の一部を分類変更するとともに、前第１四半期連結累計期間の数値についても変更後の分類に組み替えております。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
| 事業別の売上収益 | 合計 | |||||||
| PCオンライン | モバイル | その他 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 主な地域市場 | ||||||||
| 日本 | 1,013 | 2,818 | 2 | 3,833 | ||||
| 韓国 | 16,365 | 5,559 | 433 | 22,357 | ||||
| 中国 | 57,477 | 44 | 29 | 57,550 | ||||
| 北米及び欧州 | 860 | 4,664 | 27 | 5,551 | ||||
| その他 | 1,415 | 2,353 | 18 | 3,786 | ||||
| 合計 | 77,130 | 15,438 | 509 | 93,077 |
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
| 事業別の売上収益 | 合計 | |||||||
| PCオンライン | モバイル | その他 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 主な地域市場 | ||||||||
| 日本 | 717 | 836 | 14 | 1,567 | ||||
| 韓国 | 28,857 | 10,504 | 383 | 39,744 | ||||
| 中国 | 33,047 | 452 | － | 33,499 | ||||
| 北米及び欧州 | 893 | 3,236 | 39 | 4,168 | ||||
| その他 | 1,759 | 2,009 | 16 | 3,784 | ||||
| 合計 | 65,273 | 17,037 | 452 | 82,762 |
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
（表示方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた欧州地域における売上高を「北米」に含めその分類を「北米及び欧州」と掲記することと致しました。これは当社グループが北米及び欧州地域に対して同じサービスを行っていることから、地域の類似性が高まったことによるものです。
この結果、前第１四半期連結累計期間において、「その他」に表示していた1,385百万円は「北米及び欧州」に組み替えております。 ６ 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
前連結会計年度(2019年12月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | |||||||||
| FVTPLの金融資産及び金融負債 (注１) |
FVTOCIの金融資産及び金融負債 (注２) |
償却原価で測定する金融資産及び金融負債 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | － | － | 253,636 | 253,636 | 253,636 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | － | － | 28,643 | 28,643 | 28,643 | |||||
| その他の預金 | － | － | 257,331 | 257,331 | 257,331 | |||||
| その他の金融資産(流動) | － | － | 8,418 | 8,418 | 8,418 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | 2,779 | 33,551 | 10,926 | 47,256 | 47,256 | |||||
| 仕入債務及びその他の債務 | － | － | 7,753 | 7,753 | 7,753 | |||||
| 借入金(流動) | － | － | 2,223 | 2,223 | 2,223 | |||||
| その他の金融負債(非流動) | 761 | － | 65 | 826 | 826 |
(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | |||||||||
| FVTPLの金融資産及び金融負債 (注１) |
FVTOCIの金融資産及び金融負債 (注２) |
償却原価で測定する金融資産及び金融負債 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | － | － | 275,144 | 275,144 | 275,144 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | － | － | 51,865 | 51,865 | 51,865 | |||||
| その他の預金 | － | － | 242,479 | 242,479 | 242,479 | |||||
| その他の金融資産(流動) | 7,013 | － | 7,298 | 14,311 | 14,311 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | 2,569 | 33,383 | 10,327 | 46,279 | 46,279 | |||||
| 仕入債務及びその他の債務 | － | － | 9,567 | 9,567 | 9,567 | |||||
| 借入金(流動) | － | － | 1,962 | 1,962 | 1,962 | |||||
| その他の金融負債(非流動) | 718 | － | 63 | 781 | 781 |
(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。
現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(流動)
市場性のある有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(非流動)
市場性のある有価証券のうち株式につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVTOCI）金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
非上場株式のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVTOCI）金融資産に分類しているものは、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により、見積っております。
上記以外の有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する（FVTPL）金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。
借入金(流動)
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融負債(非流動)
その他の金融負債(非流動)のうち、条件付対価については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。その他、当該科目に表示したものについては、主に純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融負債に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。
(2) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
要約四半期連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年12月31日)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | ||||||||
| FVTPLの金融資産 | ||||||||
| 有価証券 | － | － | 2,779 | 2,779 | ||||
| FVTOCIの金融資産 | ||||||||
| 有価証券 | 1,444 | － | 32,107 | 33,551 | ||||
| 金融資産合計 | 1,444 | － | 34,886 | 36,330 | ||||
| その他の金融負債(非流動) | ||||||||
| FVTPLの金融負債 | ||||||||
| ヘッジ会計を適用していない デリバティブ負債 |
－ | － | 761 | 761 | ||||
| 金融負債合計 | － | － | 761 | 761 |
当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| その他の金融資産(流動) | ||||||||
| FVTPLの金融資産 | ||||||||
| 有価証券 | 7,013 | － | － | 7,013 | ||||
| その他の金融資産(非流動) | ||||||||
| FVTPLの金融資産 | ||||||||
