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NEXON Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016
May 13, 2016
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期（自 2016年１月１日 至 2016年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ネクソン |
| 【英訳名】 | NEXON Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 オーウェン・マホニー |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3523）7911（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3523）7910 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E25850 36590 株式会社ネクソン NEXON Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E25850-000 2016-03-31 E25850-000 2016-01-01 2016-03-31 E25850-000 2015-03-31 E25850-000 2015-01-01 2015-03-31 E25850-000 2015-12-31 E25850-000 2015-01-01 2015-12-31 E25850-000 2016-05-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20160513100821
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第14期 第１四半期 連結累計期間 |
第15期 第１四半期 連結累計期間 |
第14期 | |
| 会計期間 | 自2015年１月１日 至2015年３月31日 |
自2016年１月１日 至2016年３月31日 |
自2015年１月１日 至2015年12月31日 |
|
| 売上収益 | （百万円） | 51,972 | 57,497 | 190,263 |
| 税引前四半期（当期）利益又は損失（△） | （百万円） | 24,682 | △2,007 | 68,006 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は損失（△） | （百万円） | 18,539 | △6,272 | 55,132 |
| 四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 19,034 | △17,599 | 40,642 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 353,816 | 355,524 | 374,447 |
| 総資産額 | （百万円） | 445,239 | 405,356 | 425,586 |
| 親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失（△） | （円） | 43.05 | △14.43 | 127.86 |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益又は損失（△） | （円） | 41.96 | △14.43 | 124.67 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 79.5 | 87.7 | 88.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 13,460 | 17,667 | 60,152 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,809 | △484 | 56,412 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,936 | △2,738 | △35,639 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 120,990 | 198,625 | 194,225 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)に基づいて作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４．第15期第１四半期連結累計期間については、ストックオプションの転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、希薄化効果を有しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20160513100821
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米が雇用・所得環境の改善や家計の可処分所得の増加により、個人消費を中心として堅調に維持している一方で、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気下振れの影響により先行き不透明な状況で推移いたしました。わが国経済は、生産活動や設備投資が上向く一方で、年明け以降の急激な株安・円高の進行や世界経済の先行き懸念による消費者マインドの悪化が個人消費の抑制となり、全体として景気回復は力強さに欠ける結果となりました。
このような状況の下、当社グループは、PCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんでいただける高品質なゲームの開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲームタイトルのアップデートを推し進めてまいりました。具体的には、グループ内におけるゲーム開発力の強化、他社との共同開発を含めた事業提携、有力なゲーム開発会社の買収等による高品質な新規ゲームタイトルの配信、モバイル事業における開発力強化、既存ゲームタイトルの魅力的なコンテンツアップデートを実施するための事業基盤の更なる強化などに取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、当社事業における主要外貨の韓国ウォン、中国元、及び米国ドルなどの対円為替レートが前年同期比で下落したことにより為替の悪影響はあったものの、売上収益は成長しました。中国においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)の旧正月向けに実施したコンテンツアップデート及びアイテム販売がユーザーの好評を博したことにより好調に推移しました。また、韓国においては、前第４四半期にリリースした『HIT』が当第１四半期においても好調であったことや、前第３四半期にリリースした『ドミネーションズ』等からの寄与により、モバイルゲームの売上収益が前年同期比で大きく増加しました。
費用面では、『HIT』や『ドミネーションズ』等のパブリッシングタイトルの売上収益が前年同期比で増加したことに伴うロイヤリティ費用の増加等により、売上原価は前年同期比で増加しました。販売費及び一般管理費は、主に『HIT』や『ドミネーションズ -文明創造‐』のテレビCM、及び当第１四半期に韓国でサービスを開始したPCオンラインゲーム『TERA』の配信開始に伴う広告宣伝費及びモバイルゲームの売上収益増加に伴うプラットフォーム利用料等が増加しましたが、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)に係る主要なIPの償却が前第３四半期に終了したことに伴い減価償却費が大きく減少した結果、前年同期比で微減となりました。一方、その他の費用については、主に当第１四半期に子会社ののれんに係る減損損失が発生したことにより前年同期比で大きく増加しました。また、外貨建ての現金預金及び売掛金について為替差損が発生した結果、前年同期比で金融収益は減少し、金融費用は増加しました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は57,497百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は3,703百万円（同83.3％減）、税引前四半期損失は2,007百万円（前年同期は24,682百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は6,272百万円（前年同期は18,539百万円の利益）となりました。
