NEXON Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年８月10日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)
【会社名】	株式会社ネクソン
【英訳名】	NEXON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　オーウェン・マホニー
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川二丁目３番１号
【電話番号】	03(3523)7911(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役最高財務責任者　　植村　士朗
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川二丁目３番１号
【電話番号】	03(3523)7910
【事務連絡者氏名】	代表取締役最高財務責任者　　植村　士朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E25850 36590 株式会社ネクソン NEXON Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E25850-000 2017-08-10 E25850-000 2016-01-01 2016-06-30 E25850-000 2017-01-01 2017-06-30 E25850-000 2016-01-01 2016-12-31 E25850-000 2016-04-01 2016-06-30 E25850-000 2017-04-01 2017-06-30 E25850-000 2016-06-30 E25850-000 2017-06-30 E25850-000 2016-12-31 E25850-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25850-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25850-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25850-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25850-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25850-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25850-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25850-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25850-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25850-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第２四半期

連結累計期間 | 第16期

第２四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自　2016年１月１日

至　2016年６月30日 | 自　2017年１月１日

至　2017年６月30日 | 自　2016年１月１日

至　2016年12月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 95,620 | 121,856 | 183,128 |
| (第２四半期連結会計期間) | (38,123) | (47,064) |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 7,832 | 46,947 | 47,123 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期

(当期)利益 | (百万円) | 1,292 | 39,354 | 20,133 |
| (第２四半期連結会計期間) | (7,564) | (19,448) |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | △36,823 | 43,367 | 2,905 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 338,312 | 421,004 | 372,924 |
| 総資産額 | (百万円) | 384,799 | 482,977 | 441,832 |
| 親会社の所有者に帰属する基本的

１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 2.97 | 90.11 | 46.26 |
| (第２四半期連結会計期間) | (17.36) | (44.42) |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後

１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 2.91 | 88.59 | 45.40 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 87.9 | 87.2 | 84.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 26,520 | 42,369 | 73,293 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △48,015 | △20,181 | △97,084 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,904 | 3,088 | △9,275 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (百万円) | 148,068 | 176,788 | 152,683 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。  

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

第２四半期連結累計期間の世界経済は総じて緩やかな回復が続きました。米国経済は製造業の業況が底堅さを維持したことに加え、雇用環境や個人消費が持ち直すなど緩やかな経済の拡大が続きました。欧州では、イギリスやフランスで景気回復のペースが鈍化したものの、ドイツやスペインなどでは経済成長率が高まるなど、輸出増加を背景に欧州全体で景気回復が継続しました。新興国経済は、中国では景気対策の効果などにより持ち直しの動きに転じましたが、インドでは高額紙幣の廃止の影響などによる減速が見られ、ブラジルでは底打ちの兆しが出てきたもののマイナス成長を脱するには至りませんでした。わが国経済は、設備投資や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは、PCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんでいただける高品質なゲームの開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲームタイトルのアップデートを推し進めてまいりました。具体的には、グループ内におけるゲーム開発力の強化、他社との共同開発を含めた事業提携、有力なゲーム開発会社への投資等による高品質な新規ゲームタイトルの配信、モバイル事業における開発力強化、既存ゲームタイトルの魅力的なコンテンツアップデートを実施するための事業基盤の更なる強化などに取り組んでまいりました。

当第２四半期連結会計期間におきましては、主要外貨の対円為替レートが前年同期比で上昇したことによる為替の好影響と、中国事業が引き続き好調であったことにより売上収益は大きく成長しました。中国においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)の９周年アニバーサリーアップデート及び新キャラクターに関連したアバターやアイテムの販売がユーザーの好評を博したこと等により大変好調に推移しました。韓国においては、主力タイトルである『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)、及び『メイプルストーリー』（MapleStory）が好調に推移したほか、当第１四半期末にローンチした『真・三國無双 斬』（Dynasty Warriors Unleashed）が好調な滑り出しをみせ、『サドンアタック』（Sudden Attack）及び前第２四半期に大変好調であったモバイルゲーム『HIT』等からの減少を補填したことにより前年同期比で成長しました。

