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NEXON Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018
Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネクソン |
| 【英訳名】 | NEXON Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 オーウェン・マホニー |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03(6629)5318(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03(6629)5318(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E25850 36590 株式会社ネクソン NEXON Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E25850-000 2018-08-10 E25850-000 2017-01-01 2017-06-30 E25850-000 2018-01-01 2018-06-30 E25850-000 2017-01-01 2017-12-31 E25850-000 2017-04-01 2017-06-30 E25850-000 2018-04-01 2018-06-30 E25850-000 2017-06-30 E25850-000 2018-06-30 E25850-000 2017-12-31 E25850-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25850-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25850-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25850-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25850-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25850-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25850-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25850-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25850-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25850-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第２四半期
連結累計期間 | 第17期
第２四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2017年１月１日
至 2017年６月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年６月30日 | 自 2017年１月１日
至 2017年12月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 121,856 | 138,308 | 234,929 |
| (第２四半期連結会計期間) | (47,064) | (47,794) |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 46,947 | 86,979 | 69,995 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期
(当期)利益 | (百万円) | 39,354 | 78,863 | 56,750 |
| (第２四半期連結会計期間) | (19,448) | (32,248) |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 43,367 | 47,044 | 91,917 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 421,004 | 521,923 | 465,207 |
| 総資産額 | (百万円) | 482,977 | 601,451 | 543,231 |
| 親会社の所有者に帰属する基本的
１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 45.06 | 88.99 | 64.67 |
| (第２四半期連結会計期間) | (22.21) | (36.24) |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後
１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 44.30 | 88.36 | 63.46 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 87.2 | 86.8 | 85.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 42,369 | 66,902 | 80,718 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △20,181 | △50,733 | △81,891 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,088 | 4,877 | △3,019 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (百万円) | 176,788 | 169,378 | 153,242 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、指定国際会計基準(IFRS)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
- 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期（当期）利益」及
び「希薄化後１株当たり四半期（当期）利益」を算定しております。
- 当第２四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、要約四半期連結財政状態計算書を遡及修正しております。これに伴い、前連結会計年度(第16期)の関連する主要な経営指標等については、当該修正が反映された後の金額を表示しております。遡及修正の内容については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12 企業結合」をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国は企業業況が堅調で、生産、設備投資が好調を維持したことに加え、雇用情勢が改善し、個人消費も堅調に推移しました。欧州でも景気の拡大が続き、個人消費や投資が増加しましたが、ドイツやフランスは輸出が低調で成長率が低下した他、イタリアやスペインでも成長率が横ばいとなりました。新興国経済においては、中国は安定した成長が維持されており、インドは高額紙幣廃止等の影響が一巡し、成長率の持ち直しが見られました。またブラジルは緩やかな回復が見られましたが、先行きの減速懸念も強まってまいりました。わが国経済は、堅調な世界経済を背景に、設備投資や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、PCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんでいただける高品質なゲームの開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲームタイトルのアップデートを推し進めてまいりました。具体的には、グループ内におけるゲーム開発力の強化、他社との共同開発を含めた事業提携、有力なゲーム開発会社への投資等による高品質な新規ゲームタイトルの配信、モバイル事業における開発力強化、既存ゲームタイトルの魅力的なコンテンツアップデートを実施するための事業基盤の更なる強化などに取り組んでまいりました。
当第２四半期連結会計期間におきましては、主要外貨の対円為替レートが前年同期比で上昇したことによる為替の好影響と、中国事業が引き続き好調であったことにより売上収益は堅調に推移しました。中国においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)の労働節アップデート及び10周年アップデートがユーザーの好評を博したこと等により好調に推移しました。韓国においては、主力PCオンラインゲーム『メイプルストーリー』（MapleStory）が好調に推移したほか、前連結会計年度にローンチしたモバイルゲーム『OVERHIT』及び『AxE』、当第２四半期連結会計期間にローンチしたモバイルゲーム『KAISER』が寄与した一方で、『EA SPORTS™ FIFA Online ３』(以下『FIFA Online ３』)の『EA SPORTS™ FIFA ONLINE ４』(以下『FIFA ONLINE ４』)へのサービス移行の影響により、売上収益は前年同期比で僅かに減少しました。北米においては、前第４四半期連結会計期間に連結子会社となったピクセルベリー・スタジオズが配信している『Choices:Stories You Play』(以下『Choices』)の寄与により前年同期比で増加しました。
費用面では、『FIFA Online 3』、『真・三国無双 斬』(Dynasty Warriors:Unleashed)、『HIT』の売上収益の減少に比例してロイヤリティ費用が減少した一方で、モバイルゲームのラインナップ増加に伴うクラウドサービス費用の増加や、韓国における既存ゲームタイトルの運用に係る従業員の増加等に伴い人件費が増加した結果、売上原価は前年同期比で増加しました。販売費及び一般管理費は、主に韓国における『FIFA ONLINE 4』や『KAISER』等の新規タイトルや北米における『Choices』にかかる広告宣伝費及び人件費の増加等により、前年同期比で増加しました。その他の収益については、ナット・ゲームズ・カンパニー・リミテッドの連結子会社化に伴い段階取得に係る差益を認識した結果、前年同期比で増加する一方、その他の費用については、減損損失の計上額が減少したことにより、前年同期比で減少しました。また、外貨建ての現金預金及び売掛金等について為替差益が発生した結果、前年同期比で金融収益は増加しました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は138,308百万円(前年同期比13.5％増)、営業利益は70,741百万円(同26.2％増)、税引前四半期利益は86,979百万円(同85.3％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は78,863百万円(同100.4％増）となりました。