報告セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第１四半期連結累計期間の売上収益は4,184百万円（前年同期比28.7％減）、セグメント損失は265百万円（前年同期は258百万円の損失）となりました。日本では、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームともに減収となりました。
② 韓国
当第１四半期連結累計期間の売上収益は49,231百万円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益は28,167百万円（同21.3％増）となりました。前第４四半期にリリースした『HIT』が当第１四半期においても好調であったことや、前第３四半期にリリースした『ドミネーションズ』等からの寄与により、モバイルゲームの売上収益が前年同期比で大きく増加しました。なお、韓国セグメントの売上収益には、子会社であるネクソン・コリア・コーポレーションの傘下にあるネオプル・インクの中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。当第１四半期連結累計期間においては、中国における主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)の旧正月向けに実施したコンテンツアップデート及びアイテム販売がユーザーの好評を博したこと等により、ロイヤリティ収益が増加したため、好調に推移しました。
③ 中国
第１四半期連結累計期間の売上収益は1,330百万円（前年同期比61.8％増）、セグメント利益は1,014百万円（同165.9％増）となりました。中国では、既存のPCオンラインゲームに係るコンサルティング収入の増加により増収増益となりました。
④ 北米
第１四半期連結累計期間の売上収益は2,347百万円（前年同期比34.0％増）、セグメント損失は818百万円（前年同期は679百万円の損失）となりました。北米地域におきましては、主に前第２四半期に欧米地域でサービスを開始したモバイルゲーム『ドミネーションズ』の寄与により増収となりましたが、人件費や広告宣伝費等の増加により損失が増加しました。
⑤ その他
第１四半期連結累計期間の売上収益は405百万円（前年同期比14.3％減）、セグメント損失は103百万円（前年同期は60百万円の損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,400百万円増加し、198,625百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は17,667百万円（前年同期は13,460百万円の収入）となりました。主な増加要因は、のれん及び無形資産等の減損損失24,364百万円、為替相場の変動の影響による為替差損失6,314百万円によるものであり、主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加額7,703百万円、法人所得税の支払額3,951百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は484百万円（前年同期は3,809百万円の支出）となりました。主な増加要因は、その他の預金の減少額6,723百万円であり、主な減少要因は、子会社の取得による支出3,790百万円、長期前払費用の増加を伴う支出950百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,738百万円（前年同期は4,936百万円の支出）となりました。主な減少要因は、借入金の返済による支出1,083百万円、配当金の支払額2,166百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた事項はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,649百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,400,000,000 |
| 計 | 1,400,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2016年５月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 435,229,117 | 435,297,117 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式の数は100株であります。 |
| 計 | 435,229,117 | 435,297,117 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2016年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2016年１月22日 |
| 新株予約権の数（個） | 80 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 80,000 （注）１．２． |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,840 （注）３． |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2016年１月25日 至 2022年１月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,840 資本組入額 920 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は従業員が退任若しくは退職、解任若しくは解雇（ただし、懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く。）又は死亡若しくは障害により取締役又は従業員の地位を喪失した場合その他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合はこの限りではない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。 |
| 代用払込みに関する事項 | 該当事項はありません。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 該当事項はありません。 |
(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式1,000株であります。
２．当社が株式分割（無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当を含む）又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年１月１日～ 2016年３月31日 (注）１． |
1,112,000 | 435,229,117 | 588 | 56,815 | 588 | 6,675 |
(注） １．新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,112,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ588百万円増加しております。