費用面では、『真・三國無双 斬』（Dynasty Warriors Unleashed）の売上収益が好調に推移していることに伴うロイヤリティ費用の増加や、韓国における既存ゲームタイトルの運用に係る従業員の増加等に伴い人件費が増加した結果、売上原価は前年同期比で増加しました。販売費及び一般管理費は、『真・三國無双 斬』（Dynasty Warriors Unleashed）等の新規タイトルのリリースに合わせた広告宣伝費の増加やプラットフォーム費用の発生により、前年同期比で増加しました。また、外貨建ての現金預金及び売掛金等について為替差益が発生した結果、前年同期比で金融費用は減少し、金融収益は増加しました。

上記の結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は121,856百万円(前年同期比27.4％増)、営業利益は56,040百万円(同228.1％増)、税引前四半期利益は46,947百万円(同499.4％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は39,354百万円(同2,947.1％増）となりました。

報告セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。

①　日本

当第２四半期連結累計期間の売上収益は6,599百万円(前年同期比14.9％減)、セグメント損失は1,851百万円(前年同期は1,303百万円の損失)となりました。日本では、PCオンラインゲームは増収、モバイルゲームは減収となりました。

②　韓国

当第２四半期連結累計期間の売上収益は109,006百万円(前年同期比35.5％増)、セグメント利益は64,125百万円(同48.0％増)となりました。『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)、及び『メイプルストーリー』（MapleStory）は、好調に推移し前年同期比で増加しました。また、新規ローンチされた『真・三國無双 斬』（Dynasty Warriors Unleashed）が売上収益の増加に貢献いたしました。一方で主に『サドンアタック』（Sudden Attack）及び『HIT』などの売上収益は減少しました。なお、韓国セグメントの売上収益には、子会社であるネクソン・コリア・コーポレーションの傘下にあるネオプル・インクの中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。当第２四半期連結累計期間においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)の９周年アニバーサリーアップデートや、新キャラクターに関連するアイテム販売がユーザーの好評を博したこと等により大変好調に推移しました。

③　中国

当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,970百万円(前年同期比12.8％減)、セグメント利益は1,233百万円(同21.5％減)となりました。

④　北米

当第２四半期連結累計期間の売上収益は3,930百万円(前年同期比11.1％減)、セグメント損失は2,859百万円(前年同期は2,036百万円の損失)となりました。

⑤　その他

当第２四半期連結累計期間の売上収益は351百万円(前年同期比53.8％減)、セグメント損失は86百万円(前年同期は134百万円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24,105百万円増加し、176,788百万円となりました。当該増加には現金及び現金同等物に係る為替変動による影響△1,171百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は42,369百万円(前年同期は26,520百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前四半期利益46,947百万円及び為替差損失7,882百万円によるものであり、主な減少要因は、法人所得税の支払9,323百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は20,181百万円(前年同期は48,015百万円の支出)となりました。主な減少要因は、その他の預金の増加12,775百万円、有価証券の取得による支出3,800百万円及び関連会社取得による支出1,748百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は3,088百万円(前年同期は1,904百万円の支出)となりました。主な増加要因は、ストック・オプションの行使による収入4,131百万円によるものであり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出850百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた事項はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,063百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,400,000,000
計	1,400,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2017年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2017年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	439,141,414	439,355,414	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式の数は100株であります。
計	439,141,414	439,355,414	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2017年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2017年４月１日～ 2017年６月30日	2,558,000	439,141,414	1,770	6,088	1,770	5,338

（注）１．新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,558,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,770百　万円増加しております。

２．2017年７月１日から2017年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が214,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ179百万円増加しております。  #### (6) 【大株主の状況】

		2017年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
エヌエックスシー・コーポレーション （SMBC日興証券株式会社） （常任代理人　当社）	17,EUNSU-GIL,JEJU-SI,JEJU-DO,690-817, KOREA （東京都江東区木場1-5-55） （東京都中央区新川2-3-1）	151,631,400	34.53
エヌエックスエムエイチ・ ビー・ブイ・ビー・エー （常任代理人　株式会社三井住友銀行） （常任代理人　当社）	AVENUE DES ARTS 53, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内1-3-2） （東京都中央区新川2-3-1）	83,593,200	19.04
CBNY-ORBIS SICAV （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	31, Z. A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿6-27-30）	12,030,724	2.74
KOREA　SECURITIES　DEPOSITORY-SAMSUNG （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA (東京都新宿区新宿6-27-30）	12,020,800	2.73
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	9,068,500	2.06
徐　旻	東京都千代田区	7,607,500	1.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	6,620,100	1.51
STATE　STREET　BANK　AND　TRUST　COMPANY （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部 Senior Manager, Operation）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋3-11-1）	5,789,217	1.32
STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04 （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部 Senior Manager,Operation）	338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都中央区日本橋3-11-1）	5,428,073	1.24
CBNY-ORBIS　FUNDS (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	LPG BUILDING 34 BERMUDIANA ROAD HAMILTON HM　11　BERMUDA 　 (東京都新宿区6-27-30）	5,325,628	1.21
計	－	299,115,142	68.11

