NEXON Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年５月12日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)
【会社名】	株式会社ネクソン
【英訳名】	NEXON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　オーウェン・マホニー
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川二丁目３番１号
【電話番号】	03(3523)7911(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役最高財務責任者　　植村　士朗
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川二丁目３番１号
【電話番号】	03(3523)7910
【事務連絡者氏名】	代表取締役最高財務責任者　　植村　士朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E25850 36590 株式会社ネクソン NEXON Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E25850-000 2017-05-12 E25850-000 2016-01-01 2016-03-31 E25850-000 2016-01-01 2016-12-31 E25850-000 2017-01-01 2017-03-31 E25850-000 2016-03-31 E25850-000 2016-12-31 E25850-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第１四半期

連結累計期間 | 第16期

第１四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自　2016年１月１日

至　2016年３月31日 | 自　2017年１月１日

至　2017年３月31日 | 自　2016年１月１日

至　2016年12月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 57,497 | 74,792 | 183,128 |
| 税引前四半期(当期)利益

又は損失(△) | (百万円) | △2,007 | 25,032 | 47,123 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期

(当期)利益又は損失(△) | (百万円) | △6,272 | 19,906 | 20,133 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | △17,599 | 32,205 | 2,905 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 355,524 | 406,858 | 372,924 |
| 総資産額 | (百万円) | 405,356 | 479,028 | 441,832 |
| 親会社の所有者に帰属する基本的

１株当たり四半期(当期)利益

又は損失(△) | (円) | △14.43 | 45.70 | 46.26 |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後

１株当たり四半期(当期)利益

又は損失(△) | (円) | △14.43 | 44.92 | 45.40 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 87.7 | 84.9 | 84.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 17,667 | 6,410 | 73,293 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △484 | △6,702 | △97,084 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,738 | 297 | △9,275 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (百万円) | 198,625 | 151,122 | 152,683 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．第15期第１四半期連結累計期間については、ストックオプションの転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、希薄化効果を有しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きました。米国では企業業況が堅調であり、個人消費も底堅く推移し景気は緩やかに回復しました。欧州も個人消費の伸びや好調な製造業など内需拡大を背景にドイツやフランスの経済成長率が高まった他、スペインでは高成長が継続し、英国でも景気の回復が進むなど、欧州全体で景気回復が続きました。アジア経済も輸出回復に加えて内需も底堅く推移するなど持ち直しの動きがみられましたが、中国は総じてみれば横ばい圏での推移となりました。わが国経済は、雇用・所得情勢が堅調な中、個人消費が持ち直し、輸出の回復などを背景に企業収益も改善に向かうなど景気は緩やかな回復が続きました。

このような状況の下、当社グループは、PCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんでいただける高品質なゲームの開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲームタイトルのアップデートを推し進めてまいりました。具体的には、グループ内におけるゲーム開発力の強化、他社との共同開発を含めた事業提携、有力なゲーム開発会社への投資等による高品質な新規ゲームタイトルの配信、モバイル事業における開発力強化、既存ゲームタイトルの魅力的なコンテンツアップデートを実施するための事業基盤の更なる強化などに取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、当社事業における中国元、及び米国ドルの対円為替レートが前年同期比で下落したことによる為替の悪影響はあったものの、中国事業が特別に好調であったことにより売上収益は大きく成長しました。中国においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)の旧正月向けに実施したコンテンツアップデート及びアイテム販売がユーザーの好評を博したこと等により大変好調に推移しました。韓国においては、主力タイトル『EA SPORTS™ FIFA Online 3』、『EA SPORTS™ FIFA Online 3 M』、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)、及び『メイプルストーリー』（MapleStory）が好調に推移し前年同期比で成長した一方で、『サドンアタック』（Sudden Attack）及び前第１四半期に大変好調であったモバイルゲーム『HIT』が、大きく減少しました。