２．2016年４月１日から2016年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が68,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ38百万円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日(2015年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2016年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 434,108,300 | 4,341,083 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 8,817 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 434,117,117 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 4,341,083 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については、当第１四半期会計期間において取得したことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は48株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年１月１日から2016年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwCあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
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２【その他】
2016年２月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………… 2,171百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………………５円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年３月30日
（注）2015年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度 (2015年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2016年３月31日) |
|
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | ６ | 194,225 | 198,625 |
| 営業債権及びその他の債権 | ６ | 33,362 | 40,244 |
| その他の預金 | ６ | 97,105 | 84,944 |
| その他の金融資産 | ６ | 1,973 | 2,718 |
| その他の流動資産 | 5,005 | 6,271 | |
| 流動資産合計 | 331,670 | 332,802 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 22,027 | 20,875 | |
| のれん | ７ | 35,387 | 15,673 |
| 無形資産 | ７ | 7,520 | 8,243 |
| 持分法で会計処理している投資 | 2,071 | 1,957 | |
| その他の金融資産 | ６ | 19,576 | 19,137 |
| その他の非流動資産 | 3,040 | 2,619 | |
| 繰延税金資産 | 4,295 | 4,050 | |
| 非流動資産合計 | 93,916 | 72,554 | |
| 資産合計 | 425,586 | 405,356 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度 (2015年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2016年３月31日) |
|
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 仕入債務及びその他の債務 | ６ | 10,874 | 9,673 |
| 繰延収益 | ８ | 9,558 | 8,931 |
| 借入金 | ６ | 1,916 | 1,666 |
| 未払法人所得税 | 7,135 | 7,060 | |
| その他の金融負債 | ６ | 568 | 497 |
| 引当金 | 2,246 | 621 | |
| その他の流動負債 | 4,587 | 5,324 | |
| 流動負債合計 | 36,884 | 33,772 | |
| 非流動負債 | |||
| 繰延収益 | ８ | 1,985 | 4,119 |
| 借入金 | ６ | 2,501 | 1,668 |
| その他の金融負債 | ６ | 790 | 712 |
| 引当金 | 327 | 320 | |
| その他の非流動負債 | 1,280 | 1,255 | |
| 繰延税金負債 | 2,138 | 2,821 | |
| 非流動負債合計 | 9,021 | 10,895 | |
| 負債合計 | 45,905 | 44,667 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 10 | 56,441 | 57,029 |
| 資本剰余金 | 34,597 | 35,153 | |
| 自己株式 | 10 | - | △0 |
| その他の資本の構成要素 | 73,308 | 60,992 | |
| 利益剰余金 | 210,101 | 202,350 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 374,447 | 355,524 | |
| 非支配持分 | 5,234 | 5,165 | |
| 資本合計 | 379,681 | 360,689 | |
| 負債及び資本合計 | 425,586 | 405,356 |
（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年１月１日 至 2015年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年３月31日） |
|
| 売上収益 | ５ | 51,972 | 57,497 |
| 売上原価 | △12,602 | △13,075 | |
| 売上総利益 | 39,370 | 44,422 | |
| 販売費及び一般管理費 | △16,776 | △16,412 | |
| その他の収益 | 124 | 147 | |
| その他の費用 | ７ | △499 | △24,454 |
| 営業利益 | 22,219 | 3,703 | |
| 金融収益 | 2,576 | 823 | |
| 金融費用 | △117 | △6,549 | |
| 持分法による投資利益 | 4 | 16 | |
| 税引前四半期利益又は損失（△） | 24,682 | △2,007 | |
| 法人所得税費用 | △5,835 | △4,072 | |
| 四半期利益又は損失（△） | 18,847 | △6,079 |
| 四半期利益又は損失（△）の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 18,539 | △6,272 | |
| 非支配持分 | 308 | 193 | |
| 四半期利益又は損失（△） | 18,847 | △6,079 | |
| １株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属） |
11 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益 又は損失（△） |
43.05円 | △14.43円 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 又は損失（△） |
41.96円 | △14.43円 |
（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年１月１日 至 2015年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年３月31日） |
|