| 有価証券 | － | － | 2,569 | 2,569 | ||||
| FVTOCIの金融資産 | ||||||||
| 有価証券 | 3,129 | － | 30,254 | 33,383 | ||||
| 金融資産合計 | 10,142 | － | 32,823 | 42,965 | ||||
| その他の金融負債(非流動) | ||||||||
| FVTPLの金融負債 | ||||||||
| ヘッジ会計を適用していない デリバティブ負債 |
－ | － | 718 | 718 | ||||
| 金融負債合計 | － | － | 718 | 718 |
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
|||||||
| その他の 金融資産 |
その他の 金融負債 |
その他の 金融資産 |
その他の 金融負債 |
|||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 期首 | 3,464 | 322 | 34,886 | 761 | ||||
| 利得又は損失(注１) | ||||||||
| 四半期利益 | △12 | － | 9 | － | ||||
| その他の包括利益 | △1 | － | － | － | ||||
| 売却 | △324 | － | △105 | － | ||||
| 持分法で会計処理される投資からの振替(注２) | 108 | － | － | － | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △43 | △5 | △1,967 | △43 | ||||
| 条件付対価の支払 | － | △59 | － | － | ||||
| 四半期末 | 3,192 | 258 | 32,823 | 718 | ||||
| 前連結会計年度末に保有する資産に関連する純損益に認識した未実現損益 | ― | ― | ― | ― |
(注)１．四半期利益に認識した利得又は損失は、金融収益又は金融費用に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。
２．前第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるNEXON Korea CorporationがHuman works Co., LTD.の株式を一部売却したことによる関連会社株式から資本性金融商品への振替であります。
レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社における経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。当第１四半期連結累計期間に用いられた当該割引率は、加重平均資本コスト9.1％～14.1％となっております。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。 ７ のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
［帳簿価額］
| のれん | 無形資産 | |||||||||
| ゲーム著作権 | ソフトウェア | その他(注２) | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2019年１月１日 | 26,529 | 21,815 | 1,065 | 3,141 | 26,021 | |||||
| 取得 | － | 22 | 128 | 4 | 154 | |||||
| 償却費 | － | △571 | △143 | △340 | △1,054 | |||||
| 減損損失（注１） | － | － | △1 | △2 | △3 | |||||
| 科目振替 | － | 8 | － | 696 | 704 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △272 | △197 | △15 | △43 | △255 | |||||
| 2019年３月31日 | 26,257 | 21,077 | 1,034 | 3,456 | 25,567 |
（注）１.前第１四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
２.ゲーム配信権については、その他に含めております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
［帳簿価額］
| のれん | 無形資産 | |||||||||
| ゲーム著作権 | ソフトウェア | その他(注２) | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2020年１月１日 | 42,480 | 17,985 | 910 | 2,624 | 21,519 | |||||
| 取得 | － | 10 | 230 | 92 | 332 | |||||
| 償却費 | － | △910 | △134 | △325 | △1,369 | |||||
| 減損損失（注１） | △3,038 | △2,863 | － | △1 | △2,864 | |||||
| 科目振替 | － | 2 | △2 | 112 | 112 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △2,748 | △933 | △54 | △146 | △1,133 | |||||
| 2020年３月31日 | 36,694 | 13,291 | 950 | 2,356 | 16,597 |
（注）１.当第１四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
２.ゲーム配信権については、その他に含めております。
なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。
| 種類 | 報告セグメント | 会社 | 減損損失 (百万円) |
| のれん | 韓国 | NEXON GT Co., Ltd. | 3,038 |
| ゲーム著作権 | 北米 | Pixelberry Studios | 2,863 |
繰延収益の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
||||
| 流動 | 非流動 | 流動 | 非流動 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||
| ゲーム課金 | 8,539 | 551 | 8,202 | 626 | |
| ロイヤリティ | 1,703 | 15,399 | 1,604 | 14,252 | |
| その他 | 8 | － | 13 | － | |
| 計 | 10,250 | 15,950 | 9,819 | 14,878 |
（注）繰延収益は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における契約負債に該当するものであります。 ９ 配当金
配当金の支払額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
| 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | |||||
| 百万円 | 円 | ||||||||
| 2020年２月20日 取締役会決議 |
普通株式 | 2,206 | 2.5 | 2019年12月31日 | 2020年３月26日 |
(１) 資本金及び自己株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
||||
| 株 | 株 | ||||
| 発行可能株式総数 | |||||
| 普通株式 | 1,400,000,000 | 1,400,000,000 | |||
| 発行済株式総数 | |||||
| 期首 | 894,278,664 | 901,530,560 | |||
| 期中増加 | 1,450,000 | (注１) | 2,346,000 | (注１) | |
| 期中減少 | － | △20,971,021 | (注２) | ||
| 四半期末 | 895,728,664 | 882,905,539 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年２月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
||||
| 株 | 株 | ||||
| 自己株式数 | |||||
| 期首 | 290 | 19,109,021 | |||
| 期中増加 | － | 1,862,044 | (注１) | ||
| 期中減少 | － | △20,971,021 | (注２) | ||
| 四半期末 | 290 | 44 |
(注) １．2019年９月９日の取締役会決議に基づく自己株式の取得により1,862,000株及び単元未満株式の買取請求により44株増加しております。
２．2020年２月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
(２) その他
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