報告セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第２四半期連結累計期間の売上収益は4,581百万円(前年同期比30.6％減)、セグメント損失は3,774百万円(前年同期は1,851百万円の損失)となりました。日本では、PCオンラインゲーム、モバイルゲームともに減収となりました。
② 韓国
当第２四半期連結累計期間の売上収益は122,683百万円(前年同期比12.5％増)、セグメント利益は75,701百万円(同18.1％増)となりました。韓国セグメントの売上収益には、子会社であるネクソン・コリア・コーポレーションの傘下にあるネオプル・インクの中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。当第２四半期連結累計期間においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)の旧正月アップデート、労働節アップデート及び10周年アップデートがユーザーの好評を博したこと等により好調に推移しました。
③ 中国
当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,243百万円(前年同期比36.9％減)、セグメント利益は595百万円(同51.8％減)となりました。
④ 北米
当第２四半期連結累計期間の売上収益は9,627百万円(前年同期比144.9％増)、セグメント損失は3,411百万円(前年同期は2,859百万円の損失)となりました。
⑤ その他
当第２四半期連結累計期間の売上収益は174百万円(前年同期比50.5％減)、セグメント損失は312百万円(前年同期は86百万円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16,136百万円増加し、169,378百万円となりました。当該増加には現金及び現金同等物に係る為替変動による影響△4,910百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は66,902百万円(前年同期は42,369百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前四半期利益86,979百万円及び営業債権及びその他の債権の減少7,309百万円によるものであり、主な減少要因は、為替差益12,487百万円及び法人所得税の支払11,402百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は50,733百万円(前年同期は20,181百万円の支出)となりました。主な減少要因は、その他の預金の増加35,892百万円及び子会社の取得(ナット・ゲームズ・カンパニー・リミテッド等）による支出12,632百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4,877百万円(前年同期は3,088百万円の収入)となりました。主な増加要因は、ストック・オプションの行使による収入5,732百万円によるものであり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出837百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,536百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,400,000,000 |
| 計 | 1,400,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年８月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 891,886,664 | 891,970,664 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式の数は100株であります。 |
| 計 | 891,886,664 | 891,970,664 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年４月１日(注１) | 443,794,332 | 887,588,664 | － | 11,621 | － | 10,871 |
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日(注２) |
4,298,000 | 891,886,664 | 1,592 | 13,213 | 1,592 | 12,463 |
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2018年７月１日から2018年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が84,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ41百万円増加しております。 #### (6) 【大株主の状況】
| 2018年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| エヌエックスシー・コーポレーション （常任代理人 当社） （常任代理人 SMBC日興証券株式会社） |
3198-8, 1100-RO, JEJU-SI, JEJU-DO, 63091, KOREA （東京都港区六本木１-４-５） （東京都江東区木場１-５-55） |
253,262,800 | 28.4 |
| エヌエックスエムエイチ・ ビー・ブイ・ビー・エー （常任代理人 当社） （常任代理人 株式会社三井住友銀行） |
53 AVENUE DES ARTS, B-1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区六本木１-４-５） （東京都千代田区丸の内１-３-２） |
167,186,400 | 18.7 |
| HSBC-FUND SERVICES CLIENTS A/C 006 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 Senior Manager, Operation） |
LEVEL 13, 1 QUEEN'S ROADCENTRAL, HONG KONG （東京都中央区日本橋３-11-１） |
40,034,122 | 4.5 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 16,672,100 | 1.9 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２-11-３ | 16,619,900 | 1.9 |
| KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA （東京都新宿区６-27-30） |
16,013,700 | 1.8 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２-15-１） |
13,555,130 | 1.5 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 Senior Manager, Operation） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３-11-１） | 11,729,675 | 1.3 |
| STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 Senior Manager, Operation） |
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都中央区日本橋３-11-１） |
11,400,629 | 1.3 |
| 徐 旻 | 東京都千代田区 | 11,215,000 | 1.3 |
| 計 | － | 557,689,456 | 62.5 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 200 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 891,871,000 |
8,918,710
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 15,464 |
―
同上
発行済株式総数
891,886,664
―
―
総株主の議決権
―
8,918,710
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ネクソン | 東京都港区六本木一丁目４番５号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
（注）上記自己所有株式の株式数には、「単元未満株式」88株は含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | ６ | 153,242 | 169,378 |
| 営業債権及びその他の債権 | ６ | 35,255 | 26,475 |
| その他の預金 | ６ | 234,092 | 263,487 |
| その他の金融資産 | ６ | 6,538 | 6,371 |
| その他の流動資産 | 13,492 | 10,709 | |
| 流動資産合計 | 442,619 | 476,420 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 27,303 | 25,429 | |
| のれん | ７,12 | 18,957 | 28,742 |
| 無形資産 | ７,12 | 12,784 | 34,924 |
| 持分法で会計処理している投資 | 9,138 | 4,669 | |
| その他の金融資産 | ６ | 20,754 | 19,987 |
| その他の非流動資産 | 1,344 | 1,358 | |
| 繰延税金資産 | 10,332 | 9,922 | |
| 非流動資産合計 | 100,612 | 125,031 | |
| 資産合計 | 543,231 | 601,451 |
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 仕入債務及びその他の債務 | ６ | 8,587 | 5,985 |
| 繰延収益 | ８ | 10,975 | 10,490 |
| 借入金 | ６ | 3,490 | 2,502 |
| 未払法人所得税 | 7,698 | 6,041 | |
| その他の金融負債 | ６ | 173 | 35 |
| 引当金 | 4,556 | 1,474 | |
| その他の流動負債 | 6,068 | 5,173 | |
| 流動負債合計 | 41,547 | 31,700 | |
| 非流動負債 | |||
| 繰延収益 | ８ | 8,241 | 7,168 |
| その他の金融負債 | ６ | 506 | 436 |
| 引当金 | 279 | 287 | |
| その他の非流動負債 | 4,300 | 4,826 | |
| 繰延税金負債 | 12 | 18,140 | 20,688 |
| 非流動負債合計 | 31,466 | 33,405 | |
| 負債合計 | 73,013 | 65,105 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 10 | 9,390 | 13,415 |
| 資本剰余金 | 10 | 41,021 | 33,848 |
| 自己株式 | 10 | － | △1 |
| その他の資本の構成要素 | 91,033 | 60,753 | |