| 四半期利益又は損失（△） | 18,847 | △6,079 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 2,914 | 440 | |
| 確定給付型年金制度の再測定額 | 0 | 0 | |
| 法人所得税 | △297 | 63 | |
| 純損益に振替えられることのない項目合計 | 2,617 | 503 | |
| 純損益にその後に振替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △2,424 | △12,024 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △6 | - | |
| 持分法によるその他の包括利益 | 0 | 1 | |
| 法人所得税 | △0 | - | |
| 純損益にその後に振替えられる可能性のある項目合計 | △2,430 | △12,023 | |
| その他の包括利益合計 | 187 | △11,520 | |
| 四半期包括利益 | 19,034 | △17,599 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 18,777 | △17,571 | |
| 非支配持分 | 257 | △28 | |
| 四半期包括利益 | 19,034 | △17,599 |
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2015年１月１日 至 2015年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | |||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
自己株式 | その他の資本の構成要素 | 利益 剰余金 |
合計 | |||
| 資本（期首） | 52,481 | 40,830 | - | 92,044 | 155,025 | 340,380 | 5,097 | 345,477 | |
| 四半期利益又は損失（△） | - | - | - | - | 18,539 | 18,539 | 308 | 18,847 | |
| その他の包括利益 | - | - | - | 238 | - | 238 | △51 | 187 | |
| 四半期包括利益合計 | - | - | - | 238 | 18,539 | 18,777 | 257 | 19,034 | |
| 新株の発行 | 10 | 245 | 245 | - | - | - | 490 | - | 490 |
| 新株発行費用 | - | △1 | - | - | - | △1 | - | △1 | |
| 配当金 | ９ | - | - | - | - | △2,156 | △2,156 | - | △2,156 |
| 株式に基づく報酬取引 | - | - | - | 577 | - | 577 | - | 577 | |
| 自己株式の取得 | 10 | - | △2 | △4,249 | - | - | △4,251 | - | △4,251 |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | - | - | - | △15 | 15 | - | - | - | |
| 所有者との取引額合計 | 245 | 242 | △4,249 | 562 | △2,141 | △5,341 | - | △5,341 | |
| 資本（期末） | 52,726 | 41,072 | △4,249 | 92,844 | 171,423 | 353,816 | 5,354 | 359,170 |
当第１四半期連結累計期間（自 2016年１月１日 至 2016年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | |||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
自己株式 | その他の資本の構成要素 | 利益 剰余金 |
合計 | |||
| 資本（期首） | 56,441 | 34,597 | - | 73,308 | 210,101 | 374,447 | 5,234 | 379,681 | |
| 四半期利益又は損失（△） | - | - | - | - | △6,272 | △6,272 | 193 | △6,079 | |
| その他の包括利益 | - | - | - | △11,299 | - | △11,299 | △221 | △11,520 | |
| 四半期包括利益合計 | - | - | - | △11,299 | △6,272 | △17,571 | △28 | △17,599 | |
| 新株の発行 | 10 | 588 | 588 | - | - | - | 1,176 | - | 1,176 |
| 新株発行費用 | - | △4 | - | - | - | △4 | - | △4 | |
| 配当金 | ９ | - | - | - | - | △2,171 | △2,171 | - | △2,171 |
| 株式に基づく報酬取引 | - | - | - | △325 | - | △325 | - | △325 | |
| 非支配持分の取得 | - | △28 | - | - | - | △28 | △41 | △69 | |
| 自己株式の取得 | 10 | - | - | △0 | - | - | △0 | - | △0 |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | - | - | - | △692 | 692 | - | - | - | |
| 所有者との取引額合計 | 588 | 556 | △0 | △1,017 | △1,479 | △1,352 | △41 | △1,393 | |
| 資本（期末） | 57,029 | 35,153 | △0 | 60,992 | 202,350 | 355,524 | 5,165 | 360,689 |
（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年１月１日 至 2015年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年３月31日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益又は損失（△） | 24,682 | △2,007 | |
| 減価償却費及び償却費 | 4,035 | 1,385 | |
| 株式報酬費用 | 686 | 220 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,249 | △823 | |
| 支払利息 | 95 | 8 | |
| 減損損失 | 409 | 24,364 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | △4 | △16 | |
| 為替差損益（△は益） | 86 | 6,314 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △4,761 | △7,703 | |
| 仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 724 | △711 | |
| 繰延収益の増減額（△は減少） | △332 | 1,992 | |
| その他 | △1,788 | △2,190 | |
| 小計 | 21,583 | 20,833 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 759 | 794 | |
| 利息の支払額 | △222 | △9 | |
| 法人所得税の支払額 | △8,660 | △3,951 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,460 | 17,667 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| その他の預金の増減額（△は増加） | △1,465 | 6,723 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △683 | △409 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 6 | |