費用面では、前第１四半期連結累計期間にビッグ・ヒュージ・ゲームズ・インクを完全子会社化したことにより、『ドミネーションズ』に係るロイヤリティ費用の認識が不要になったものの、韓国における既存ゲームタイトルの運用に係る従業員の増加等に伴い人件費が増加した結果、売上原価は前年同期比で増加しました。販売費及び一般管理費は、主に韓国における従業員の増員による人件費の増加や新作ゲームの開発に向けた研究開発費の増加等により、前年同期比で増加しました。一方、その他の費用については、前第１四半期連結累計期間に子会社ののれんに係る減損損失を計上した影響により前年同期比で大きく減少しました。また、外貨建ての現金預金及び売掛金等について為替差損が発生した結果、前年同期比で金融費用は増加しました。

上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は74,792百万円(前年同期比30.1％増)、営業利益は39,762百万円(同973.8％増)、税引前四半期利益は25,032百万円(前年同期は2,007百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は19,906百万円(前年同期は6,272百万円の損失)となりました。

報告セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。

①　日本

当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,532百万円(前年同期比15.6％減)、セグメント損失は903百万円(前年同期は265百万円の損失)となりました。日本では、PCオンラインゲームは増収、モバイルゲームは減収となりました。

②　韓国

当第１四半期連結累計期間の売上収益は67,616百万円(前年同期比37.3％増)、セグメント利益は44,005百万円(同56.2％増)となりました。『EA SPORTS™ FIFA Online 3』、『EA SPORTS™ FIFA Online 3 M』、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)、及び『メイプルストーリー』（MapleStory）は、好調に推移し前年同期比で増加しましたが、主に『サドンアタック』（Sudden Attack）及び『HIT』などの売上収益は大きく減少しました。なお、韓国セグメントの売上収益には、子会社であるネクソン・コリア・コーポレーションの傘下にあるネオプル・インクの中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。当第１四半期連結累計期間においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)の旧正月の時期に合わせたアップデートや、３月のアイテム販売がユーザーの好評を博したこと等により大変好調に推移しました。

③　中国

当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,305百万円(前年同期比1.9％減)、セグメント利益は933百万円(同8.0％減)となりました。

④　北米

当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,128百万円(前年同期比9.3％減)、セグメント損失は1,272百万円(前年同期は818百万円の損失)となりました。

⑤　その他

当第１四半期連結累計期間の売上収益は211百万円(前年同期比48.1％減)、セグメント損失は31百万円(前年同期は103百万円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,561百万円減少し、151,122百万円となりました。当該減少には現金及び現金同等物に係る為替変動による影響1,566百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は6,410百万円(前年同期は17,667百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前四半期利益25,032百万円及び為替差損失12,703百万円によるものであり、主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加30,208百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は6,702百万円(前年同期は484百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有価証券の取得による支出2,617百万円、その他の預金の増加1,606百万円及び関連会社取得による支出1,403百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は297百万円(前年同期は2,738百万円の支出)となりました。主な増加要因は、ストック・オプションの行使による収入1,314百万円によるものであり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出833百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた事項はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,007百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,400,000,000
計	1,400,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2017年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2017年５月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	436,583,414	436,913,414	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式の数は100株であります。
計	436,583,414	436,913,414	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2017年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2017年１月１日～ 2017年３月31日	1,712,000	436,583,414	1,011	4,318	1,011	3,568

（注）１．新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,712,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,011百　万円増加しております。

２．2017年４月１日から2017年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が330,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ221百万円増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日(2016年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2017年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	434,862,100

