NEXON Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年11月10日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期(自　2017年７月１日　至　2017年９月30日)
【会社名】	株式会社ネクソン
【英訳名】	NEXON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　オーウェン・マホニー
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川二丁目３番１号
【電話番号】	03(3523)7911(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役最高財務責任者　　植村　士朗
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川二丁目３番１号
【電話番号】	03(3523)7910
【事務連絡者氏名】	代表取締役最高財務責任者　　植村　士朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E25850 36590 株式会社ネクソン NEXON Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E25850-000 2017-11-10 E25850-000 2016-01-01 2016-09-30 E25850-000 2017-01-01 2017-09-30 E25850-000 2016-01-01 2016-12-31 E25850-000 2016-07-01 2016-09-30 E25850-000 2017-07-01 2017-09-30 E25850-000 2016-09-30 E25850-000 2017-09-30 E25850-000 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第３四半期

連結累計期間 | 第16期

第３四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自　2016年１月１日

至　2016年９月30日 | 自　2017年１月１日

至　2017年９月30日 | 自　2016年１月１日

至　2016年12月31日 |
| 売上収益

(第３四半期連結会計期間) | (百万円) | 139,875 | 182,254 | 183,128 |
| (44,255) | (60,398) |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 18,007 | 71,575 | 47,123 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期

(当期)利益 | (百万円) | 8,927 | 58,960 | 20,133 |
| (第３四半期連結会計期間) | (7,635) | (19,606) |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | △23,360 | 67,661 | 2,905 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 348,140 | 448,187 | 372,924 |
| 総資産額 | (百万円) | 395,314 | 522,207 | 441,832 |
| 親会社の所有者に帰属する基本的

１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 20.50 | 134.65 | 46.26 |
| (第３四半期連結会計期間) | (17.50) | (44.53) |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後

１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 20.11 | 132.28 | 45.40 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 88.1 | 85.8 | 84.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 51,374 | 61,195 | 73,293 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △91,024 | △30,373 | △97,084 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,012 | 4,925 | △9,275 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (百万円) | 125,973 | 188,078 | 152,683 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるネクソン・ジーティー・カンパニー・リミテッドが、2017年９月６日付で株式会社中央板橋開発(韓国)の発行済株式の99.9％を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い同社は、当社の子会社となるとともに、その資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、特定子会社にも該当しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

第３四半期連結累計期間のわが国経済は、日銀の金融緩和継続や政府の景気対策等により企業収益や雇用は比較的安定していたものの、海外の政治情勢の不安定さに起因する為替変動や、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化など、外部環境の不透明さから、依然として先行きの見通しが非常に難しい状況が続いています。

このような状況の下、当社グループは、PCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんでいただける高品質なゲームの開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲームタイトルのアップデートを推し進めてまいりました。具体的には、グループ内におけるゲーム開発力の強化、他社との共同開発を含めた事業提携、有力なゲーム開発会社への投資等による高品質な新規ゲームタイトルの配信、モバイル事業における開発力強化、既存ゲームタイトルの魅力的なコンテンツアップデートを実施するための事業基盤の更なる強化などに取り組んでまいりました。

当第３四半期連結会計期間におきましては、主要外貨の対円為替レートが前年同期比で上昇したことによる為替の好影響と、中国事業が引き続き好調であったことにより売上収益は大きく成長しました。中国においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)の夏季アップデート及び国慶節アップデートに合わせたアイテムの販売がユーザーの好評を博したこと等により大変好調に推移しました。韓国においては、主力タイトルである『EA SPORTSTM FIFA Online ３』(以下『FIFA Online ３』)及び『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)が好調に推移したほか、当第３四半期にローンチした『ダークアベンジャー３』(Dark Avenger 3)や『AxE』が好調な滑り出しをみせ、『サドンアタック』（Sudden Attack）及び前第３四半期に好調であったモバイルゲーム『HIT』等からの減少を補填したことにより前年同期比で成長しました。

費用面では、『FIFA Online ３』の売上収益が好調に推移していることに伴うロイヤリティ費用の増加や、韓国における既存ゲームタイトルの運用に係る従業員の増加等に伴い人件費が増加した結果、売上原価は前年同期比で増加しました。販売費及び一般管理費は『ダークアベンジャー３』(Dark Avenger 3)や『AxE』等の新規タイトルのリリースに合わせた広告宣伝費の増加やプラットフォーム費用の発生により、前年同期比で増加しました。また、外貨建ての現金預金及び売掛金等について為替差益が発生した結果、前年同期比で金融費用は減少し、金融収益は増加しました。

上記の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は182,254百万円(前年同期比30.3％増)、営業利益は78,744百万円(同135.9％増)、税引前四半期利益は71,575百万円(同297.5％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は58,960百万円(同560.5％増)となりました。