| 利益剰余金 | 10 | 323,763 | 413,908 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 465,207 | 521,923 | |
| 非支配持分 | 12 | 5,011 | 14,423 |
| 資本合計 | 470,218 | 536,346 | |
| 負債及び資本合計 | 543,231 | 601,451 |
0104020_honbun_9710047003007.htm
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 売上収益 | ５ | 121,856 | 138,308 |
| 売上原価 | △27,351 | △27,472 | |
| 売上総利益 | 94,505 | 110,836 | |
| 販売費及び一般管理費 | △33,946 | △42,036 | |
| その他の収益 | 12 | 895 | 3,365 |
| その他の費用 | ７ | △5,414 | △1,424 |
| 営業利益 | 56,040 | 70,741 | |
| 金融収益 | 2,377 | 17,658 | |
| 金融費用 | △11,118 | △1,210 | |
| 持分法による投資損失 | △352 | △210 | |
| 税引前四半期利益 | 46,947 | 86,979 | |
| 法人所得税費用 | △7,833 | △8,458 | |
| 四半期利益 | 39,114 | 78,521 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 39,354 | 78,863 | |
| 非支配持分 | △240 | △342 | |
| 四半期利益 | 39,114 | 78,521 | |
| １株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属) |
11 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 45.06円 | 88.99円 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 44.30円 | 88.36円 |
0104030_honbun_9710047003007.htm
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 売上収益 | ５ | 47,064 | 47,794 |
| 売上原価 | △12,584 | △13,135 | |
| 売上総利益 | 34,480 | 34,659 | |
| 販売費及び一般管理費 | △16,648 | △20,562 | |
| その他の収益 | 12 | 714 | 3,006 |
| その他の費用 | ７ | △2,268 | △1,091 |
| 営業利益 | 16,278 | 16,012 | |
| 金融収益 | 6,271 | 18,026 | |
| 金融費用 | △294 | △222 | |
| 持分法による投資損失 | △340 | △187 | |
| 税引前四半期利益 | 21,915 | 33,629 | |
| 法人所得税費用 | △2,613 | △1,613 | |
| 四半期利益 | 19,302 | 32,016 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 19,448 | 32,248 | |
| 非支配持分 | △146 | △232 | |
| 四半期利益 | 19,302 | 32,016 | |
| １株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属) |
11 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 22.21円 | 36.24円 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 21.84円 | 36.06円 |
0104035_honbun_9710047003007.htm
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 四半期利益 | 39,114 | 78,521 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
△666 | △374 | |
| 確定給付型年金制度の再測定額 | △0 | 1 | |
| 法人所得税 | 147 | 127 | |
| 純損益に振替えられることのない 項目合計 |
△519 | △246 | |
| 純損益にその後に振替えられる可能性の ある項目 |
|||
| 在外営業活動体の換算差額 | 4,772 | △31,231 | |
| 持分法によるその他の包括利益 | 0 | △0 | |
| 純損益にその後に振替えられる可能性 のある項目合計 |
4,772 | △31,231 | |
| その他の包括利益合計 | 4,253 | △31,477 | |
| 四半期包括利益 | 43,367 | 47,044 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 43,464 | 47,962 | |
| 非支配持分 | △97 | △918 | |
| 四半期包括利益 | 43,367 | 47,044 |
0104037_honbun_9710047003007.htm
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 四半期利益 | 19,302 | 32,016 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
△606 | △501 | |
| 確定給付型年金制度の再測定額 | 0 | 0 | |
| 法人所得税 | 154 | 119 | |
| 純損益に振替えられることのない 項目合計 |
△452 | △382 | |
| 純損益にその後に振替えられる可能性の ある項目 |
|||
| 在外営業活動体の換算差額 | △7,688 | △6,351 | |
| 持分法によるその他の包括利益 | 0 | 0 | |
| 純損益にその後に振替えられる可能性 のある項目合計 |
△7,688 | △6,351 | |
| その他の包括利益合計 | △8,140 | △6,733 | |
| 四半期包括利益 | 11,162 | 25,283 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 11,348 | 25,828 | |
| 非支配持分 | △186 | △545 | |
| 四半期包括利益 | 11,162 | 25,283 |
0104045_honbun_9710047003007.htm
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
利益 剰余金 |
合計 | 非支配 持分 |
資本合計 | |
| 資本(期首) | 3,519 | 86,753 | △0 | 56,254 | 226,398 | 372,924 | 4,770 | 377,694 | |
| 四半期利益 | － | － | － | － | 39,354 | 39,354 | △240 | 39,114 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | 4,110 | － | 4,110 | 143 | 4,253 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 4,110 | 39,354 | 43,464 | △97 | 43,367 | |
| 資本剰余金から利益剰余金への振替 | 10 | － | △41,476 | － | － | 41,476 | － | － | － |
| 新株の発行 | 10 | 2,782 | 2,782 | － | － | － | 5,564 | － | 5,564 |
| 新株発行費用 | － | △18 | － | － | － | △18 | － | △18 | |
| 株式に基づく報酬取引 | － | － | － | △457 | － | △457 | － | △457 | |
| 非支配持分の取得 | － | △74 | － | － | － | △74 | △98 | △172 | |
| 連結子会社の売却による増減 | － | △3 | － | － | △396 | △399 | 49 | △350 | |
| 自己株式の取得 | 10 | － | － | △0 | － | － | △0 | － | △0 |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | 1,034 | △1,034 | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | 2,782 | △38,789 | △0 | 577 | 40,046 | 4,616 | △49 | 4,567 | |
| 資本(期末) | 6,301 | 47,964 | △0 | 60,941 | 305,798 | 421,004 | 4,624 | 425,628 |
当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
利益 剰余金 |
合計 | 非支配 持分 |
資本合計 | |
| 資本(期首) | 9,390 | 41,021 | － | 91,033 | 323,763 | 465,207 | 5,011 | 470,218 | |
| 四半期利益 | － | － | － | － | 78,863 | 78,863 | △342 | 78,521 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | △30,901 | － | △30,901 | △576 | △31,477 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | △30,901 | 78,863 | 47,962 | △918 | 47,044 | |
| 資本剰余金から利益剰余金への振替 | 10 | － | △11,191 | － | － | 11,191 | － | － | － |
| 新株の発行 | 10 | 4,025 | 4,025 | － | － | － | 8,050 | － | 8,050 |
| 新株発行費用 | － | △26 | － | － | － | △26 | － | △26 | |
| 株式に基づく報酬取引 | － | － | － | 712 | － | 712 | － | 712 | |
| 子会社取得に係る非支配持分 | 12 | － | － | － | － | － | － | 10,330 | 10,330 |
| 自己株式の取得 | 10 | － | － | △1 | － | － | △1 | － | △1 |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | △91 | 91 | － | － | － | |
| その他 | － | 19 | － | － | － | 19 | － | 19 | |
| 所有者との取引額合計 | 4,025 | △7,173 | △1 | 621 | 11,282 | 8,754 | 10,330 | 19,084 | |