4,348,621

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式	9,314

―

同上

発行済株式総数

434,871,414

―

―

総株主の議決権

―

4,348,621

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。

なお、当第１四半期会計期間末日現在の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については、当第１四半期会計期間において単元未満株式を取得したことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は139株となっております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2017年１月１日から2017年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年１月１日から2017年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	６	152,683	151,122
営業債権及びその他の債権	６	27,037	58,515
その他の預金	６	173,226	173,946
その他の金融資産	６	2,895	3,467
その他の流動資産		10,256	13,466
流動資産合計		366,097	400,516
非流動資産
有形固定資産		20,394	20,584
のれん	７	17,523	16,598
無形資産	７	7,127	5,943
持分法で会計処理している投資		6,662	8,170
その他の金融資産	６	18,236	21,128
その他の非流動資産		551	512
繰延税金資産		5,242	5,577
非流動資産合計		75,735	78,512
資産合計		441,832	479,028

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	６	9,472	9,735
繰延収益	８	9,313	10,284
借入金	６	1,683	1,686
未払法人所得税		5,511	8,357
その他の金融負債	６	1,523	1,326
引当金		2,396	933
その他の流動負債		5,106	5,726
流動負債合計		35,004	38,047
非流動負債
繰延収益	８	8,392	9,030
借入金	６	835	－
その他の金融負債	６	644	335
引当金		327	329
その他の非流動負債		1,741	2,221
繰延税金負債		17,195	17,447
非流動負債合計		29,134	29,362
負債合計		64,138	67,409
資本
資本金	10	3,519	4,531
資本剰余金	10	86,753	46,209
自己株式	10	△0	△0
その他の資本の構成要素		56,254	69,298
利益剰余金	10	226,398	286,820
親会社の所有者に帰属する持分合計		372,924	406,858
非支配持分		4,770	4,761
資本合計		377,694	411,619
負債及び資本合計		441,832	479,028

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年３月31日)
売上収益	５	57,497	74,792
売上原価		△13,075	△14,767
売上総利益		44,422	60,025
販売費及び一般管理費		△16,412	△17,298
その他の収益		147	181
その他の費用	７	△24,454	△3,146
営業利益		3,703	39,762
金融収益		823	1,202
金融費用		△6,549	△15,920
持分法による投資利益又は損失(△）		16	△12
税引前四半期利益又は損失(△）		△2,007	25,032
法人所得税費用		△4,072	△5,220
四半期利益又は損失(△）		△6,079	19,812
四半期利益又は損失(△）の帰属
親会社の所有者		△6,272	19,906
非支配持分		193	△94
四半期利益又は損失(△）		△6,079	19,812
１株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	11
基本的１株当たり四半期利益又は損失(△）		△14.43円	45.70円
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失(△）		△14.43円	44.92円

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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年３月31日)
四半期利益又は損失(△)		△6,079	19,812
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 　　測定する金融資産		440	△60
確定給付型年金制度の再測定額		0	△0
法人所得税		63	△7
純損益に振替えられることのない 　　項目合計		503	△67
純損益にその後に振替えられる可能性の 　ある項目
在外営業活動体の換算差額		△12,024	12,460
持分法によるその他の包括利益		1	0
純損益にその後に振替えられる可能性 　　のある項目合計		△12,023	12,460
その他の包括利益合計		△11,520	12,393
四半期包括利益		△17,599	32,205
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△17,571	32,116
非支配持分		△28	89
四半期包括利益		△17,599	32,205

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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計	非支配 持分	資本合計
資本(期首)		56,441	34,597	－	73,308	210,101	374,447	5,234	379,681
四半期損失(△)		－	－	－	－	△6,272	△6,272	193	△6,079
その他の包括利益		－	－	－	△11,299	－	△11,299	△221	△11,520
四半期包括利益合計		－	－	－	△11,299	△6,272	△17,571	△28	△17,599
新株の発行	10	588	588	－	－	－	1,176	－	1,176
新株発行費用		－	△4	－	－	－	△4	－	△4
配当金	９	－	－	－	－	△2,171	△2,171	－	△2,171
株式に基づく報酬取引		－	－	－	△325	－	△325	－	△325
非支配持分の取得		－	△28	－	－	－	△28	△41	△69
自己株式の取得	10	－	－	△0	－	－	△0	－	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	△692	692	－	－	－
所有者との取引額合計		588	556	△0	△1,017	△1,479	△1,352	△41	△1,393
資本(期末)		57,029	35,153	△0	60,992	202,350	355,524	5,165	360,689