報告セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。

①　日本

当第３四半期連結累計期間の売上収益は9,465百万円(前年同期比15.3％減)、セグメント損失は2,551百万円(前年同期は2,606百万円の損失)となりました。日本では、PCオンラインゲームは増収、モバイルゲームは減収となりました。

②　韓国

当第３四半期連結累計期間の売上収益は163,242百万円(前年同期比38.7％増)、セグメント利益は92,234百万円(同49.3％増)となりました。『FIFA Online ３』及び『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)は、好調に推移し前年同期比で増加しました。また、新規ローンチされた『ダークアベンジャー３』(Dark Avenger 3)や『AxE』が売上収益の増加に貢献いたしました。一方で主に『サドンアタック』（Sudden Attack）及び『HIT』などの売上収益は減少しました。なお、韓国セグメントの売上収益には、子会社であるネクソン・コリア・コーポレーションの傘下にあるネオプル・インクの中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。当第３四半期連結累計期間においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)の夏季アップデート及び国慶節アップデートに合わせたアイテム販売がユーザーの好評を博したこと等により大変好調に推移しました。

③　中国

当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,669百万円(前年同期比20.4％減)、セグメント利益は1,559百万円(同32.5％減)となりました。

④　北米

当第３四半期連結累計期間の売上収益は6,403百万円(前年同期比3.0％減)、セグメント損失は4,931百万円(前年同期は3,248百万円の損失)となりました

⑤　その他

当第３四半期連結累計期間の売上収益は475百万円(前年同期比53.9％減)、セグメント損失は188百万円(前年同期は153百万円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ35,395百万円増加し、188,078百万円となりました。当該増加には現金及び現金同等物に係る為替変動による影響△352百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は61,195百万円(前年同期は51,374百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前四半期利益71,575百万円及び減損損失8,492百万円によるものであり、主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加16,074百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は30,373百万円(前年同期は91,024百万円の支出)となりました。主な減少要因は、その他の預金の増加20,139百万円、有価証券の取得による支出3,811百万円及び子会社の取得による支出2,782百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は4,925百万円(前年同期は7,012百万円の支出)となりました。主な増加要因は、ストック・オプションの行使による収入6,809百万円によるものであり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,683百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた事項はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,014百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,400,000,000
計	1,400,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2017年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2017年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	441,355,414	441,459,414	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式の数は100株であります。
計	441,355,414	441,459,414	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2017年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  #### (2) 【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2017年９月28日
新株予約権の数(個)	780
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	780,000 (注)１．２
新株予約権の行使時の払込金額(円)	2,936 (注)３
新株予約権の行使期間	(税制適格ストック・オプション) 自　2019年9月28日 至　2023年9月28日 （税制非適格ストック・オプション） 自　2017年9月29日 至　2023年9月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　2,936 資本組入額　1,468
新株予約権の行使の条件	・割当日より満１年を経過した日において付与個数のうち、３分の１にあたる個数について権利確定する。以後、３か月経過毎に、割当日より満３年が経過する日まで、付与個数の12分の１にあたる個数について権利確定するものとする。権利確定した新株予約権は、行使開始日から行使可能最終日までの期間に限り、かつ、発行要項及び新株予約権割当契約書に定める他の行使条件が満たされる場合に限り、行使できるものとする。 ・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社又はその子会社の取締役又は従業員としての地位を有していない場合は新株予約権を行使できない。 ・新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。
代用払込みに関する事項	該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	該当事項はありません。

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式1,000株であります。

２．当社が株式分割(無償割当を含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。

３．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当を含む)又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2017年７月１日～ 2017年９月30日 （注）	2,214,000	441,355,414	1,678	7,766	1,678	7,016

（注）１．新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,214,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,678百万円増加しております。

２．2017年10月１日から2017年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が104,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ83百万円増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2017年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	100

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式	439,131,800

4,391,318

同上

単元未満株式

普通株式	9,514

―

同上

発行済株式総数

439,141,414

―

―

総株主の議決権

―

4,391,318

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2017年９月30日現在    　　　

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ネクソン	東京都中央区新川二丁目３番１号	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

（注）上記自己所有株式の株式数には、「単元未満株式」82株は含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2017年１月１日から2017年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	６	152,683	188,078
営業債権及びその他の債権	６	27,037	43,586
その他の預金	６	173,226	193,119
その他の金融資産	６	2,895	3,906
その他の流動資産		10,256	10,631
流動資産合計		366,097	439,320
非流動資産
有形固定資産		20,394	25,785
のれん	７	17,523	15,715
無形資産	７	7,127	4,168
持分法で会計処理している投資		6,662	4,230
その他の金融資産	６	18,236	26,245
その他の非流動資産		551	1,266
繰延税金資産		5,242	5,478
非流動資産合計		75,735	82,887
資産合計		441,832	522,207