(注）エヌエックスシー・コーポレーションは、2017年８月４日にその保有する当社株式10,000,000株を売却しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2017年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	100

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式	439,131,800

4,391,318

同上

単元未満株式

普通株式	9,514

―

同上

発行済株式総数

439,141,414

―

―

総株主の議決権

―

4,391,318

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2017年６月30日現在    　　　

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ネクソン	東京都中央区新川ニ丁目３番１号	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

（注）上記自己所有株式の株式数には、「単元未満株式」82株は含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年１月１日から2017年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	６	152,683	176,788
営業債権及びその他の債権	６	27,037	31,712
その他の預金	６	173,226	183,380
その他の金融資産	６	2,895	3,519
その他の流動資産		10,256	13,094
流動資産合計		366,097	408,493
非流動資産
有形固定資産		20,394	20,097
のれん	７	17,523	14,948
無形資産	７	7,127	4,476
持分法で会計処理している投資		6,662	7,645
その他の金融資産	６	18,236	21,051
その他の非流動資産		551	515
繰延税金資産		5,242	5,752
非流動資産合計		75,735	74,484
資産合計		441,832	482,977

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	６	9,472	7,332
繰延収益	８	9,313	9,965
借入金	６	1,683	1,668
未払法人所得税		5,511	3,691
その他の金融負債	６	1,523	530
引当金		2,396	1,314
その他の流動負債		5,106	4,876
流動負債合計		35,004	29,376
非流動負債
繰延収益	８	8,392	8,222
借入金	６	835	－
その他の金融負債	６	644	333
引当金		327	331
その他の非流動負債		1,741	2,283
繰延税金負債		17,195	16,804
非流動負債合計		29,134	27,973
負債合計		64,138	57,349
資本
資本金	10	3,519	6,301
資本剰余金	10	86,753	47,964
自己株式	10	△0	△0
その他の資本の構成要素		56,254	60,941
利益剰余金	10	226,398	305,798
親会社の所有者に帰属する持分合計		372,924	421,004
非支配持分		4,770	4,624
資本合計		377,694	425,628
負債及び資本合計		441,832	482,977

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年６月30日)
売上収益	５	95,620	121,856
売上原価		△23,550	△27,351
売上総利益		72,070	94,505
販売費及び一般管理費		△30,614	△33,946
その他の収益		267	895
その他の費用	７	△24,641	△5,414
営業利益		17,082	56,040
金融収益		1,630	2,377
金融費用		△10,949	△11,118
持分法による投資利益又は損失(△）		69	△352
税引前四半期利益		7,832	46,947
法人所得税費用		△6,334	△7,833
四半期利益		1,498	39,114
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,292	39,354
非支配持分		206	△240
四半期利益		1,498	39,114
１株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	11
基本的１株当たり四半期利益		2.97円	90.11円
希薄化後１株当たり四半期利益		2.91円	88.59円

 0104030_honbun_9710047002907.htm

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)
売上収益	５	38,123	47,064
売上原価		△10,475	△12,584
売上総利益		27,648	34,480
販売費及び一般管理費		△14,202	△16,648
その他の収益		120	714
その他の費用	７	△187	△2,268
営業利益		13,379	16,278
金融収益		808	6,271
金融費用		△4,401	△294
持分法による投資利益又は損失(△）		53	△340
税引前四半期利益		9,839	21,915
法人所得税費用		△2,262	△2,613
四半期利益		7,577	19,302
四半期利益の帰属
親会社の所有者		7,564	19,448
非支配持分		13	△146
四半期利益		7,577	19,302
１株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	11
基本的１株当たり四半期利益		17.36円	44.42円
希薄化後１株当たり四半期利益		17.03円	43.69円