当社は、2019年２月22日開催の取締役会の決議により、会社法第452条及び第459条第１項第３号並びに当社定款第38条第１項の規定に基づき、当社におけるその他資本剰余金423百万円を減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることで当社の欠損填補を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。 11 １株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
||||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 53,400 | 百万円 | 49,911 | 百万円 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額 | |||||
| 連結子会社の潜在株式による調整額 | － | 百万円 | △148 | 百万円 | |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益 | 53,400 | 百万円 | 49,763 | 百万円 | |
| 基本的加重平均普通株式数 | 894,983,374 | 株 | 882,223,517 | 株 | |
| 希薄化効果：ストック・オプション | 7,391,976 | 株 | 4,722,188 | 株 | |
| 希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 | 902,375,350 | 株 | 886,945,705 | 株 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益 |
|||||
| 基本的 | 59.67 | 円 | 56.57 | 円 | |
| 希薄化後(注) | 59.18 | 円 | 56.11 | 円 |
(注) 当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。 12 後発事象
(ストック・オプション(新株予約権)の発行)
当社は、2020年４月２日及び2020年５月13日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2020年３月25日開催の定時株主総会決議に基づき、当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を無償で発行することを決議し、2020年４月３日及び2020年５月14日にそれぞれ割り当てます。詳細は、下記のとおりです。
| 決議年月日 | 2020年４月２日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社子会社の取締役 １ |
| 新株予約権の数(個) ※ | 250 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式 500,000株 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1,787 (注)３ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2020年４月３日～2026年４月２日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,787 資本組入額 894 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ・割当日より満１年を経過した日において付与個数のうち、３分の１にあたる個数について権利確定する。以後、３か月経過毎に、割当日より満３年が経過する日まで、付与個数の12分の１にあたる個数について権利確定するものとする。権利確定した新株予約権は、行使開始日から行使可能最終日までの期間に限り、かつ、発行要項及び新株予約権割当契約書に定める他の行使条件が満たされる場合に限り、行使できるものとする。 |
| ・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社又はその子会社の取締役又は従業員としての地位を有していない場合は新株予約権を行使できない。 | |
| ・新株予約権の一部行使はできない。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 該当事項はありません。 |
※ 新株予約権証券の発行時(2020年４月３日)における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式2,000株です。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×1株あたり払込金額 |
| 1株あたり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
上記算式において、「既発行株式数」とは当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式の総数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
なお、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。
| 決議年月日 | 2020年５月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社子会社の取締役及び従業員 ５ |
| 新株予約権の数(個) ※ | 740 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式 1,480,000株 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | (注)３.４ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2020年５月14日～2026年５月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①に定める資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ・割当日より満１年を経過した日において付与個数のうち、３分の１にあたる個数について権利確定する。以後、３か月経過毎に、割当日より満３年が経過する日まで、付与個数の12分の１にあたる個数について権利確定するものとする。権利確定した新株予約権は、行使開始日から行使可能最終日までの期間に限り、かつ、発行要項及び新株予約権割当契約書に定める他の行使条件が満たされる場合に限り、行使できるものとする。 |
| ・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社又はその子会社の取締役又は従業員としての地位を有していない場合は新株予約権を行使できない。 | |
| ・新株予約権の一部行使はできない。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 該当事項はありません。 |
※ 新株予約権証券の当社取締役会決議時(2020年５月13日)における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式2,000株です。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権を割り当てる日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値とします。
４．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×1株あたり払込金額 |
| 1株あたり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
上記算式において、「既発行株式数」とは当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式の総数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
なお、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。
0104120_honbun_9710046503204.htm
２ 【その他】
2020年２月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………… 2,206百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………… 2.5円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年３月26日
（注）2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
0201010_honbun_9710046503204.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。