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	６	9,472	10,321
繰延収益	８	9,313	11,185
借入金	６	1,683	835
未払法人所得税		5,511	6,088
その他の金融負債	６	1,523	506
引当金		2,396	3,189
その他の流動負債		5,106	5,281
流動負債合計		35,004	37,405
非流動負債
繰延収益	８	8,392	8,154
借入金	６	835	2,473
その他の金融負債	６	644	404
引当金		327	265
その他の非流動負債		1,741	2,400
繰延税金負債		17,195	18,214
非流動負債合計		29,134	31,910
負債合計		64,138	69,315
資本
資本金	10	3,519	7,976
資本剰余金	10	86,753	49,627
自己株式	10	△0	△0
その他の資本の構成要素		56,254	66,363
利益剰余金	10	226,398	324,221
親会社の所有者に帰属する持分合計		372,924	448,187
非支配持分		4,770	4,705
資本合計		377,694	452,892
負債及び資本合計		441,832	522,207

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年９月30日)
売上収益	５	139,875	182,254
売上原価		△34,792	△42,304
売上総利益		105,083	139,950
販売費及び一般管理費		△46,976	△53,780
その他の収益		484	1,657
その他の費用	７	△25,217	△9,083
営業利益		33,374	78,744
金融収益		2,448	3,845
金融費用		△17,964	△10,484
持分法による投資利益又は損失(△)		149	△530
税引前四半期利益		18,007	71,575
法人所得税費用		△8,691	△12,814
四半期利益		9,316	58,761
四半期利益の帰属
親会社の所有者		8,927	58,960
非支配持分		389	△199
四半期利益		9,316	58,761
１株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	11
基本的１株当たり四半期利益		20.50円	134.65円
希薄化後１株当たり四半期利益		20.11円	132.28円

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【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2016年７月１日 至　2016年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2017年７月１日 至　2017年９月30日)
売上収益	５	44,255	60,398
売上原価		△11,242	△14,953
売上総利益		33,013	45,445
販売費及び一般管理費		△16,362	△19,834
その他の収益		217	762
その他の費用	７	△576	△3,669
営業利益		16,292	22,704
金融収益		819	2,117
金融費用		△7,016	△15
持分法による投資利益又は損失(△)		80	△178
税引前四半期利益		10,175	24,628
法人所得税費用		△2,357	△4,981
四半期利益		7,818	19,647
四半期利益の帰属
親会社の所有者		7,635	19,606
非支配持分		183	41
四半期利益		7,818	19,647
１株当たり四半期利益  (親会社の所有者に帰属)	11
基本的１株当たり四半期利益		17.50円	44.53円
希薄化後１株当たり四半期利益		17.24円	43.70円

 0104035_honbun_9710047502910.htm

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年９月30日)
四半期利益		9,316	58,761
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 　　測定する金融資産		△1,199	1,554
確定給付型年金制度の再測定額		1	△0
持分法によるその他の包括利益		0	－
法人所得税		324	△667
純損益に振替えられることのない 　　項目合計		△874	887
純損益にその後に振替えられる可能性の 　ある項目
在外営業活動体の換算差額		△31,803	8,012
持分法によるその他の包括利益		1	1
純損益にその後に振替えられる可能性 　　のある項目合計		△31,802	8,013
その他の包括利益合計		△32,676	8,900
四半期包括利益		△23,360	67,661
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△23,186	67,679
非支配持分		△174	△18
四半期包括利益		△23,360	67,661

 0104037_honbun_9710047502910.htm

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2016年７月１日 至　2016年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2017年７月１日 至　2017年９月30日)
四半期利益		7,818	19,647
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 　　測定する金融資産		△796	2,220
確定給付型年金制度の再測定額		△0	△0
持分法によるその他の包括利益		2	－
法人所得税		216	△814
純損益に振替えられることのない 　　項目合計		△578	1,406
純損益にその後に振替えられる可能性の 　ある項目
在外営業活動体の換算差額		6,223	3,240
持分法によるその他の包括利益		0	0
純損益にその後に振替えられる可能性 　　のある項目合計		6,223	3,240
その他の包括利益合計		5,645	4,646
四半期包括利益		13,463	24,293
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		13,171	24,214
非支配持分		292	79
四半期包括利益		13,463	24,293