| 資本(期末) | 13,415 | 33,848 | △1 | 60,753 | 413,908 | 521,923 | 14,423 | 536,346 |
0104050_honbun_9710047003007.htm
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 46,947 | 86,979 | |
| 減価償却費及び償却費 | 3,035 | 2,719 | |
| 株式報酬費用 | 956 | 2,917 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,348 | △4,226 | |
| 支払利息 | 6 | 34 | |
| 減損損失 | 4,874 | 1,124 | |
| 持分法による投資損失 | 352 | 210 | |
| 段階取得に係る差益 | 12 | － | △2,747 |
| 為替差損益（△は益） | 7,882 | △12,487 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | △4,554 | 7,309 | |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △4,912 | △2,143 | |
| 仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | △1,877 | △2,016 | |
| 繰延収益の増減額(△は減少) | 461 | △335 | |
| 引当金の増減額（△は減少） | △1,108 | △2,871 | |
| その他 | △113 | 392 | |
| 小計 | 49,601 | 74,859 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,099 | 3,479 | |
| 利息の支払額 | △8 | △34 | |
| 法人所得税の支払額 | △9,323 | △11,402 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,369 | 66,902 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| その他の預金の純増減額(△は増加) | △12,775 | △35,892 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,002 | △1,048 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 23 | 25 | |
| 無形資産の取得による支出 | △386 | △313 | |
| 長期前払費用の増加を伴う支出 | △2 | △39 | |
| 有価証券の取得による支出 | △3,800 | △1,680 | |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 159 | 1,647 | |
| 関連会社取得による支出 | △1,748 | △642 | |
| 子会社の取得による支出 | 12 | － | △12,632 |
| その他 | △650 | △159 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,181 | △50,733 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 長期借入金の返済による支出 | △850 | △837 | |
| ストック・オプションの行使による収入 | 4,131 | 5,732 | |
| 自己株式取得による支出 | △0 | △1 | |
| 子会社の自己株式取得による支出 | △124 | － | |
| 配当金の支払額 | △1 | △0 | |
| その他 | △68 | △17 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,088 | 4,877 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 25,276 | 21,046 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 152,683 | 153,242 | |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | △1,171 | △4,910 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 176,788 | 169,378 |
0104110_honbun_9710047003007.htm
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
株式会社ネクソン(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループにより構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。各事業の内容については、「５ セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社はエヌエックスシー・コーポレーションであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月10日に代表取締役社長 オーウェン・マホニー及び代表取締役最高財務責任者 植村 士朗により公表の承認がなされています。
３ 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日）より以下の基準を適用しております。これらについては、当第２四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
| 基準書 | 基準書名 | 新設・改訂の概要 | ||
| IFRS第２号 | 株式に基づく報酬 | 現金決済型の株式に基づく報酬の測定等の会計処理を明確化 | ||
| IFRS第９号 (2014年版) |
金融商品 | 金融商品の分類及び測定、減損、ヘッジ会計等に係る改訂 | ||
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益の認識に関する会計処理を改訂 | ||
| IAS第28号 | 関連会社及び共同支配企業に対する投資 | 関連会社等への投資者がベンチャー・キャピタル企業等である場合に行うFVTPLの測定が投資ごとの選択であること等を明確化 | ||
| IAS第40号 | 投資不動産 | 投資不動産への振替又は投資不動産からの振替に関する要求事項の明確化 | ||
| IFRIC第22号 | 外貨建取引と前払・前受対価 | 外貨での前払対価又は前受対価を伴う取引において使用すべき為替レートの取扱いについて新設 |
なお、当社グループが第１四半期連結会計期間よりこれらの基準を適用したことによる会計方針の変更は以下のとおりとなります。
・IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（以下、併せてIFRS第15号）
当社グループは、PCオンライン事業、モバイル事業、PCオンラインゲーム配信に係るコンサルティング事業及びインターネット広告事業を行っております。通常の商取引において提供されるサービスの対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。
サービスの提供に関する取引に関し、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：契約における履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：企業が履行義務の充足による収益の認識
サービスの提供に関する取引に関し信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。
なお、当社グループにおいては顧客との契約獲得のための増分費用や、それに伴う回収可能であると見込まれる部分について資産として認識されるものはありません。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、収益の総額表示と純額表示に関する基準は以下のとおりであります。
(Ａ）収益の主要な区分ごとの収益認識基準
当社グループは、(a)PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益(ゲーム課金による収益)、(b)当社グループが開発し、製品化したPCオンラインゲームの配信権を供与することによるロイヤリティ収益、(c)PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業及びゲーム内広告事業に係る収益を主な収益としております。
(a) PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益(ゲーム課金による収益)
PCオンライン事業では、当社グループ又は他社が開発したPCオンラインゲームの配信を行っております。当社グループのPCオンラインゲームでは、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。PCオンラインゲームにおいてはゲーム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。
モバイル事業では、スマートフォン、タブレット等の端末を通じて、当社グループ又は他社が開発したモバイルゲームの配信を行っております。モバイルゲームにおいては、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。モバイルゲームにおいてはゲーム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。
(b) 当社グループが開発し製品化したPCオンラインゲームの配信権を供与することによるロイヤリティ収益
当社グループは、当社グループが開発し、製品化したPCオンラインゲームの著作権者として、グループ外の配信会社とライセンス契約を締結し、その配信権を供与します。
配信権を第三者に供与することによって発生するロイヤリティ収益は、取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ収益の金額を信頼性をもって測定できるときに、関連するロイヤリティ契約の契約期間にわたり履行義務が充足されるものと認識しております。
(c) PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業及びゲーム内広告事業に係る収益
コンサルティング事業は、子会社が中国国内の配信会社に対して、ビリングシステム及び会員システムの構築及び管理業務、事業戦略、ゲーム運営、マーケティングに係るコンサルティングサービスを提供しており、サービスの提供に関する取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
ゲーム内広告事業は、ユーザーがゲームの中で広告機能が付加された機能性アイテムを使用することにより、広告をユーザーに直接露出しており、広告実施期間にわたって売上収益を認識しております。
(Ｂ） 履行義務の充足による収益の認識
履行義務の充足に関しては、サービスを顧客に移転することによって当社グループが履行義務を充足したときに、又は充足するにつれて、収益を認識しております。