 0104035_honbun_9710047002907.htm

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年６月30日)
四半期利益		1,498	39,114
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 　　測定する金融資産		△535	△666
確定給付型年金制度の再測定額		1	△0
持分法によるその他の包括利益		△2	－
法人所得税		240	147
純損益に振替えられることのない 　　項目合計		△296	△519
純損益にその後に振替えられる可能性の 　ある項目
在外営業活動体の換算差額		△38,026	4,772
持分法によるその他の包括利益		1	0
純損益にその後に振替えられる可能性 　　のある項目合計		△38,025	4,772
その他の包括利益合計		△38,321	4,253
四半期包括利益		△36,823	43,367
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△36,357	43,464
非支配持分		△466	△97
四半期包括利益		△36,823	43,367

 0104037_honbun_9710047002907.htm

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)
四半期利益		7,577	19,302
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 　　測定する金融資産		△976	△606
確定給付型年金制度の再測定額		0	0
持分法によるその他の包括利益		△1	－
法人所得税		177	154
純損益に振替えられることのない 　　項目合計		△800	△452
純損益にその後に振替えられる可能性の 　ある項目
在外営業活動体の換算差額		△26,001	△7,688
持分法によるその他の包括利益		0	0
純損益にその後に振替えられる可能性 　　のある項目合計		△26,001	△7,688
その他の包括利益合計		△26,801	△8,140
四半期包括利益		△19,224	11,162
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△18,786	11,348
非支配持分		△438	△186
四半期包括利益		△19,224	11,162

 0104045_honbun_9710047002907.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年６月30日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計	非支配 持分	資本合計
資本(期首)		56,441	34,597	－	73,308	210,101	374,447	5,234	379,681
四半期利益		－	－	－	－	1,292	1,292	206	1,498
その他の包括利益		－	－	－	△37,649	－	△37,649	△672	△38,321
四半期包括利益合計		－	－	－	△37,649	1,292	△36,357	△466	△36,823
資本金から資本剰余金への振替		△55,227	55,227	－	－	－	－	－	－
新株の発行	10	1,299	1,299	－	－	－	2,598	－	2,598
新株発行費用		－	△10	－	－	－	△10	－	△10
配当金	９	－	－	－	－	△2,171	△2,171	－	△2,171
株式に基づく報酬取引		－	－	－	△89	－	△89	－	△89
非支配持分の取得		－	△115	－	－	－	△115	△166	△281
自己株式の取得	10	－	－	△0	－	－	△0	－	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	△576	576	－	－	－
その他の増減額		－	－	－	－	9	9	－	9
所有者との取引額合計		△53,928	56,401	△0	△665	△1,586	222	△166	56
資本(期末)		2,513	90,998	△0	34,994	209,807	338,312	4,602	342,914

当第２四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年６月30日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計	非支配 持分	資本合計
資本(期首)		3,519	86,753	△0	56,254	226,398	372,924	4,770	377,694
四半期利益		－	－	－	－	39,354	39,354	△240	39,114
その他の包括利益		－	－	－	4,110	－	4,110	143	4,253
四半期包括利益合計		－	－	－	4,110	39,354	43,464	△97	43,367
資本剰余金から利益剰余金への振替	10	－	△41,476	－	－	41,476	－	－	－
新株の発行	10	2,782	2,782	－	－	－	5,564	－	5,564
新株発行費用		－	△18	－	－	－	△18	－	△18
株式に基づく報酬取引		－	－	－	△457	－	△457	－	△457
非支配持分の取得		－	△74	－	－	－	△74	△98	△172
連結子会社の売却による増減		－	△3	－	－	△396	△399	49	△350
自己株式の取得	10	－	－	△0	－	－	△0	－	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	1,034	△1,034	－	－	－
所有者との取引額合計		2,782	△38,789	△0	577	40,046	4,616	△49	4,567
資本(期末)		6,301	47,964	△0	60,941	305,798	421,004	4,624	425,628