 0104045_honbun_9710047502910.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年９月30日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計	非支配 持分	資本合計
資本(期首)		56,441	34,597	－	73,308	210,101	374,447	5,234	379,681
四半期利益		－	－	－	－	8,927	8,927	389	9,316
その他の包括利益		－	－	－	△32,113	－	△32,113	△563	△32,676
四半期包括利益合計		－	－	－	△32,113	8,927	△23,186	△174	△23,360
資本金から資本剰余金への振替		△55,227	55,227	－	－	－	－	－	－
新株の発行	10	1,602	1,602	－	－	－	3,204	－	3,204
新株発行費用		－	△12	－	－	－	△12	－	△12
配当金	９	－	－	－	－	△4,353	△4,353	－	△4,353
株式に基づく報酬取引		－	－	－	484	－	484	－	484
非支配持分の取得		－	△287	－	－	－	△287	△407	△694
自己株式の取得	10	－	△0	△2,167	－	－	△2,167	－	△2,167
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	△507	507	－	－	－
その他の増減額		－	－	－	－	10	10	－	10
所有者との取引額合計		△53,625	56,530	△2,167	△23	△3,836	△3,121	△407	△3,528
資本(期末)		2,816	91,127	△2,167	41,172	215,192	348,140	4,653	352,793

当第３四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年９月30日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計	非支配 持分	資本合計
資本(期首)		3,519	86,753	△0	56,254	226,398	372,924	4,770	377,694
四半期利益		－	－	－	－	58,960	58,960	△199	58,761
その他の包括利益		－	－	－	8,719	－	8,719	181	8,900
四半期包括利益合計		－	－	－	8,719	58,960	67,679	△18	67,661
資本剰余金から利益剰余金への振替	10	－	△41,476	－	－	41,476	－	－	－
新株の発行	10	4,457	4,457	－	－	－	8,914	－	8,914
新株発行費用		－	△30	－	－	－	△30	－	△30
株式に基づく報酬取引		－	－	－	△827	－	△827	－	△827
非支配持分の取得		－	△74	－	－	－	△74	△96	△170
連結子会社の売却による増減		－	△3	－	－	△396	△399	49	△350
自己株式の取得	10	－	－	△0	－	－	△0	－	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	2,217	△2,217	－	－	－
所有者との取引額合計		4,457	△37,126	△0	1,390	38,863	7,584	△47	7,537
資本(期末)		7,976	49,627	△0	66,363	324,221	448,187	4,705	452,892

 0104050_honbun_9710047502910.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		18,007	71,575
減価償却費及び償却費		4,646	4,308
株式報酬費用		1,471	1,247
受取利息及び受取配当金		△2,426	△3,792
支払利息		22	18
減損損失		25,048	8,492
持分法による投資損益(△は益)		△149	530
為替差損失		16,069	7,051
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△2,139	△16,074
その他の流動資産の増減額(△は増加)		△3,750	△5,919
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△1,759	1,162
繰延収益の増減額(△は減少)		6,978	1,524
その他		△540	△263
小計		61,478	69,859
利息及び配当金の受取額		2,627	3,274
利息の支払額		△16	△20
法人所得税の支払額		△12,715	△11,918
営業活動によるキャッシュ・フロー		51,374	61,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他の預金の純増減額(△は増加)		△66,826	△20,139
有形固定資産の取得による支出		△1,996	△1,880
有形固定資産の売却による収入		22	41
無形資産の取得による支出		△1,012	△684
長期前払費用の増加を伴う支出		△1,263	△40
有価証券の取得による支出		△1,643	△3,811
有価証券の売却及び償還による収入		366	529
関連会社取得による支出		△3,773	△1,748
子会社の取得による支出		△6,630	△2,782
長期貸付金の貸付による支出		△5,002	△24
その他		△3,267	165
投資活動によるキャッシュ・フロー		△91,024	△30,373
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△250	－
長期借入金の返済による支出		△1,676	△1,683
ストック・オプションの行使による収入		2,205	6,809
自己株式取得による支出		△2,167	△0
子会社の自己株式取得による支出		△657	△124
配当金の支払額	９	△4,351	△1
その他		△116	△76
財務活動によるキャッシュ・フロー		△7,012	4,925
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△46,662	35,747
現金及び現金同等物の期首残高		194,225	152,683
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△21,590	△352
現金及び現金同等物の四半期末残高		125,973	188,078

 0104110_honbun_9710047502910.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

株式会社ネクソン(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループにより構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。各事業の内容については、「５　セグメント情報」に記載しております。

なお、当社の親会社はエヌエックスシー・コーポレーションであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月10日に代表取締役社長 オーウェン・マホニー及び代表取締役最高財務責任者 植村 士朗により公表の承認がなされています。

３　重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日）より以下の基準を適用しております。これらについては、当第３四半期連結累計期間において重要な影響はありません。