当第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計	非支配 持分	資本合計
資本(期首)		3,519	86,753	△0	56,254	226,398	372,924	4,770	377,694
四半期利益		－	－	－	－	19,906	19,906	△94	19,812
その他の包括利益		－	－	－	12,210	－	12,210	183	12,393
四半期包括利益合計		－	－	－	12,210	19,906	32,116	89	32,205
資本剰余金から利益剰余金への振替	10	－	△41,476	－	－	41,476	－	－	－
新株の発行	10	1,012	1,012	－	－	－	2,024	－	2,024
新株発行費用		－	△5	－	－	－	△5	－	△5
株式に基づく報酬取引		－	－	－	△126	－	△126	－	△126
非支配持分の取得		－	△75	－	－	－	△75	△98	△173
自己株式の取得	10	－	－	△0	－	－	△0	－	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	960	△960	－	－	－
所有者との取引額合計		1,012	△40,544	△0	834	40,516	1,818	△98	1,720
資本(期末)		4,531	46,209	△0	69,298	286,820	406,858	4,761	411,619

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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失(△)		△2,007	25,032
減価償却費及び償却費		1,385	1,631
株式報酬費用		220	578
受取利息及び受取配当金		△823	△1,061
支払利息		8	4
減損損失		24,364	2,689
持分法による投資損益(△は益)		△16	12
為替差損失		6,314	12,703
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△7,703	△30,208
その他の流動資産の増減額(△は増加)		△1,635	△3,616
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△711	356
繰延収益の増減額(△は減少)		1,992	1,180
その他		△555	△835
小計		20,833	8,465
利息及び配当金の受取額		794	719
利息の支払額		△9	△3
法人所得税の支払額		△3,951	△2,771
営業活動によるキャッシュ・フロー		17,667	6,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他の預金の純増減額(△は増加)		6,723	△1,606
有形固定資産の取得による支出		△409	△468
有形固定資産の売却による収入		6	21
無形資産の取得による支出		△501	△158
長期前払費用の増加を伴う支出		△950	△2
有価証券の取得による支出		△794	△2,617
有価証券の売却及び償還による収入		－	117
関連会社取得による支出		－	△1,403
子会社の取得による支出		△3,790	－
その他		△769	△586
投資活動によるキャッシュ・フロー		△484	△6,702
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△250	－
長期借入金の返済による支出		△833	△833
ストック・オプションの行使による収入		627	1,314
自己株式取得による支出		△0	△0
子会社の自己株式取得による支出		△69	△124
配当金の支払額	９	△2,166	△0
その他		△47	△60
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,738	297
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		14,445	5
現金及び現金同等物の期首残高		194,225	152,683
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△10,045	△1,566
現金及び現金同等物の四半期末残高		198,625	151,122

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

株式会社ネクソン(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループにより構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。各事業の内容については、「５　セグメント情報」に記載しております。

なお、当社の親会社はエヌエックスシー・コーポレーションであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2017年５月12日に代表取締役社長 オーウェン・マホニー及び代表取締役最高財務責任者 植村 士郎により公表の承認がなされています。

３　重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。これらについては、当第１四半期連結累計期間において重要な影響はありません。

基準書		基準書名		新設・改訂の概要
IFRS第12号		他の企業への関与の開示		IFRS第５号に従って売却目的保有又は非継続企業に分類される持分にIFRS第12号の開示要求が、適用されること（一部を除く）を明確化
IAS第７号		キャッシュ・フロー計算書		財務活動による負債の変動に関する開示を改訂
IAS第12号		法人所得税		公正価値で測定される負債性金融商品に係る繰延税金資産の会計処理方法を明確化