 0104050_honbun_9710047002907.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		7,832	46,947
減価償却費及び償却費		2,980	3,035
株式報酬費用		765	956
受取利息及び受取配当金		△1,608	△2,348
支払利息		14	6
減損損失		24,492	4,874
持分法による投資損益(△は益)		△69	352
為替差損失		9,646	7,882
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△11,912	△4,554
その他の流動資産の増減額(△は増加)		△1,940	△4,912
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△3,835	△1,877
繰延収益の増減額(△は減少)		6,260	461
その他		△483	△1,221
小計		32,142	49,601
利息及び配当金の受取額		1,900	2,099
利息の支払額		△9	△8
法人所得税の支払額		△7,513	△9,323
営業活動によるキャッシュ・フロー		26,520	42,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他の預金の純増減額(△は増加)		△29,192	△12,775
有形固定資産の取得による支出		△997	△1,002
有形固定資産の売却による収入		12	23
無形資産の取得による支出		△633	△386
長期前払費用の増加を伴う支出		△1,107	△2
有価証券の取得による支出		△1,478	△3,800
有価証券の売却及び償還による収入		366	159
関連会社取得による支出		△3,645	△1,748
子会社の取得による支出		△5,581	－
長期貸付金の貸付による支出		△5,002	△22
その他		△758	△628
投資活動によるキャッシュ・フロー		△48,015	△20,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△250	－
長期借入金の返済による支出		△833	△850
ストック・オプションの行使による収入		1,732	4,131
自己株式取得による支出		△0	△0
子会社の自己株式取得による支出		△281	△124
配当金の支払額	９	△2,173	△1
その他		△99	△68
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,904	3,088
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△23,399	25,276
現金及び現金同等物の期首残高		194,225	152,683
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△22,758	△1,171
現金及び現金同等物の四半期末残高		148,068	176,788

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

株式会社ネクソン(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループにより構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。各事業の内容については、「５　セグメント情報」に記載しております。

なお、当社の親会社はエヌエックスシー・コーポレーションであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2017年８月10日に代表取締役社長 オーウェン・マホニー及び代表取締役最高財務責任者 植村 士朗により公表の承認がなされています。

３　重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日）より以下の基準を適用しております。これらについては、当第２四半期連結累計期間において重要な影響はありません。

基準書		基準書名		新設・改訂の概要
IFRS第12号		他の企業への関与の開示		IFRS第５号に従って売却目的保有又は非継続企業に分類される持分にIFRS第12号の開示要求が、適用されること（一部を除く）を明確化
IAS第７号		キャッシュ・フロー計算書		財務活動による負債の変動に関する開示を改訂
IAS第12号		法人所得税		公正価値で測定される負債性金融商品に係る繰延税金資産の会計処理方法を明確化

４　重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・サービスについて国内においては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントから構成されております。なお、当社グループは、所在地毎の各子会社における事業の特性などから、為替の変動が業績に与える影響が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セグメントを集約することで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び「その他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。

(2) 報告セグメントの収益及び損益

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

(第２四半期連結累計期間）

前第２四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年６月30日)

	報告セグメント					計	調整額 (注３)	連結
	日本	韓国	中国	北米	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	7,759	80,421	2,259	4,422	759	95,620	－	95,620
セグメント間収益	98	1,101	－	539	22	1,760	△1,760	－
計	7,857	81,522	2,259	4,961	781	97,380	△1,760	95,620
セグメント利益又は損失(注１)	△1,303	43,338	1,572	△2,036	△134	41,437	19	41,456
その他の収益・費用 (純額)								△24,374
営業利益								17,082
金融収益・費用(純額) (注４）								△9,319
持分法による投資利益								69
税引前四半期利益								7,832

(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。

３．セグメント利益又は損失の調整額19百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．金融費用の主な内訳は、為替差損10,631百万円であります。

当第２四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年６月30日)

	報告セグメント					計	調整額 (注３)	連結
	日本	韓国	中国	北米	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	6,599	109,006	1,970	3,930	351	121,856	－	121,856
セグメント間収益	152	982	－	348	236	1,718	△1,718	－
計	6,751	109,988	1,970	4,278	587	123,574	△1,718	121,856
セグメント利益又は損失(注１)	△1,851	64,125	1,233	△2,859	△86	60,562	△3	60,559
その他の収益・費用 (純額)								△4,519
営業利益								56,040
金融収益・費用(純額) (注４)								△8,741
持分法による投資損失								△352
税引前四半期利益								46,947

(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。

３．セグメント利益又は損失の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．金融費用の主な内訳は、為替差損10,824百万円であります。