| 無形資産の取得による支出 | △468 | △501 | |
| 長期前払費用の増加を伴う支出 | △305 | △950 | |
| 有価証券の取得による支出 | △374 | △794 | |
| 子会社の取得による支出 | - | △3,790 | |
| その他 | △517 | △769 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,809 | △484 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,000 | △250 | |
| 長期借入れによる収入 | 5,000 | - | |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,829 | △833 | |
| ストック・オプションの行使による収入 | 380 | 627 | |
| 自己株式取得による支出 | △4,251 | △0 | |
| 子会社の自己株式取得による支出 | - | △69 | |
| 配当金の支払額 | ９ | △1,096 | △2,166 |
| その他 | △140 | △47 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,936 | △2,738 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,715 | 14,445 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 117,729 | 194,225 | |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | △1,454 | △10,045 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 120,990 | 198,625 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
株式会社ネクソン（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループにより構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。各事業の内容については、「５ セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社はエヌエックスシー・コーポレーションであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2016年５月12日に取締役会により公表の承認がなされています。
３ 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。これらについては、当第１四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
| 基準書 | 基準書名 | 新設・改訂の概要 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| IAS第1号 | 財務諸表の表示 | 重要性と集約、小計の表示、財務諸表の構成及び会計方針の開示を明確化 | ||
| IFRS第5号 | 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業 | 資産の処分方法の改訂 | ||
| IFRS第7号 | 金融商品：開示 | サービシング契約が継続的関与に該当しうることを明確化 相殺に関する開示規定の要約期中財務諸表に対する適用条件を明確化 |
||
| IFRS第10号及びIAS第28号 | 連結財務諸表 | 投資企業及びその子会社への連結の例外の適用を明確化 | ||
| IFRS第11号 | 共同支配の取決め | 事業に該当する共同支配事業の持分の取得に関する会計処理を改訂 | ||
| IAS第16号 | 有形固定資産 | 収益を基礎とした減価償却の方法が適切となる可能性のある状況を明確化 | ||
| IAS第19号 | 従業員給付 | 従業員拠出に関する会計処理を改訂 | ||
| IAS第27号 | 個別財務諸表 | 個別財務諸表における子会社、共同支配企業および関連会社に対する投資の会計処理を改訂 | ||
| IAS第34号 | 期中財務報告 | 要求される期中開示は期中財務諸表に織り込むか、期中財務報告書の該当箇所に組み込むことを明確化 | ||
| IAS第38号 | 無形資産 | 収益を基礎とした償却の方法が適切となる可能性のある状況を明確化 |
４ 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５ セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・サービスについて国内においては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び「その他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。
(２) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2015年１月１日 至 2015年３月31日）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注３) | 連結 | ||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 韓国 | 中国 | 北米 | その他 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部収益 | 5,864 | 43,061 | 822 | 1,752 | 473 | 51,972 | - | 51,972 | |||||||
| セグメント間収益 | 25 | 846 | - | 1 | - | 872 | △872 | - | |||||||
| 計 | 5,889 | 43,907 | 822 | 1,753 | 473 | 52,844 | △872 | 51,972 | |||||||
| セグメント利益又は損失 (注１) |
△258 | 23,212 | 381 | △679 | △60 | 22,596 | △2 | 22,594 | |||||||
| その他の収益・費用（純額） | △375 | ||||||||||||||
| 営業利益 | 22,219 | ||||||||||||||
| 金融収益・費用（純額） | 2,459 | ||||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 4 | ||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 24,682 |
(注)１．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2016年１月１日 至 2016年３月31日）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注３) | 連結 | ||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 韓国 | 中国 | 北米 | その他 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部収益 | 4,184 | 49,231 | 1,330 | 2,347 | 405 | 57,497 | - | 57,497 | |||||||
| セグメント間収益 | 61 | 596 | - | 307 | 0 | 964 | △964 | - | |||||||
| 計 | 4,245 | 49,827 | 1,330 | 2,654 | 405 | 58,461 | △964 | 57,497 | |||||||
| セグメント利益又は損失 (注１) |