４　重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・サービスについて国内においては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントから構成されております。なお、当社グループは、所在地毎の各子会社における事業の特性などから、為替の変動が業績に与える影響が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セグメントを集約することで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び「その他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。

(2) 報告セグメントの収益及び損益

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)

	報告セグメント					計	調整額 (注３)	連結
	日本	韓国	中国	北米	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	4,184	49,231	1,330	2,347	405	57,497	－	57,497
セグメント間収益	61	596	－	307	0	964	△964	－
計	4,245	49,827	1,330	2,654	405	58,461	△964	57,497
セグメント利益又は損失(注１)	△265	28,167	1,014	△818	△103	27,995	15	28,010
その他の収益・費用 (純額)								△24,307
営業利益								3,703
金融収益・費用(純額) (注４）								△5,726
持分法による投資利益								16
税引前四半期損失								△2,007

(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。

３．セグメント利益又は損失の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．金融費用の主な内訳は、為替差損6,467百万円であります。

当第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

	報告セグメント					計	調整額 (注３)	連結
	日本	韓国	中国	北米	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	3,532	67,616	1,305	2,128	211	74,792	－	74,792
セグメント間収益	62	541	－	182	104	889	△889	－
計	3,594	68,157	1,305	2,310	315	75,681	△889	74,792
セグメント利益又は損失 (注１)	△903	44,005	933	△1,272	△31	42,732	△5	42,727
その他の収益・費用 (純額)								△2,965
営業利益								39,762
金融収益・費用(純額) (注４)								△14,718
持分法による投資損失								△12
税引前四半期利益								25,032

(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。

３．セグメント利益又は損失の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．金融費用の主な内訳は、為替差損15,916百万円であります。

(3) 地域ごとの情報

外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年３月31日)
	百万円		百万円
日本	4,561		5,406
韓国	22,555		20,279
中国	25,829		43,951
北米	2,163		2,077
その他	2,389		3,079
合計	57,497		74,792

(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米：米国及びカナダ

(2) その他：欧州、中南米及びアジア諸国

(4) 事業別の売上収益

事業別の売上収益は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年３月31日)
	百万円		百万円
PCオンライン	44,887		62,579
モバイル	12,443		11,678
その他	167		535
合計	57,497		74,792

６　金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

前連結会計年度(2016年12月31日)

		帳簿価額								公正価値
		FVTPLの金融資産及び金融負債 (注１)		FVTOCIの金融資産及び金融負債 (注２)		償却原価で測定する金融資産及び金融負債		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物		－		－		152,683		152,683		152,683
営業債権及びその他の債権		－		－		27,037		27,037		27,037
その他の預金		－		－		173,226		173,226		173,226
その他の金融資産(流動)		－		－		2,895		2,895		2,895
その他の金融資産(非流動)		－		10,231		8,005		18,236		17,887
仕入債務及びその他の債務		－		－		9,472		9,472		9,472
借入金(流動)		－		－		1,683		1,683		1,683
その他の金融負債(流動)		961		－		562		1,523		1,523
借入金(非流動)		－		－		835		835		835
その他の金融負債(非流動)		275		－		369		644		644

(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

当第１四半期連結会計期間(2017年３月31日)

		帳簿価額								公正価値
		FVTPLの金融資産及び金融負債 (注１)		FVTOCIの金融資産及び金融負債 (注２)		償却原価で測定する金融資産及び金融負債		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物		－		－		151,122		151,122		151,122
営業債権及びその他の債権		－		－		58,515		58,515		58,515
その他の預金		－		－		173,946		173,946		173,946
その他の金融資産(流動)		－		－		3,467		3,467		3,467
その他の金融資産(非流動)		－		12,874		8,254		21,128		20,772
仕入債務及びその他の債務		－		－		9,735		9,735		9,735
借入金(流動)		－		－		1,686		1,686		1,686
その他の金融負債(流動)		997		－		329		1,326		1,326
その他の金融負債(非流動)		285		－		50		335		335