(第２四半期連結会計期間）

前第２四半期連結会計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

	報告セグメント					計	調整額 (注３)	連結
	日本	韓国	中国	北米	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	3,575	31,190	929	2,075	354	38,123	－	38,123
セグメント間収益	37	505	－	232	22	796	△796	－
計	3,612	31,695	929	2,307	376	38,919	△796	38,123
セグメント利益又は損失 (注１)	△1,038	15,171	558	△1,218	△31	13,442	4	13,446
その他の収益・費用 (純額)								△67
営業利益								13,379
金融収益・費用(純額) (注４)								△3,593
持分法による投資利益								53
税引前四半期利益								9,839

(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいております。

３．セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．金融費用の主な内訳は、為替差損4,164百万円であります。

当第２四半期連結会計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

	報告セグメント					計	調整額 (注３)	連結
	日本	韓国	中国	北米	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	3,067	41,390	665	1,802	140	47,064	－	47,064
セグメント間収益	90	441	－	166	132	829	△829	－
計	3,157	41,831	665	1,968	272	47,893	△829	47,064
セグメント利益又は損失 (注１)	△948	20,120	300	△1,587	△55	17,830	2	17,832
その他の収益・費用 (純額)								△1,554
営業利益								16,278
金融収益・費用(純額) (注４)								5,977
持分法による投資損失								△340
税引前四半期利益								21,915

(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいております。

３．セグメント利益又は損失の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．金融収益の主な内訳は、為替差益5,092百万円であります。

(3) 地域ごとの情報

外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。

(第２四半期連結累計期間）

	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年６月30日)
	百万円		百万円
日本	8,452		9,818
韓国	37,509		36,080
中国	41,454		64,754
北米	3,869		3,963
その他	4,336		7,241
合計	95,620		121,856

(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米：米国及びカナダ

(2) その他：欧州、中南米及びアジア諸国

(第２四半期連結会計期間）

	前第２四半期連結会計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)
	百万円		百万円
日本	3,891		4,412
韓国	14,954		15,801
中国	15,625		20,803
北米	1,706		1,886
その他	1,947		4,162
合計	38,123		47,064

(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米：米国及びカナダ

(2) その他：欧州、中南米及びアジア諸国

(4) 事業別の売上収益

事業別の売上収益は、次のとおりであります。

(第２四半期連結累計期間）

	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年６月30日)
	百万円		百万円
PCオンライン	73,687		97,674
モバイル	21,651		23,203
その他	282		979
合計	95,620		121,856

(第２四半期連結会計期間）

	前第２四半期連結会計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)
	百万円		百万円
PCオンライン	28,800		35,096
モバイル	9,208		11,524
その他	115		444
合計	38,123		47,064

６　金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

前連結会計年度(2016年12月31日)

		帳簿価額								公正価値
		FVTPLの金融資産及び金融負債 (注１)		FVTOCIの金融資産及び金融負債 (注２)		償却原価で測定する金融資産及び金融負債		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物		－		－		152,683		152,683		152,683
営業債権及びその他の債権		－		－		27,037		27,037		27,037
その他の預金		－		－		173,226		173,226		173,226
その他の金融資産(流動)		－		－		2,895		2,895		2,895
その他の金融資産(非流動)		－		10,231		8,005		18,236		17,887
仕入債務及びその他の債務		－		－		9,472		9,472		9,472
借入金(流動)		－		－		1,683		1,683		1,683
その他の金融負債(流動)		961		－		562		1,523		1,523
借入金(非流動)		－		－		835		835		835
その他の金融負債(非流動)		275		－		369		644		644

(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

当第２四半期連結会計期間(2017年６月30日)

		帳簿価額								公正価値
		FVTPLの金融資産及び金融負債 (注１)		FVTOCIの金融資産及び金融負債 (注２)		償却原価で測定する金融資産及び金融負債		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物		－		－		176,788		176,788		176,788
営業債権及びその他の債権		－		－		31,712		31,712		31,712
その他の預金		－		－		183,380		183,380		183,380
その他の金融資産(流動)		－		－		3,519		3,519		3,519
その他の金融資産(非流動)		－		13,262		7,789		21,051		20,687
仕入債務及びその他の債務		－		－		7,332		7,332		7,332
借入金(流動)		－		－		1,668		1,668		1,668
その他の金融負債(流動)		509		－		21		530		530
その他の金融負債(非流動)		278		－		55		333		333