△265 | 28,167 | 1,014 | △818 | △103 | 27,995 | 15 | 28,010 | |||||||
| その他の収益・費用（純額） | △24,307 | ||||||||||||||
| 営業利益 | 3,703 | ||||||||||||||
| 金融収益・費用（純額） | △5,726 | ||||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 16 | ||||||||||||||
| 税引前四半期損失 | △2,007 |
(注)１．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。
(３) 地域ごとの情報
外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年１月１日 至 2015年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年３月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||
| 日本 | 5,858 | 4,561 | ||
| 韓国 | 20,464 | 22,555 | ||
| 中国 | 22,697 | 25,829 | ||
| 北米 | 1,695 | 2,163 | ||
| その他 | 1,258 | 2,389 | ||
| 合計 | 51,972 | 57,497 |
（注）１．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
（１） 北米：米国及びカナダ
（２） その他：欧州、中南米及びアジア諸国
(４) 事業別の売上収益
事業別の売上収益は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年１月１日 至 2015年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年３月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||
| PCオンライン | 43,210 | 44,887 | ||
| モバイル | 8,370 | 12,443 | ||
| その他 | 392 | 167 | ||
| 合計 | 51,972 | 57,497 |
６ 金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
前連結会計年度（2015年12月31日）
| 帳簿価額 | 公正価値 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| FVTPLの金融資産及び金融負債 （注１） |
FVTOCIの金融資産及び金融負債 （注２） |
償却原価で測定する金融資産及び金融負債 | 合計 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | - | - | 194,225 | 194,225 | 194,225 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 33,362 | 33,362 | 33,362 | |||||
| その他の預金 | - | - | 97,105 | 97,105 | 97,105 | |||||
| その他の金融資産（流動） | - | - | 1,973 | 1,973 | 1,973 | |||||
| その他の金融資産（非流動） | - | 11,238 | 8,338 | 19,576 | 19,219 | |||||
| 仕入債務及びその他の債務 | - | - | 10,874 | 10,874 | 10,874 | |||||
| 借入金（流動） | - | - | 1,916 | 1,916 | 1,916 | |||||
| その他の金融負債（流動） | 112 | - | 456 | 568 | 568 | |||||
| 借入金（非流動） | - | - | 2,501 | 2,501 | 2,501 | |||||
| その他の金融負債（非流動） | 765 | - | 25 | 790 | 790 |
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当第１四半期連結会計期間（2016年３月31日）
| 帳簿価額 | 公正価値 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| FVTPLの金融資産及び金融負債 （注１） |
FVTOCIの金融資産及び金融負債 （注２） |
償却原価で測定する金融資産及び金融負債 | 合計 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | - | - | 198,625 | 198,625 | 198,625 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 40,244 | 40,244 | 40,244 | |||||
| その他の預金 | - | - | 84,944 | 84,944 | 84,944 | |||||
| その他の金融資産(流動) | - | - | 2,718 | 2,718 | 2,718 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | - | 11,184 | 7,953 | 19,137 | 18,878 | |||||
| 仕入債務及びその他の債務 | - | - | 9,673 | 9,673 | 9,673 | |||||
| 借入金(流動) | - | - | 1,666 | 1,666 | 1,666 | |||||
| その他の金融負債(流動) | 107 | - | 390 | 497 | 497 | |||||
| 借入金（非流動） | - | - | 1,668 | 1,668 | 1,668 | |||||
| その他の金融負債(非流動） | 693 | - | 19 | 712 | 712 |
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。
現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債（流動）
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産（流動）
市場性のある有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する（FVTPL）金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産（非流動）
市場性のある有価証券につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVTOCI）金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
非上場有価証券のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVTOCI）金融資産に分類しているものは、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。
その他、当該科目に表示したものについては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。
借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
長期借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を算定しております。
その他の金融負債（非流動）
その他の金融負債（非流動）のうち、条件付対価については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。
(2）公正価値で測定される金融商品
IFRS第７号「金融商品：開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとお
りであります。