(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。

現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債(流動)

満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

営業債権及びその他の債権

債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

その他の金融資産(流動)

市場性のある有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。

その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

その他の金融資産(非流動)

市場性のある有価証券につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。

非上場有価証券のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。

その他、当該科目に表示したものについては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。

借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

長期借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を算定しております。

その他の金融負債(非流動)

その他の金融負債(非流動)のうち、条件付対価については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。

(2) 公正価値で測定される金融商品

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

要約四半期連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。

前連結会計年度(2016年12月31日)

		レベル１		レベル２		レベル３		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
その他の金融資産(非流動)
資本性金融資産		2,938		1		7,292		10,231
金融資産合計		2,938		1		7,292		10,231
その他の金融負債(流動)
条件付対価にかかわる債務		－		－		961		961
その他の金融負債(非流動)
条件付対価にかかわる債務		－		－		275		275
金融負債合計		－		－		1,236		1,236

当第１四半期連結会計期間(2017年３月31日)

		レベル１		レベル２		レベル３		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
その他の金融資産(非流動)
資本性金融資産		5,243		－		7,631		12,874
金融資産合計		5,243		－		7,631		12,874
その他の金融負債(流動)
条件付対価にかかわる債務		－		－		997		997
その他の金融負債(非流動)
条件付対価にかかわる債務		－		－		285		285
金融負債合計		－		－		1,282		1,282

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年３月31日)				当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年３月31日)
		資本性 金融資産		金融負債		資本性 金融資産		金融負債
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首		7,924		877		7,292		1,236
利得又は損失(注１)
四半期利益		－		△36		3		－
その他の包括利益		△159		－		△248		－
購入		794		－		399		－
売却		－		－		△29		－
支配獲得による振替(注２)		△422		－		－		－
在外営業活動体の換算差額		△202		△41		214		46
四半期末		7,935		800		7,631		1,282
前連結会計年度末に保有する資産に関連する純損益に認識した未実現損益		―		―		―		―

(注) １．四半期利益に認識した利得又は損失は、その他の収益及びその他の費用に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。

1. 前第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるネクソン・ユーエス・ホールディング・インクがビッグ・ヒュージ・ゲームズ・インクを連結子会社化したことによる振替であります。

レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社における経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。

経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

７　のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の内訳は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)

［帳簿価額］

		のれん		無形資産
			ゲーム著作権		ソフトウェア		その他		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2016年１月１日		35,387		3,747		1,611		2,162		7,520
新規子会社の取得(注１)		3,518		1,793		4		－		1,797
取得		－		7		32		402		441
償却費		－		△401		△193		△137		△731
減損損失(注２)		△22,563		－		－		△598		△598
売却又は処分		－		－		△1		－		△1
科目振替		－		－		－		192		192
在外営業活動体の換算差額		△669		△224		△76		△77		△377
2016年３月31日		15,673		4,922		1,377		1,944		8,243

(注) １．前第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるネクソン・コリア・コーポレーションの新たな連結子会社となったネクソン・ユーエス・ホールディング・インクがビッグ・ヒュージ・ゲームズ・インク株式を取得した際、認識したのれん及び無形資産であります。

２．前第１四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。

なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。

種類	報告セグメント	会社	減損損失（百万円）
のれん	日本	株式会社gloops	22,563
その他	日本	株式会社gloops	595

2012年10月の連結子会社化以降、株式会社gloopsは新たなヒット作を創出できなかったことに加え、前第２四半期連結会計期間以降にリリースを予定していた主要新規タイトルについて、前第１四半期連結累計期間の開発状況を踏まえリリーススケジュールの延期の判断をしたことに伴い、将来収益性の見直しを行いました。その結果、株式会社gloopsの将来収益性に対する不確実性が高まったと判断し、回収可能価額がのれんを含む資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから認識した減損損失であります。