基準書		基準書名		新設・改訂の概要
IFRS第12号		他の企業への関与の開示		IFRS第５号に従って売却目的保有又は非継続企業に分類される持分にIFRS第12号の開示要求が、適用されること（一部を除く）を明確化
IAS第７号		キャッシュ・フロー計算書		財務活動による負債の変動に関する開示を改訂
IAS第12号		法人所得税		公正価値で測定される負債性金融商品に係る繰延税金資産の会計処理方法を明確化

４　重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・サービスについて国内においては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントから構成されております。なお、当社グループは、所在地毎の各子会社における事業の特性などから、為替の変動が業績に与える影響が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セグメントを集約することで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び「その他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。

(2) 報告セグメントの収益及び損益

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

(第３四半期連結累計期間)

前第３四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年９月30日)

	報告セグメント					計	調整額 (注３)	連結
	日本	韓国	中国	北米	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	11,169	117,724	3,351	6,603	1,028	139,875	－	139,875
セグメント間収益	139	1,594	－	689	89	2,511	△2,511	－
計	11,308	119,318	3,351	7,292	1,117	142,386	△2,511	139,875
セグメント利益又は損失 (注１)	△2,606	61,784	2,311	△3,248	△153	58,088	19	58,107
その他の収益・費用 (純額)								△24,733
営業利益								33,374
金融収益・費用(純額) (注４)								△15,516
持分法による投資利益								149
税引前四半期利益								18,007

(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。

３．セグメント利益又は損失の調整額19百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．金融費用の主な内訳は、為替差損17,656百万円であります。

当第３四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年９月30日)

	報告セグメント					計	調整額 (注３)	連結
	日本	韓国	中国	北米	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	9,465	163,242	2,669	6,403	475	182,254	－	182,254
セグメント間収益	247	1,438	－	494	388	2,567	△2,567	－
計	9,712	164,680	2,669	6,897	863	184,821	△2,567	182,254
セグメント利益又は損失 (注１)	△2,551	92,234	1,559	△4,931	△188	86,123	47	86,170
その他の収益・費用 (純額)								△7,426
営業利益								78,744
金融収益・費用(純額) (注４)								△6,639
持分法による投資損失								△530
税引前四半期利益								71,575

(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。

３．セグメント利益又は損失の調整額47百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．金融費用の主な内訳は、為替差損10,175百万円であります。

(第３四半期連結会計期間)

前第３四半期連結会計期間(自　2016年７月１日　至　2016年９月30日)

	報告セグメント					計	調整額 (注３)	連結
	日本	韓国	中国	北米	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	3,410	37,303	1,092	2,181	269	44,255	－	44,255
セグメント間収益	41	493	－	150	67	751	△751	－
計	3,451	37,796	1,092	2,331	336	45,006	△751	44,255
セグメント利益又は損失(注１)	△1,303	18,446	739	△1,212	△19	16,651	△0	16,651
その他の収益・費用 (純額)								△359
営業利益								16,292
金融収益・費用(純額) (注４)								△6,197
持分法による投資利益								80
税引前四半期利益								10,175

(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。

３．セグメント利益又は損失の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．金融費用の主な内訳は、為替差損7,025百万円であります。

当第３四半期連結会計期間(自　2017年７月１日　至　2017年９月30日)

	報告セグメント					計	調整額 (注３)	連結
	日本	韓国	中国	北米	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	2,866	54,236	699	2,473	124	60,398	－	60,398
セグメント間収益	95	456	－	146	152	849	△849	－
計	2,961	54,692	699	2,619	276	61,247	△849	60,398
セグメント利益又は損失(注１)	△700	28,109	326	△2,072	△102	25,561	50	25,611
その他の収益・費用 (純額)								△2,907
営業利益								22,704
金融収益・費用(純額)								2,102
持分法による投資損失								△178
税引前四半期利益								24,628

(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。

３．セグメント利益又は損失の調整額50百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 地域ごとの情報

外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。

(第３四半期連結累計期間)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年９月30日)
	百万円		百万円
日本	12,187		13,699
韓国	55,807		59,687
中国	58,814		92,560
北米	6,007		6,111
その他	7,060		10,197
合計	139,875		182,254

(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米：米国及びカナダ

(2) その他：欧州、中南米及びアジア諸国

(第３四半期連結会計期間)

	前第３四半期連結会計期間 (自　2016年７月１日 至　2016年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2017年７月１日 至　2017年９月30日)
	百万円		百万円
日本	3,735		3,881
韓国	18,298		23,607
中国	17,360		27,806
北米	2,138		2,148
その他	2,724		2,956
合計	44,255		60,398

(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米：米国及びカナダ

(2) その他：欧州、中南米及びアジア諸国

(4) 事業別の売上収益

事業別の売上収益は、次のとおりであります。

(第３四半期連結累計期間)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年９月30日)
	百万円		百万円
PCオンライン	107,689		143,990
モバイル	31,432		36,846
その他	754		1,418
合計	139,875		182,254