前連結会計年度（2015年12月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| その他の金融資産（非流動） | ||||||||
| 資本性金融資産 | 3,314 | - | 7,924 | 11,238 | ||||
| 金融資産合計 | 3,314 | - | 7,924 | 11,238 | ||||
| その他の金融負債（流動） | ||||||||
| 条件付対価にかかわる債務 | - | - | 112 | 112 | ||||
| その他の金融負債（非流動） | ||||||||
| 条件付対価にかかわる債務 | - | - | 765 | 765 | ||||
| 金融負債合計 | - | - | 877 | 877 |
当第１四半期連結会計期間（2016年３月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| その他の金融資産（非流動） | ||||||||
| 資本性金融資産 | 3,249 | - | 7,935 | 11,184 | ||||
| 金融資産合計 | 3,249 | - | 7,935 | 11,184 | ||||
| その他の金融負債（流動） | ||||||||
| 条件付対価にかかわる債務 | - | - | 107 | 107 | ||||
| その他の金融負債（非流動） | ||||||||
| 条件付対価にかかわる債務 | - | - | 693 | 693 | ||||
| 金融負債合計 | - | - | 800 | 800 |
レベル３に分類された金融商品の増減は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年１月１日 至 2015年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年３月31日） |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本性 金融資産 |
金融負債 | 資本性 金融資産 |
金融負債 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 期首 | 7,316 | 2,225 | 7,924 | 877 | |||
| 利得又は損失（注１） | |||||||
| 当期利益 | - | - | - | △36 | |||
| その他の包括利益 | △16 | - | △159 | - | |||
| 購入 | 374 | - | 794 | - | |||
| 支配獲得による振替（注２） | - | - | △422 | - | |||
| 分配 | △168 | - | - | - | |||
| 条件付対価の支払 | - | △740 | - | - | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △47 | △15 | △202 | △41 | |||
| 四半期末 | 7,459 | 1,470 | 7,935 | 800 | |||
| 前連結会計年度末に保有する資産に関連する純損益に認識した未実現損益 | - | - | - | - |
(注１）当期利益に認識した利得又は損失は、その他の収益およびその他の費用に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。
(注２）当社が2016年３月にビッグ・ヒュージ・ゲームズ・インクを連結子会社化したことによる振替であります。
レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規定に従い、当社及び連結子会社における経理財務部門が実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。これらの公正価値は、主に割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
７ のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2015年１月１日 至 2015年３月31日）
［帳簿価額］
| のれん | 無形資産 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ゲーム著作権 | コンテンツ | その他 | 合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2015年１月１日 | 35,426 | 12,730 | 728 | 3,116 | 16,574 | ||||
| 取得 | - | 13 | 35 | 222 | 270 | ||||
| 償却費 | - | △2,609 | △108 | △492 | △3,209 | ||||
| 減損損失（注） | - | △146 | △259 | △4 | △409 | ||||
| 除却 | - | - | △19 | △6 | △25 | ||||
| 科目振替 | - | - | 95 | △8 | 87 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △128 | △133 | - | △47 | △180 | ||||
| 2015年３月31日 | 35,298 | 9,855 | 472 | 2,781 | 13,108 |
（注）当第１四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。
| 種類 | 報告セグメント | 会社 | 減損損失（百万円） |
| --- | --- | --- | --- |
| ゲーム著作権 | 韓国 | エヌドアーズ・コーポレーション | 146 |
| コンテンツ | 日本 | 株式会社gloops | 259 |
当第１四半期連結累計期間（自 2016年１月１日 至 2016年３月31日）
［帳簿価額］
| のれん | 無形資産 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ゲーム著作権 | コンテンツ | その他 | 合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2016年１月１日 | 35,387 | 3,747 | 605 | 3,168 | 7,520 | ||||
| 新規子会社の取得（注１） | 3,518 | 1,793 | - | 4 | 1,797 | ||||
| 取得 | - | 7 | 111 | 323 | 441 | ||||
| 償却費 | - | △401 | △25 | △305 | △731 | ||||
| 減損損失（注２） | △22,563 | - | △595 | △3 | △598 | ||||
| 売却又は処分 | - | - | - | △1 | △1 | ||||
| 科目振替 | - | - | - | 192 | 192 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △669 | △224 | - | △153 | △377 | ||||
| 2016年３月31日 | 15,673 | 4,922 | 96 | 3,225 | 8,243 |
（注１）当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるネクソン・コリア・コーポレーションの新たな連結子会社となったネクソン・ユーエス・ホールディング・インクがビッグ・ヒュージ・ゲームズ・インク株式を取得した際、認識したのれん及び無形資産であります。
（注２）当第１四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。
| 種類 | 報告セグメント | 会社 | 減損損失（百万円） |
| --- | --- | --- | --- |
| のれん | 日本 | 株式会社gloops | 22,563 |
| コンテンツ | 日本 | 株式会社gloops | 595 |