(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。

現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債(流動)

満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

営業債権及びその他の債権

債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

その他の金融資産(流動)

市場性のある有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。

その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

その他の金融資産(非流動)

市場性のある有価証券につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。

非上場有価証券のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。

その他、当該科目に表示したものについては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。

借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

長期借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を算定しております。

その他の金融負債(非流動)

その他の金融負債(非流動)のうち、条件付対価については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。

(2) 公正価値で測定される金融商品

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

要約四半期連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。

前連結会計年度(2016年12月31日)

		レベル１		レベル２		レベル３		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
その他の金融資産(非流動)
資本性金融資産		2,938		1		7,292		10,231
金融資産合計		2,938		1		7,292		10,231
その他の金融負債(流動)
条件付対価にかかわる債務		－		－		961		961
その他の金融負債(非流動)
条件付対価にかかわる債務		－		－		275		275
金融負債合計		－		－		1,236		1,236

当第２四半期連結会計期間(2017年６月30日)

		レベル１		レベル２		レベル３		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
その他の金融資産(非流動)
資本性金融資産		4,725		－		8,537		13,262
金融資産合計		4,725		－		8,537		13,262
その他の金融負債(流動)
条件付対価にかかわる債務		－		－		509		509
その他の金融負債(非流動)
条件付対価にかかわる債務		－		－		278		278
金融負債合計		－		－		787		787

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年６月30日)				当第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年６月30日)
		資本性 金融資産		金融負債		資本性 金融資産		金融負債
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首		7,924		877		7,292		1,236
利得又は損失(注１)
四半期利益		－		△38		－		－
その他の包括利益		△552		－		△290		－
購入		1,478		－		1,581		－
売却		－		－		△29		－
支配獲得による振替(注２)		△422		－		－		－
分配		△448		－		△87		－
在外営業活動体の換算差額		△701		△124		70		18
条件付対価の認識　(注３)		－		258		－		－
条件付対価の支払		－		△9		－		△467
四半期末		7,279		964		8,537		787
前連結会計年度末に保有する資産に関連する純損益に認識した未実現損益		―		―		―		―

(注) １．四半期利益に認識した利得又は損失は、その他の収益及びその他の費用に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。

1. 前第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるネクソン・ユーエス・ホールディング・インクがビッグ・ヒュージ・ゲームズ・インクを連結子会社化したことによる振替であります。

2. 前第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるネクソン・ジーティー・カンパニー・リミテッドがウェルゲームズ・コーポレーション（現ネクソン・レッド・コーポレーション）株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。

レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社における経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。

経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

７　のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の内訳は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年６月30日)

［帳簿価額］

		のれん		無形資産
			ゲーム著作権		ソフトウェア		その他		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2016年１月１日		35,387		3,747		1,611		2,162		7,520
新規子会社の取得(注１、２)		4,561		2,943		4		－		2,947
取得		－		20		101		470		591
償却費		－		△1,044		△380		△265		△1,689
減損損失(注３)		△22,563		－		△26		△636		△662
売却又は処分		－		－		△1		－		△1
科目振替		－		－		－		261		261
在外営業活動体の換算差額		△2,122		△716		△189		△235		△1,140
2016年６月30日		15,263		4,950		1,120		1,757		7,827

(注) １．前第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるネクソン・コリア・コーポレーションの新たな連結子会社となったネクソン・ユーエス・ホールディング・インクがビッグ・ヒュージ・ゲームズ・インク株式を取得した際、認識したのれん及び無形資産であります。

２．前第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるネクソン・ジーティー・カンパニー・リミテッドがウェルゲームズ・コーポレーション（現ネクソン・レッド・コーポレーション）株式を取得した際、認識したのれん及び無形資産であります。

３．前第２四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。

なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。

種類	報告セグメント	会社	減損損失（百万円）
のれん	日本	株式会社gloops	22,563
その他	日本	株式会社gloops	634

2012年10月の連結子会社化以降、株式会社gloopsは新たなヒット作を創出できなかったことに加え、前第２四半期連結会計期間以降にリリースを予定していた主要新規タイトルについて、前第１四半期連結累計期間の開発状況を踏まえリリーススケジュールの延期の判断をしたことに伴い、将来収益性の見直しを行いました。その結果、株式会社gloopsの将来収益性に対する不確実性が高まったと判断し、回収可能価額がのれんを含む資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから認識した減損損失であります。