(第３四半期連結会計期間)

	前第３四半期連結会計期間 (自　2016年７月１日 至　2016年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2017年７月１日 至　2017年９月30日)
	百万円		百万円
PCオンライン	34,001		46,316
モバイル	9,781		13,643
その他	473		439
合計	44,255		60,398

６　金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

前連結会計年度(2016年12月31日)

		帳簿価額								公正価値
		FVTPLの金融資産及び金融負債 (注１)		FVTOCIの金融資産及び金融負債 (注２)		償却原価で測定する金融資産及び金融負債		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物		－		－		152,683		152,683		152,683
営業債権及びその他の債権		－		－		27,037		27,037		27,037
その他の預金		－		－		173,226		173,226		173,226
その他の金融資産(流動)		－		－		2,895		2,895		2,895
その他の金融資産(非流動)		－		10,231		8,005		18,236		17,887
仕入債務及びその他の債務		－		－		9,472		9,472		9,472
借入金(流動)		－		－		1,683		1,683		1,683
その他の金融負債(流動)		961		－		562		1,523		1,523
借入金(非流動)		－		－		835		835		835
その他の金融負債(非流動)		275		－		369		644		644

(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

当第３四半期連結会計期間(2017年９月30日)

		帳簿価額								公正価値
		FVTPLの金融資産及び金融負債 (注１)		FVTOCIの金融資産及び金融負債 (注２)		償却原価で測定する金融資産及び金融負債		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物		－		－		188,078		188,078		188,078
営業債権及びその他の債権		－		－		43,586		43,586		43,586
その他の預金		－		－		193,119		193,119		193,119
その他の金融資産(流動)		－		－		3,906		3,906		3,906
その他の金融資産(非流動)		－		19,035		7,210		26,245		25,847
仕入債務及びその他の債務		－		－		10,321		10,321		10,321
借入金(流動)		－		－		835		835		835
その他の金融負債(流動)		482		－		24		506		506
借入金(非流動)		－		－		2,473		2,473		2,473
その他の金融負債(非流動)		281		－		123		404		404

(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。

現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債(流動)

満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

営業債権及びその他の債権

債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

その他の金融資産(流動)

市場性のある有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。

その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

その他の金融資産(非流動)

市場性のある有価証券につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。

非上場有価証券のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。

その他、当該科目に表示したものについては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。

借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

長期借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を算定しております。

その他の金融負債(非流動)

その他の金融負債(非流動)のうち、条件付対価については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。

(2) 公正価値で測定される金融商品

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

要約四半期連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。

前連結会計年度(2016年12月31日)

		レベル１		レベル２		レベル３		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
その他の金融資産(非流動)
資本性金融資産		2,938		1		7,292		10,231
金融資産合計		2,938		1		7,292		10,231
その他の金融負債(流動)
条件付対価にかかわる債務		－		－		961		961
その他の金融負債(非流動)
条件付対価にかかわる債務		－		－		275		275
金融負債合計		－		－		1,236		1,236

当第３四半期連結会計期間(2017年９月30日)

		レベル１		レベル２		レベル３		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
その他の金融資産(非流動)
資本性金融資産		11,735		－		7,300		19,035
金融資産合計		11,735		－		7,300		19,035
その他の金融負債(流動)
条件付対価にかかわる債務		－		－		482		482
その他の金融負債(非流動)
条件付対価にかかわる債務		－		－		281		281
金融負債合計		－		－		763		763

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年９月30日)				当第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年９月30日)
		資本性 金融資産		金融負債		資本性 金融資産		金融負債
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首		7,924		877		7,292		1,236
利得又は損失(注１)
四半期利益		－		△37		－		－
その他の包括利益		△1,158		－		△1,515		－
購入		1,643		－		1,592		－
売却		－		－		△109		－
支配獲得による振替(注２)		△422		－		－		－
分配		△448		－		△87		－
在外営業活動体の換算差額		△585		△99		127		25
条件付対価の認識(注３)		－		254		－		－
条件付対価の支払		－		△30		－		△498
その他		△14		－		－		－
四半期末		6,940		965		7,300		763
前連結会計年度末に保有する資産に関連する純損益に認識した未実現損益		―		―		―		―

(注) １．四半期利益に認識した利得又は損失は、その他の収益及びその他の費用に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。

1. 前第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるネクソン・ユーエス・ホールディング・インクがビッグ・ヒュージ・ゲームズ・インクを連結子会社化したことによる振替であります。

３．前第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるネクソン・ジーティー・カンパニー・リミテッドがウェルゲームズ・コーポレーション（現ネクソン・レッド・コーポレーション）株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。

レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社における経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。

経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

７　のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の内訳は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年９月30日)