PCオンライン事業、モバイル事業、PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業及びインターネット広告事業は、それぞれ一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと認識しております。なお、「５ セグメント情報」においては、PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業における収益はPCオンラインに、インターネット広告事業における収益はその他に含まれております。
（a）一時点で充足される履行義務
顧客への引渡時において支配が移転するため、一時点において収益を認識しております。
（b）一定の期間にわたり充足される履行義務
次の要件のいずれかに該当する場合は、サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
（ⅰ）顧客が、当社グループの履行によって提供される便益を、当社グループが履行するにつれて同時に受け取って消費する。
（ⅱ）当社グループの履行が、資産（例えば仕掛品）を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価につれてそれを支配する。
（ⅲ）当社グループの履行が、当社グループが他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している。
ゲーム課金の収益に対する履行義務は、ゲーム毎に販売アイテムのサービス期間（履行義務期間）を見積り認識しております。履行義務の充足期間は、見積られたサービス期間と同一の期間とし、販売アイテムの仕様に応じ消耗性・期間性・永久性の３種類に分類し算出しております。
また、履行義務が永久に継続する永久性アイテムに関しましては、ユーザーのサービス利用期間を加重平均して算出する方法を採用しております。
ロイヤリティ収益は、当社グループが保有する著作権等の契約期間をもって履行義務の充足期間として収益を認識しております。
(Ｃ） 収益の総額表示と純額表示
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。ただし、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務（すなわち、「本人」）に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、「代理人」)に該当するかを基準としております。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益を総額で認識しております。当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。本人か代理人かの判定に際しては、物品の販売及びサービスの提供に係る重要なリスク及び便益のエクスポージャーについて、取引条件等を個別に評価しております。
なお、特定された財又はサービスを当該財又はサービスが顧客に移転される前に支配している場合におきましては、「本人」に該当いたします。
ある取引において当社グループが本人に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額で表示するための判断要素として、次の指標を考慮しております。
（a）サービスを顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。
（b）直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。
（c）顧客に対する債権に係る顧客の信用リスクを負っている。
・IFRS第９号「金融商品」(2014年版)
金融資産の減損の認識にあたっては、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討し予想信用損失を認識しております。期末時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加していない場合には、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）を認識しております。一方、期末時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）を認識しております。ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全期間の予想信用損失を認識しております。
４ 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・サービスについて国内においては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントから構成されております。なお、当社グループは、所在地毎の各子会社における事業の特性などから、為替の変動が業績に与える影響が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セグメントを集約することで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び「その他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。
また、当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号を適用しております。これにより、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分解し、これに合わせて、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報についても組替表示しております。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
(第２四半期連結累計期間）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日)
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注３) |
連結 | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 北米 | その他 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | ||||||||
| PCオンライン | 2,087 | 91,346 | 1,970 | 1,920 | 351 | 97,674 | － | 97,674 |
| モバイル | 4,505 | 16,688 | － | 2,010 | － | 23,203 | － | 23,203 |
| その他 | 7 | 972 | － | － | － | 979 | － | 979 |
| 外部収益 計 | 6,599 | 109,006 | 1,970 | 3,930 | 351 | 121,856 | － | 121,856 |
| セグメント間収益 | 152 | 982 | － | 348 | 236 | 1,718 | △1,718 | － |
| 計 | 6,751 | 109,988 | 1,970 | 4,278 | 587 | 123,574 | △1,718 | 121,856 |
| セグメント利益又は損失 (注１) |
△1,851 | 64,125 | 1,233 | △2,859 | △86 | 60,562 | △3 | 60,559 |
| その他の収益・費用 (純額) |
△4,519 | |||||||
| 営業利益 | 56,040 | |||||||
| 金融収益・費用(純額) (注４) |
△8,741 | |||||||
| 持分法による投資損失 | △352 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 46,947 |
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．金融費用の主な内訳は、為替差損10,824百万円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注３) |
連結 | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 北米 | その他 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | ||||||||
| PCオンライン | 1,812 | 107,544 | 1,243 | 1,576 | 174 | 112,349 | － | 112,349 |
| モバイル | 2,757 | 14,389 | － | 8,051 | － | 25,197 | － | 25,197 |
| その他 | 12 | 750 | － | 0 | － | 762 | － | 762 |
| 外部収益 計 | 4,581 | 122,683 | 1,243 | 9,627 | 174 | 138,308 | － | 138,308 |
| セグメント間収益 | 411 | 833 | － | 356 | 172 | 1,772 | △1,772 | － |
| 計 | 4,992 | 123,516 | 1,243 | 9,983 | 346 | 140,080 | △1,772 | 138,308 |
| セグメント利益又は損失 (注１) |
△3,774 | 75,701 | 595 | △3,411 | △312 | 68,799 | 1 | 68,800 |
| その他の収益・費用 (純額) |
1,941 | |||||||
| 営業利益 | 70,741 | |||||||
| 金融収益・費用(純額) (注４) |
16,448 | |||||||
| 持分法による投資損失 | △210 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 86,979 |
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．金融収益の主な内訳は、為替差益13,240百万円であります。
５．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
(第２四半期連結会計期間）
前第２四半期連結会計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注３) |
連結 | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 北米 | その他 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | ||||||||
| PCオンライン | 920 | 32,548 | 665 | 823 | 140 | 35,096 | － | 35,096 |
| モバイル | 2,143 | 8,402 | － | 979 | － | 11,524 | － | 11,524 |
| その他 | 4 | 440 | － | － | － | 444 | － | 444 |
| 外部収益 計 | 3,067 | 41,390 | 665 | 1,802 | 140 | 47,064 | － | 47,064 |
| セグメント間収益 | 90 | 441 | － | 166 | 132 | 829 | △829 | － |