当該回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された今後５年度分の事業計画に上記の不確実性を反映させて見積もっております。なお、６年目以降については、成長率はゼロとし、税引前割引率は10.1％を使用しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年６月30日)

［帳簿価額］

		のれん		無形資産
			ゲーム著作権		ソフトウェア		その他		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年１月１日		17,523		4,852		1,052		1,223		7,127
連結範囲の変更による減少		－		－		△0		－		△0
取得		－		22		210		121		353
償却費		－		△1,359		△318		△299		△1,976
減損損失(注）		△2,645		△1,249		△65		△184		△1,498
科目振替		－		4		1		399		404
在外営業活動体の換算差額		70		39		15		12		66
2017年６月30日		14,948		2,309		895		1,272		4,476

(注)　当第２四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。

なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。

種類	報告セグメント	会社	減損損失（百万円）
のれん	北米	ビッグ・ヒュージ・ゲームズ・インク	668
韓国	エヌエスシー・コーポレーション	517
韓国	エヌドアーズ・コーポレーション	1,460
ゲーム著作権	韓国	エヌエスシー・コーポレーション	857
北米	ビッグ・ヒュージ・ゲームズ・インク	287

８　繰延収益

繰延収益の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2016年12月31日)			当第２四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
	流動	非流動		流動	非流動
	百万円	百万円		百万円	百万円
ゲーム課金	7,937	873		8,283	814
ロイヤリティ	1,367	7,519		1,654	7,407
その他	9	－		28	1
計	9,313	8,392		9,965	8,222

９　配当金

配当金の支払額は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年６月30日)

	株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
			百万円		円
2016年２月22日 取締役会決議	普通株式		2,171		5		2015年12月31日		2016年３月30日

当第２四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年６月30日)

該当事項はありません。

10　資本及びその他の資本項目

(1)資本金及び自己株式

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年６月30日)			当第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年６月30日)
	株			株
発行可能株式総数
普通株式	1,400,000,000			1,400,000,000
発行済株式総数
期首	434,117,117			434,871,414
期中増加	2,260,000	(注)		4,270,000	(注)
期中減少	－			－
四半期末	436,377,117			439,141,414

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年６月30日)			当第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年６月30日)
	株			株
自己株式数
期首	－			61
期中増加	48	(注)		121	(注）
期中減少	－			－
四半期末	48			182

(注)　単元未満株式の買取請求による増加であります。

(2)その他

当社は、2017年２月23日開催の取締役会の決議により、会社法第452条及び第459条第１項第３号並びに当社定款第38条第１項の規定に基づき、当社におけるその他資本剰余金41,476百万円を減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることで当社の欠損填補を行うとともに、今後の資本政策実行の機動性及び柔軟性を確保しております。

11　１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。

(第２四半期連結累計期間）

	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年６月30日)			当第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	1,292	百万円		39,354	百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額	－	百万円		－	百万円
親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益	1,292	百万円		39,354	百万円
基本的加重平均普通株式数	435,163,226	株		436,725,434	株
希薄化効果：ストック・オプション	9,145,772	株		7,493,681	株
希薄化効果調整後　加重平均普通株式数	444,308,998	株		444,219,115	株
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的	2.97	円		90.11	円
希薄化後(注)	2.91	円		88.59	円

(注) 当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

(第２四半期連結会計期間）

	前第２四半期連結会計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年６月30日)			当第２四半期連結会計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	7,564	百万円		19,448	百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額	－	百万円		－	百万円
親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益	7,564	百万円		19,448	百万円
基本的加重平均普通株式数	435,785,319	株		437,852,014	株
希薄化効果：ストック・オプション	8,439,600	株		7,313,454	株
希薄化効果調整後　加重平均普通株式数	444,224,919	株		445,165,468	株
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的	17.36	円		44.42	円
希薄化後(注)	17.03	円		43.69	円

(注) 当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

12　後発事象

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_9710047002907.htm

２ 【その他】

2017年５月12日開催の取締役会において、2017年12月期の配当予想を修正し、中間配当および期末配当の実施を見送る旨の決議を行いました。     

 0201010_honbun_9710047002907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。