［帳簿価額］

		のれん		無形資産
			ゲーム著作権		ソフトウェア		その他		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2016年１月１日		35,387		3,747		1,611		2,162		7,520
新規子会社の取得 (注１、２、３)		5,263		3,217		12		3		3,232
取得		－		35		335		575		945
償却費		－		△1,714		△563		△403		△2,680
減損損失(注４)		△22,563		－		△26		△808		△834
売却又は処分		－		－		△1		－		△1
科目振替		－		－		△0		482		482
在外営業活動体の換算差額		△1,891		△656		△171		△219		△1,046
2016年９月30日		16,196		4,629		1,197		1,792		7,618

(注) １．前第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるネクソン・コリア・コーポレーションの新たな連結子会社となったネクソン・ユーエス・ホールディング・インクがビッグ・ヒュージ・ゲームズ・インク株式を取得した際、認識したのれん及び無形資産であります。

２．前第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるネクソン・ジーティー・カンパニー・リミテッドがウェルゲームズ・コーポレーション（現ネクソン・レッド・コーポレーション）株式を取得した際、認識したのれん及び無形資産であります。

３．前第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるネクソン・コリア・コーポレーションがエヌ・メディア・プラットフォーム・カンパニー・リミテッド株式を取得した際、認識したのれん及び無形資産であります。

４．前第３四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。

なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。

種類	報告セグメント	会社	減損損失(百万円)
のれん	日本	株式会社gloops	22,563
その他	日本	株式会社gloops	642

2012年10月の連結子会社化以降、株式会社gloopsは新たなヒット作を創出できなかったことに加え、前第２四半期連結会計期間以降にリリースを予定していた主要新規タイトルについて、第１四半期連結累計期間の開発状況を踏まえリリーススケジュールの延期の判断をしたことに伴い、将来収益性の見直しを行いました。その結果、株式会社gloopsの将来収益性に対する不確実性が高まったと判断し、回収可能価額がのれんを含む資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから認識した減損損失であります。

当該回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された今後５年度分の事業計画に上記の不確実性を反映させて見積もっております。なお、６年目以降については、成長率はゼロとし、税引前割引率は10.1％を使用しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年９月30日)

［帳簿価額］

		のれん		無形資産
			ゲーム著作権		ソフトウェア		その他		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年１月１日		17,523		4,852		1,052		1,223		7,127
新規子会社の取得 (注１)		644		－		－		－		－
連結範囲の変更による減少		－		－		△0		－		△0
取得		－		35		383		210		628
償却費		－		△1,678		△458		△557		△2,693
減損損失(注２)		△2,645		△1,393		△68		△260		△1,721
科目振替		－		5		1		721		727
在外営業活動体の換算差額		193		54		22		24		100
2017年９月30日		15,715		1,875		932		1,361		4,168

(注) １．当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるネクソン・ジーティー・カンパニー・リミテッドの新たな連結子会社となった株式会社中央板橋開発株式（韓国）を取得した際、認識したのれんであります。

２．当第３四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。

なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。

種類	報告セグメント	会社	減損損失(百万円)
のれん	北米	ビッグ・ヒュージ・ゲームズ・インク	668
韓国	エヌエスシー・コーポレーション	517
韓国	エヌドアーズ・コーポレーション	1,460
ゲーム著作権	韓国	エヌエスシー・コーポレーション	857
北米	ビッグ・ヒュージ・ゲームズ・インク	287
北米	ネクソン・エム・インク	117
韓国	ネクソン・レッド・コーポレーション	126

８　繰延収益

繰延収益の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2016年12月31日)			当第３四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
	流動	非流動		流動	非流動
	百万円	百万円		百万円	百万円
ゲーム課金	7,937	873		9,454	742
ロイヤリティ	1,367	7,519		1,711	7,412
その他	9	－		20	－
計	9,313	8,392		11,185	8,154

９　配当金

配当金の支払額は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年９月30日)

	株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
			百万円		円
2016年２月22日 取締役会決議	普通株式		2,171		5		2015年12月31日		2016年３月30日
2016年８月22日 取締役会決議	普通株式		2,182		5		2016年６月30日		2016年９月26日

当第３四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年９月30日)

該当事項はありません。　

10　資本及びその他の資本項目

(1)資本金及び自己株式

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年９月30日)			当第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年９月30日)
	株			株
発行可能株式総数
普通株式	1,400,000,000			1,400,000,000
発行済株式総数
期首	434,117,117			434,871,414
期中増加	2,752,000	(注)		6,484,000	(注)
期中減少	－			－
四半期末	436,869,117			441,355,414

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年９月30日)			当第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年９月30日)
	株			株
自己株式数
期首	－			61
期中増加	1,460,003	(注１)		121	(注２)
期中減少	－			－
四半期末	1,460,003			182