| 計 | 3,157 | 41,831 | 665 | 1,968 | 272 | 47,893 | △829 | 47,064 |
| セグメント利益又は損失 (注１) |
△948 | 20,120 | 300 | △1,587 | △55 | 17,830 | 2 | 17,832 |
| その他の収益・費用 (純額) |
△1,554 | |||||||
| 営業利益 | 16,278 | |||||||
| 金融収益・費用(純額) (注４) |
5,977 | |||||||
| 持分法による投資損失 | △340 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 21,915 |
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．金融収益の主な内訳は、為替差益5,092百万円であります。
当第２四半期連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注３) |
連結 | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 北米 | その他 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | ||||||||
| PCオンライン | 844 | 34,561 | 597 | 630 | 41 | 36,673 | － | 36,673 |
| モバイル | 1,263 | 5,937 | － | 3,557 | － | 10,757 | － | 10,757 |
| その他 | 5 | 359 | － | 0 | － | 364 | － | 364 |
| 外部収益 計 | 2,112 | 40,857 | 597 | 4,187 | 41 | 47,794 | － | 47,794 |
| セグメント間収益 | 295 | 378 | － | 203 | 65 | 941 | △941 | － |
| 計 | 2,407 | 41,235 | 597 | 4,390 | 106 | 48,735 | △941 | 47,794 |
| セグメント利益又は損失 (注１) |
△2,018 | 17,962 | 242 | △1,951 | △135 | 14,100 | △3 | 14,097 |
| その他の収益・費用 (純額) |
1,915 | |||||||
| 営業利益 | 16,012 | |||||||
| 金融収益・費用(純額) (注４) |
17,804 | |||||||
| 持分法による投資損失 | △187 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 33,629 |
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．金融収益の主な内訳は、為替差益15,477百万円であります。
５．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
(3) 地域ごとの情報
外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
(第２四半期連結累計期間）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日)
| 事業別の売上収益 | 合計 | |||||||
| PCオンライン | モバイル | その他 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 主な地域市場 | ||||||||
| 日本 | 2,084 | 7,729 | 5 | 9,818 | ||||
| 韓国 | 26,710 | 8,435 | 935 | 36,080 | ||||
| 中国 | 64,593 | 156 | 5 | 64,754 | ||||
| 北米 | 1,703 | 2,256 | 4 | 3,963 | ||||
| その他 | 2,584 | 4,627 | 30 | 7,241 | ||||
| 合計 | 97,674 | 23,203 | 979 | 121,856 |
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米：米国及びカナダ
(2) その他：欧州、中南米及びアジア諸国
当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
| 事業別の売上収益 | 合計 | |||||||
| PCオンライン | モバイル | その他 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 主な地域市場 | ||||||||
| 日本 | 1,829 | 4,365 | 12 | 6,206 | ||||
| 韓国 | 23,548 | 10,801 | 706 | 35,055 | ||||
| 中国 | 83,765 | 120 | 2 | 83,887 | ||||
| 北米 | 1,426 | 5,869 | 3 | 7,298 | ||||
| その他 | 1,781 | 4,042 | 39 | 5,862 | ||||
| 合計 | 112,349 | 25,197 | 762 | 138,308 |
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米：米国及びカナダ
(2) その他：欧州、中南米及びアジア諸国
(第２四半期連結会計期間）
前第２四半期連結会計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
| 事業別の売上収益 | 合計 | |||||||
| PCオンライン | モバイル | その他 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 主な地域市場 | ||||||||
| 日本 | 920 | 3,488 | 4 | 4,412 | ||||
| 韓国 | 11,721 | 3,656 | 424 | 15,801 | ||||
| 中国 | 20,759 | 44 | － | 20,803 | ||||
| 北米 | 723 | 1,160 | 3 | 1,886 | ||||
| その他 | 973 | 3,176 | 13 | 4,162 | ||||
| 合計 | 35,096 | 11,524 | 444 | 47,064 |
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米：米国及びカナダ
(2) その他：欧州、中南米及びアジア諸国
当第２四半期連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
| 事業別の売上収益 | 合計 | |||||||
| PCオンライン | モバイル | その他 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 主な地域市場 | ||||||||
| 日本 | 861 | 2,413 | 7 | 3,281 | ||||
| 韓国 | 11,441 | 3,685 | 333 | 15,459 | ||||
| 中国 | 23,129 | 54 | － | 23,183 | ||||
| 北米 | 568 | 2,655 | 1 | 3,224 | ||||
| その他 | 674 | 1,950 | 23 | 2,647 | ||||
| 合計 | 36,673 | 10,757 | 364 | 47,794 |
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米：米国及びカナダ
(2) その他：欧州、中南米及びアジア諸国
６ 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | |||||||||
| FVTPLの金融資産及び金融負債 (注１) |
FVTOCIの金融資産及び金融負債 (注２) |
償却原価で測定する金融資産及び金融負債 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | － | － | 153,242 | 153,242 | 153,242 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | － | － | 35,255 | 35,255 | 35,255 | |||||
| その他の預金 | － | － | 234,092 | 234,092 | 234,092 | |||||
| その他の金融資産(流動) | － | － | 6,538 | 6,538 | 6,538 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | 7,558 | 4,926 | 8,270 | 20,754 | 20,177 | |||||
| 仕入債務及びその他の債務 | － | － | 8,587 | 8,587 | 8,587 | |||||
| 借入金(流動) | － | － | 3,490 | 3,490 | 3,490 | |||||
| その他の金融負債(流動) | 140 | － | 33 | 173 | 173 | |||||
| その他の金融負債(非流動) | 347 | － | 159 | 506 | 506 |
(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当第２四半期連結会計期間(2018年６月30日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | |||||||||
| FVTPLの金融資産及び金融負債 (注１) |
FVTOCIの金融資産及び金融負債 (注２) |
償却原価で測定する金融資産及び金融負債 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | － | － | 169,378 | 169,378 | 169,378 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | － | － | 26,475 | 26,475 | 26,475 | |||||
| その他の預金 | － | － | 263,487 | 263,487 | 263,487 | |||||
| その他の金融資産(流動) | － | － | 6,371 | 6,371 | 6,371 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | 6,772 | 4,947 | 8,268 | 19,987 | 19,454 | |||||
| 仕入債務及びその他の債務 | － | － | 5,985 | 5,985 | 5,985 | |||||
| 借入金(流動) | － | － | 2,502 | 2,502 | 2,502 | |||||
| その他の金融負債(流動) | － | － | 35 | 35 | 35 | |||||
| その他の金融負債(非流動) | 320 | － | 116 | 436 | 436 |
(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。
現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債(流動)