2012年10月の連結子会社化以降、株式会社gloopsは新たなヒット作を創出できなかったことに加え、当第２四半期連結会計期間以降にリリースを予定していた主要新規タイトルについて、当第１四半期連結累計期間の開発状況を踏まえリリーススケジュールの延期の判断をしたことに伴い、将来収益性の見直しを行いました。その結果、株式会社gloopsの将来収益性に対する不確実性が高まったと判断し、回収可能価額がのれんを含む資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから認識した減損損失であります。
当該回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された今後５年度分の事業計画に上記の不確実性を反映させて見積もっております。なお、６年目以降については、成長率はゼロとし、税引前割引率は10.1％を使用しております。
８ 繰延収益
繰延収益の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2016年３月31日) |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 流動 | 非流動 | 流動 | 非流動 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||
| ゲーム課金 | 8,030 | 987 | 7,860 | 1,027 | |
| ロイヤリティ | 1,518 | 998 | 1,063 | 3,092 | |
| その他 | 10 | - | 8 | - | |
| 計 | 9,558 | 1,985 | 8,931 | 4,119 |
９ 配当金
配当金の支払額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2015年１月１日 至 2015年３月31日）
| 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 円 | ||||||||
| 2015年２月17日 取締役会決議 |
普通株式 | 2,156 | 5 | 2014年12月31日 | 2015年３月30日 |
当第１四半期連結累計期間（自 2016年１月１日 至 2016年３月31日）
| 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 円 | ||||||||
| 2016年２月22日 取締役会決議 |
普通株式 | 2,171 | 5 | 2015年12月31日 | 2016年３月30日 |
10 資本金及び自己株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年１月１日 至 2015年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年３月31日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株 | 株 | ||||
| 発行可能株式総数 | |||||
| 普通株式 | 1,400,000,000 | 1,400,000,000 | |||
| 発行済株式総数 | |||||
| 期首 | 431,256,017 | 434,117,117 | |||
| 期中増加 | 939,000 | (注) | 1,112,000 | (注) | |
| 四半期末 | 432,195,017 | 435,229,117 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年１月１日 至 2015年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年３月31日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株 | 株 | ||||
| 自己株式数 | |||||
| 期首 | - | - | |||
| 期中増加 | 3,549,700 | (注１) | 48 | (注２) | |
| 四半期末 | 3,549,700 | 48 |
（注１）2015年２月26日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
（注２）単元未満株式の買取請求による増加であります。
11 １株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）は次の情報に基づいて算定しております。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年１月１日 至 2015年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年３月31日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△） | 18,539 | 百万円 | △6,272 | 百万円 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定に用いられた四半期利益調整額 | - | 百万円 | - | 百万円 | |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益又は損失（△） | 18,539 | 百万円 | △6,272 | 百万円 | |
| 基本的加重平均普通株式数 | 430,614,317 | 株 | 434,557,593 | 株 | |
| 希薄化効果：ストック・オプション | 11,249,769 | 株 | - | 株 | |
| 希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 | 441,864,086 | 株 | 434,557,593 | 株 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益又は損失（△） | |||||
| 基本的 | 43.05 | 円 | △14.43 | 円 | |
| 希薄化後 | 41.96 | 円 | △14.43 | 円 |
（注）当第１四半期連結累計期間については、ストックオプションの転換が１株当たり四半期損失を減少させる
ため、希薄化効果を有しておりません。
12 後発事象
（ストック・オプション（新株予約権）の発行）
当社は、2016年５月10日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2016年３月29日開催の定時株主総会決議に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。当該新株予約権は、2016年５月20日に割り当てる予定です。
詳細は、下記のとおりであります。
| 決議年月日 | 取締役会決議日 2016年５月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員 303 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数（株） | 5,298,000（注）１． |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 新株予約権を割り当てる日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（注）２． |
| 新株予約権の行使期間 | 2016年５月20日から2022年５月19日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は従業員が退任若しくは退職、解任若しくは解雇（ただし、懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く）又は死亡若しくは障害により取締役又は従業員の地位を喪失した場合その他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合はこの限りではない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）１．当社が株式分割（無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
２．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。
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