当該回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された今後５年度分の事業計画に上記の不確実性を反映させて見積もっております。なお、６年目以降については、成長率はゼロとし、税引前割引率は10.1％を使用しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

［帳簿価額］

		のれん		無形資産
			ゲーム著作権		ソフトウェア		その他		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年１月１日		17,523		4,852		1,052		1,223		7,127
連結範囲の変更による減少		－		－		△0		－		△0
取得		－		13		90		0		103
償却費		－		△775		△158		△158		△1,091
減損損失(注）		△1,310		△705		△10		△63		△778
科目振替		－		3		1		388		392
在外営業活動体の換算差額		385		107		37		46		190
2017年３月31日		16,598		3,495		1,012		1,436		5,943

(注)　当第１四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。

なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。

種類	報告セグメント	会社	減損損失（百万円）
のれん	北米	ビッグ・ヒュージ・ゲームズ・インク	668
韓国	エヌドアーズ・コーポレーション	642
ゲーム著作権	韓国	エヌエスシー・コーポレーション	446
北米	ビッグ・ヒュージ・ゲームズ・インク	201

８　繰延収益

繰延収益の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2016年12月31日)			当第１四半期連結会計期間 (2017年３月31日)
	流動	非流動		流動	非流動
	百万円	百万円		百万円	百万円
ゲーム課金	7,937	873		8,580	1,151
ロイヤリティ	1,367	7,519		1,696	7,879
その他	9	－		8	－
計	9,313	8,392		10,284	9,030

９　配当金

配当金の支払額は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)

	株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
			百万円		円
2016年２月22日 取締役会決議	普通株式		2,171		5		2015年12月31日		2016年３月30日

当第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

該当事項はありません。

10　資本及びその他の資本項目

(1)資本金及び自己株式

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年３月31日)			当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年３月31日)
	株			株
発行可能株式総数
普通株式	1,400,000,000			1,400,000,000
発行済株式総数
期首	434,117,117			434,871,414
期中増加	1,112,000	(注)		1,712,000	(注)
期中減少	－			－
四半期末	435,229,117			436,583,414

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年３月31日)			当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年３月31日)
	株			株
自己株式数
期首	－			61
期中増加	48	(注)		78	(注）
期中減少	－			－
四半期末	48			139

(注)　単元未満株式の買取請求による増加であります。

(2)その他

当社は、2017年２月23日開催の取締役会の決議により、会社法第452条及び第459条第１項第３号並びに当社定款第38条第１項の規定に基づき、当社におけるその他資本剰余金41,476百万円を減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることで当社の欠損填補を行うとともに、今後の資本政策実行の機動性及び柔軟性を確保しております。

11　１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益又は損失(△)及び希薄化後１株当たり四半期利益又は損失(△)は次の情報に基づいて算定しております。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年３月31日)			当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 又は損失(△)	△6,272	百万円		19,906	百万円
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失(△)の算定に用いられた四半期利益調整額	－	百万円		－	百万円
親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益又は損失(△)	△6,272	百万円		19,906	百万円
基本的加重平均普通株式数	434,557,593	株		435,563,314	株
希薄化効果：ストック・オプション	－	株		7,583,779	株
希薄化効果調整後　加重平均普通株式数	434,557,593	株		443,147,093	株
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益又は損失(△)
基本的	△14.43	円		45.70	円
希薄化後(注１,２)	△14.43	円		44.92	円

(注) １．前第１四半期連結累計期間については、ストックオプションの転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、希薄化効果を有しておりません。

２．当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めておりません。

12　後発事象

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_9710046502904.htm

２ 【その他】

2017年５月12日開催の取締役会において、2017年12月期の配当予想を修正し、中間配当および期末配当の実施を見送る旨の決議を行いました。     

 0201010_honbun_9710046502904.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。