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(流動)
市場性のある有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(非流動)
市場性のある有価証券のうち株式につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
非上場株式のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により見積っております。
上記以外の有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する（FVTPL）金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。
借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
長期借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を算定しております。
その他の金融負債(非流動)
その他の金融負債(非流動)のうち、条件付対価については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。
(2) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
要約四半期連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | ||||||||
| FVTPLの金融資産 | ||||||||
| 有価証券 | 2,158 | － | 5,400 | 7,558 | ||||
| FVTOCIの金融資産 | ||||||||
| 有価証券 | 3,105 | － | 1,821 | 4,926 | ||||
| 金融資産合計 | 5,263 | － | 7,221 | 12,484 | ||||
| その他の金融負債(流動) | ||||||||
| FVTPLの金融負債 | ||||||||
| 条件付対価にかかわる債務 | － | － | 140 | 140 | ||||
| その他の金融負債(非流動) | ||||||||
| FVTPLの金融負債 | ||||||||
| 条件付対価にかかわる債務 | － | － | 347 | 347 | ||||
| 金融負債合計 | － | － | 487 | 487 |
当第２四半期連結会計期間(2018年６月30日)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | ||||||||
| FVTPLの金融資産 | ||||||||
| 有価証券 | 3,054 | － | 3,718 | 6,772 | ||||
| FVTOCIの金融資産 | ||||||||
| 有価証券 | 2,430 | － | 2,517 | 4,947 | ||||
| 金融資産合計 | 5,484 | － | 6,235 | 11,719 | ||||
| その他の金融負債(非流動) | ||||||||
| FVTPLの金融負債 | ||||||||
| 条件付対価にかかわる債務 | － | － | 320 | 320 | ||||
| 金融負債合計 | － | － | 320 | 320 |
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
|||||||
| その他の 金融資産 |
その他の 金融負債 |
その他の 金融資産 |
その他の 金融負債 |
|||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 期首 | 7,292 | 1,236 | 7,221 | 487 | ||||
| 利得又は損失(注) | ||||||||
| 四半期利益 | － | － | △400 | － | ||||
| その他の包括利益 | △290 | － | 4 | － | ||||
| 購入 | 1,581 | － | 587 | － | ||||
| 売却 | △29 | － | △1,752 | － | ||||
| 持分法で会計処理している投資からの振替 | － | － | 1,050 | － | ||||
| 分配 | △87 | － | △3 | － | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 70 | 18 | △472 | △31 | ||||
| 条件付対価の支払 | － | △467 | － | △136 | ||||
| 四半期末 | 8,537 | 787 | 6,235 | 320 | ||||
| 前連結会計年度末に保有する資産に関連する純損益に認識した未実現損益 | ― | ― | ― | ― |
(注) 四半期利益に認識した利得又は損失は、その他の収益及びその他の費用に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。
レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社における経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
７ のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日)
［帳簿価額］
| のれん | 無形資産 | |||||||||
| ゲーム著作権 | ソフトウェア | その他 (注２) |
合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2017年１月１日 | 17,523 | 4,852 | 1,052 | 1,223 | 7,127 | |||||
| 連結範囲の変更による減少 | － | － | △0 | － | △0 | |||||
| 取得 | － | 22 | 210 | 121 | 353 | |||||
| 償却費 | － | △1,359 | △318 | △299 | △1,976 | |||||
| 減損損失(注１) | △2,645 | △1,249 | △65 | △184 | △1,498 | |||||
| 科目振替 | － | 4 | 1 | 399 | 404 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 70 | 39 | 15 | 12 | 66 | |||||
| 2017年６月30日 | 14,948 | 2,309 | 895 | 1,272 | 4,476 |
(注) １. 前第２四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
- ゲーム配信権については、その他に含めております。
なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。
| 種類 | 報告セグメント | 会社 | 減損損失（百万円） |
| のれん | 北米 | ビッグ・ヒュージ・ゲームズ・インク | 668 |
| 韓国 | エヌエスシー・コーポレーション (注１) |
517 | |
| 韓国 | エヌドアーズ・コーポレーション (注２) |
1,460 | |
| ゲーム著作権 | 韓国 | エヌエスシー・コーポレーション (注１) |
857 |
| 北米 | ビッグ・ヒュージ・ゲームズ・インク | 287 |
(注) １. 2017年11月２日にネクソン・コリア・コーポレーションにより吸収合併されております。
- 2018年３月２日にネクソン・レッド・コーポレーションにより吸収合併されております。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
［帳簿価額］
| のれん | 無形資産 | |||||||||
| ゲーム著作権(注４) | ソフトウェア | その他 (注５) |
合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2018年１月１日(注１) | 18,957 | 10,085 | 938 | 1,761 | 12,784 | |||||
| 新規子会社の取得(注２) | 11,122 | 21,778 | 136 | 0 | 21,914 | |||||
| 取得 | － | 18 | 198 | 64 | 280 | |||||
| 償却費 | － | △699 | △273 | △650 | △1,622 | |||||
| 減損損失(注３) | △70 | － | △2 | △64 | △66 | |||||
| 科目振替 | － | 31 | 16 | 2,620 | 2,667 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,247 | △798 | △67 | △168 | △1,033 | |||||
| その他の増減 | △20 | － | － | － | － | |||||
| 2018年６月30日 | 28,742 | 30,415 | 946 | 3,563 | 34,924 |
(注) １. 当第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度に取得したピクセルベリー・スタジオズに係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、当連結会計年度期首におけるのれんの金額を遡及修正しております。遡及修正の内容については、注記「12 企業結合」をご参照ください。
-
新規子会社の取得は、主に当第２四半期連結会計期間においてナット・ゲームズ・カンパニー・リミテッドを企業結合により取得したことによるものです。企業結合の内容については、注記「12 企業結合」をご参照ください。
-
当第２四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
-
特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。
-
ゲーム配信権については、その他に含めております。
８ 繰延収益
繰延収益の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||
| 流動 | 非流動 | 流動 | 非流動 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||
| ゲーム課金 | 9,130 | 651 | 8,777 | 783 | |
| ロイヤリティ | 1,829 | 7,590 | 1,702 | 6,385 | |
| その他 | 16 | － | 11 | － | |
| 計 | 10,975 | 8,241 | 10,490 | 7,168 |
（注）繰延収益は、IFRS第15号における契約負債に該当するものであります。
９ 配当金
配当金の支払額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
10 資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び自己株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
||||
| 株 | 株 | ||||
| 発行可能株式総数 | |||||
| 普通株式 | 1,400,000,000 | 1,400,000,000 | |||
| 発行済株式総数 | |||||