(注)１．2016年９月５日の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．単元未満株式の買取請求による増加であります。　

(2)その他

当社は、2017年２月23日開催の取締役会の決議により、会社法第452条及び第459条第１項第３号並びに当社定款第

38条第１項の規定に基づき、当社におけるその他資本剰余金41,476百万円を減少し、その同額を繰越利益剰余金に振

り替えることで当社の欠損填補を行うとともに、今後の資本政策実行の機動性及び柔軟性を確保しております。

11　１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。

(第３四半期連結累計期間)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年９月30日)			当第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	8,927	百万円		58,960	百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額	－	百万円		－	百万円
親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益	8,927	百万円		58,960	百万円
基本的加重平均普通株式数	435,477,583	株		437,892,873	株
希薄化効果：ストック・オプション	8,423,416	株		7,837,499	株
希薄化効果調整後　加重平均普通株式数	443,900,999	株		445,730,372	株
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的	20.50	円		134.65	円
希薄化後(注)	20.11	円		132.28	円

(注) 当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

(第３四半期連結会計期間)

	前第３四半期連結会計期間 (自　2016年７月１日 至　2016年９月30日)			当第３四半期連結会計期間 (自　2017年７月１日 至　2017年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	7,635	百万円		19,606	百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額	－	百万円		－	百万円
親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益	7,635	百万円		19,606	百万円
基本的加重平均普通株式数	436,252,580	株		440,247,982	株
希薄化効果：ストック・オプション	6,633,971	株		8,346,583	株
希薄化効果調整後　加重平均普通株式数	442,886,551	株		448,594,565	株
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的	17.50	円		44.53	円
希薄化後(注)	17.24	円		43.70	円

(注) 当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

12　後発事象

(１）ストック・オプション（新株予約権）の発行

当社は、2017年10月31日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2017年３月28日開催の定時株主総会決議に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2017年11月９日に割り当てました。

詳細は、下記のとおりであります。

決議年月日	取締役会決議日　2017年10月31日
付与対象者の区分	当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数（株）	5,909,000株を上限とする。（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）	3,280　（注）２．
新株予約権の行使期間	2017年11月９日から2023年11月８日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は従業員が退任若しくは退職、解任若しくは解雇（ただし、懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く。）又は死亡若しくは障害により取締役又は従業員の地位を喪失した場合その他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。
代用払込みに関する事項	該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	該当事項はありません。

（注）１．当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整が必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。

２．新株予約権が割り当てられた日以後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	1
分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。

(２）株式取得による企業結合

当社は、2017年11月８日付で、当社の連結子会社であるネクソン・ユーエス・ホールディング・インクを通じて、ピクセルベリー・スタジオズを買収する手続きを開始することについて、 ピクセルベリー・スタジオズと合意いたしました。

１.企業結合の概要

（ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　ピクセルベリー・スタジオズ

事業の内容　　　　  モバイルゲーム等の開発・運用

（ⅱ）企業結合を行う主な理由

北米のモバイルゲーム市場において、近年モバイルゲーム市場は開発競争が急速に強まっており、市場全体の競争が激化しております。このような状況に鑑み、当社グループは、ピクセルベリー・スタジオズの株式取得を通じて、既に展開しているモバイルゲーム開発に加え、今後北米市場で継続的成長が予想されるモバイルゲーム開発基盤の強化をいたします。

（ⅲ）企業結合日：2017年11月22日（予定）

（ⅳ）企業結合の法的形式

逆三角合併による買収

（ⅴ）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（ⅵ）取得した議決権比率：100％

（ⅶ）買収手法および手続き

本件買収は、ネクソン・ユーエス・ホールディング・インクが子会社を新規設立し、ピクセルベリー・スタジオズを存続会社として両社を合併させる手法で行います。この手続きを通じて、ネクソン・ユーエス・ホールディング・インクはピクセルベリー・スタジオズの既存株主へ現金対価を支払い、ピクセルベリー・スタジオズの株式を100％取得します。

２．被取得企業の取得対価

条件付対価等の測定が完了していないため、現時点において確定しておりません。

３．発生したのれんの金額等

現時点において確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点において確定しておりません。

(３）自己株式の取得

当社は、2017年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と資本政策の柔軟性を確保するため。

２．取得に係る事項の内容

（ⅰ）取得する株式の種類　当社普通株式

（ⅱ）取得し得る株式の総数　4,500,000株（上限）

（2017年９月30日現在の発行済株式総数に対する割合1.0％）

（ⅲ）株式の取得価額の総額　10,000百万円（上限）

（ⅳ）取得期間　2017年11月13日～2018年２月９日

（ⅴ）取得方法　東京証券取引所における市場買付 

 0104120_honbun_9710047502910.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。