| 期首 | 434,871,414 | 440,184,332 | |||
| 期中増加 | 4,270,000 | (注１) | 451,702,332 | (注１、２) | |
| 期中減少 | － | － | |||
| 四半期末 | 439,141,414 | 891,886,664 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2018年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより、当社の発行済株式総数が443,794,332株増加しております。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
||||
| 株 | 株 | ||||
| 自己株式数 | |||||
| 期首 | 61 | － | |||
| 期中増加 | 121 | (注１) | 288 | (注１、２) | |
| 期中減少 | － | － | |||
| 四半期末 | 182 | 288 |
(注) １．単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．2018年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより、当社の発行済株式総数に含まれる自己株式数が44株増加しております。
(2) その他
前第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日)
当社は、2017年２月23日開催の取締役会の決議により、会社法第452条及び第459条第１項第３号並びに当社定款第
38条第１項の規定に基づき、当社におけるその他資本剰余金41,476百万円を減少し、その同額を繰越利益剰余金に振
り替えることで当社の欠損填補を行うとともに、今後の資本政策実行の機動性及び柔軟性を確保しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
当社は、2018年２月23日開催の取締役会の決議により、会社法第452条及び第459条第１項第３号並びに当社定款第38条第１項の規定に基づき、当社におけるその他資本剰余金11,191百万円を減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることで当社の欠損填補を行っております。
11 １株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
(第２四半期連結累計期間）
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
||||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 39,354 | 百万円 | 78,863 | 百万円 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額 | － | 百万円 | － | 百万円 | |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益 | 39,354 | 百万円 | 78,863 | 百万円 | |
| 基本的加重平均普通株式数 | 873,450,868 | 株 | 886,200,814 | 株 | |
| 希薄化効果：ストック・オプション | 14,987,362 | 株 | 6,336,991 | 株 | |
| 希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 | 888,438,230 | 株 | 892,537,805 | 株 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | |||||
| 基本的 | 45.06 | 円 | 88.99 | 円 | |
| 希薄化後(注１) | 44.30 | 円 | 88.36 | 円 |
(注) １. 当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
- 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しております。
(第２四半期連結会計期間）
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 19,448 | 百万円 | 32,248 | 百万円 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額 | － | 百万円 | － | 百万円 | |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益 | 19,448 | 百万円 | 32,248 | 百万円 | |
| 基本的加重平均普通株式数 | 875,704,029 | 株 | 889,951,426 | 株 | |
| 希薄化効果：ストック・オプション | 14,626,908 | 株 | 4,250,912 | 株 | |
| 希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 | 890,330,937 | 株 | 894,202,338 | 株 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | |||||
| 基本的 | 22.21 | 円 | 36.24 | 円 | |
| 希薄化後(注１) | 21.84 | 円 | 36.06 | 円 |
(注) １. 当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
- 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しております。
12 企業結合
ピクセルベリー・スタジオズ（暫定的な金額の修正）
① 企業結合の概要
当社グループは、2017年11月22日に米国に所在するピクセルベリー・スタジオズの議決権株式の100％を逆三角合併の手法により買収し同社を連結子会社といたしました。取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分し、当第２四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しました。暫定的な金額からの主な修正内容は以下の通りです。
追加的分析によりのれんが2,724百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が2,703百万円減少したことによるものです。
② 取得対価及びその内訳
| 取得対価 | |
| 百万円 | |
| 支払現金 | 13,152 |
| 未払金 | 1,436 |
| 取得対価の合計額 | 14,588 |
③ 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
| 公正価値 | |
| 百万円 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 791 |
| その他の流動資産 | 491 |
| 無形資産 | 9,058 |
| その他の非流動資産 | 4 |
| 資産合計 | 10,344 |
| 流動負債 | 386 |
| 負債合計 | 386 |
| のれん | 4,630 |
ナット・ゲームズ・カンパニー・リミテッドの取得
① 企業結合の概要
当社グループは、2018年６月27日において、ナット・ゲームズ・カンパニー・リミテッド（以下、ナット・ゲームズ）とのシナジーを最大化するとともに、協業及び関係性の更なる強化を目的として、ナット・ゲームズの議決権の30.1％を追加取得し、当社グループの連結子会社といたしました。なお、ナット・ゲームズの株式追加取得後の当社グループの議決権比率はすでに取得日に保有していた18.4％と合わせ48.5％であり、ナット・ゲームズの議決権の過半数を所有するにはいたりませんが、当社グループがナット・ゲームズの取締役会の構成員の過半数を選任する権利を有することから、当社グループがナット・ゲームズを実質的に支配すると判断しております。
当社グループが取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の評価は当第２四半期連結会計期間に完了しております。
② 被取得企業の概要
被取得企業の名称 ナット・ゲームズ・カンパニー・リミテッド
事業の内容 モバイルゲームの開発
③ 支配獲得日 2018年６月27日
④ 取得対価及びその内訳
| 取得対価 | |
| 百万円 | |
| 支払現金 | 14,674 |
| 取得日直前に保有していた資本持分の公正価値 | 5,920 |
| 取得対価の合計額 | 20,594 |
⑤ 段階取得に係る差益
当社グループが取得日に保有していた18.4％を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から2,747百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に含めております。
⑥ 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 14,674 |
| 取得日に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △2,356 |
| 現金支払額の合計 | 12,318 |
⑦ 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
| 公正価値 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,356 |
| 営業債権及びその他の債権 | 522 |
| その他の流動資産 | 464 |
| 無形資産 | 21,711 |
| その他の非流動資産 | 1,058 |
| 資産合計 | 26,111 |
| 流動負債 | 519 |
| 非流動負債 | 5,477 |
| 負債合計 | 5,996 |
| 新株予約権 | 41 |
| 非支配持分 | 10,330 |
| のれん | 10,850 |
（注）非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
のれんは、各マーケットにおける事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものであります。また、認識したのれんは税務上損金算入が見込まれません。上記の取得資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された金額であり、四半期末決算においては換算等が行われております。
取得日以降の被取得企業の売上収益及び四半期利益、取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益及び四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
13 後発事象
該当事項はありません。
0104120_honbun_9710047003007.htm
２ 【その他】
2018年８月９日開催の取締役会において、2018年12月期の中間配当の実施を見送る旨の決議を行いました。
0201010_honbun_9710047003007.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。