Newtech Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Jul 13, 2022

 第１四半期報告書_20220712132915

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月13日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	株式会社ニューテック
【英訳名】	Newtech Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　早川　広幸
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町二丁目７番19号　ＫＤＸ浜松町ビル
【電話番号】	03-5777-0888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼管理部長　　宮崎　有美子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町二丁目７番19号　ＫＤＸ浜松町ビル
【電話番号】	03-5777-0888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼管理部長　　宮崎　有美子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02072 67340 株式会社ニューテック Newtech Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E02072-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E02072-000 2022-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02072-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02072-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02072-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02072-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02072-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02072-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02072-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02072-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02072-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02072-000 2022-07-13 E02072-000 2022-05-31 E02072-000 2022-03-01 2022-05-31 E02072-000 2021-05-31 E02072-000 2021-03-01 2021-05-31 E02072-000 2022-02-28 E02072-000 2021-03-01 2022-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220712132915

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第１四半期

連結累計期間 | 第41期

第１四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自　2021年３月１日

至　2021年５月31日 | 自　2022年３月１日

至　2022年５月31日 | 自　2021年３月１日

至　2022年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 441,029 | 639,153 | 2,956,659 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △1,362 | 56,998 | 295,500 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △10,436 | 40,766 | 195,262 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △10,221 | 40,501 | 195,200 |
| 純資産額 | （千円） | 1,831,703 | 2,010,539 | 2,037,126 |
| 総資産額 | （千円） | 3,009,679 | 3,269,297 | 3,379,305 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △5.44 | 21.27 | 101.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.9 | 61.5 | 60.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220712132915

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス蔓延防止措置は解除されたものの、ウクライナ情勢の影響により、エネルギー資源の高騰、半導体不足、円安等の新たな懸念材料が発生し、経済活動への打撃は免れず、国内企業の業績は全く見通せず、先行きは不透明感が続いております。こうした状況の中、国内ＩＴ関連投資に関しても、当該期間中は新規の投資は手控えられ、苦戦が続いている状況です。

このような環境の下、当社では新規取引の拡大、新ジャンル製品の拡充等により、これらの障害を乗り越えてまいりました。

このような状況においても、当第１四半期連結累計期間の売上高は639,153千円（前年同期比44.9％増）と大幅に増加しました。製品売上に関しては、ＯＥＭ向けの製品（ミラーカード）の出荷は、83,379千円（前年同期比44.9％増）となりました。また、主力製品のＲＡＩＤ及びＮＡＳの販売は、遅れていた部材の入荷も加速し、346,012千円（前年同期比104.2％増）と前年同期の約２倍の売上でありました。その結果、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は全体では453,037千円（前年同期比86.5％増）と大幅に増加しました。また、商品売上は64,648千円（前年同期比23.3％減）でありました。

サービス売上は、株式会社ＩＴストレージサービスの扱った当社以外の製品の保守契約も加わり、121,468千円（前年同期比6.7％増）と順調に増加しました。

以上の結果、損益面では、売上の回復により営業利益54,886千円（前年同期は営業損失4,653千円）、経常利益56,998千円（前年同期は経常損失1,362千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益40,766千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10,436千円）となりました。

なお、当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

品目別の売上高は、次のとおりであります。

期　別		前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間		前連結会計年度
		自　2021年３月１日 至　2021年５月31日		自　2022年３月１日 至　2022年５月31日		自　2021年３月１日 至　2022年２月28日
---	---	---	---	---	---	---	---
品 目 別		金　額	前年同期比	金　額	前年同期比	金　額	前年同期比
---	---	---	---	---	---	---	---
		千円	％	千円	％	千円	％
	ストレージ本体	226,942	△13.2	429,392	89.2	2,050,437	△10.7
	周 辺 機 器	16,015	42.2	23,644	47.6	113,744	△25.6
製 品 小 計		242,958	△11.6	453,037	86.5	2,164,181	△11.6
商　　　 品		84,260	182.7	64,648	△23.3	344,562	26.5
サ ー ビ ス		113,810	17.5	121,468	6.7	447,915	8.6
合　　　 計		441,029	9.9	639,153	44.9	2,956,659	△5.7

（2）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して110,008千円減少し、3,269,297千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して98,710千円減少し、3,117,858千円となりました。これは主に、棚卸資産229,221千円の増加に対し、受取手形及び売掛金280,891千円、その他44,405千円等が減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して11,297千円減少し、151,438千円となりました。これは主に、繰延税金資産9,889千円、工具、器具及び備品1,074千円等が減少したことによるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して71,775千円減少し、1,217,084千円となりました。これは主に買掛金21,879千円、未払費用24,873千円、未払法人税等32,307千円、その他7,856千円等が減少し、預り金10,412千円、前受収益5,278千円等が増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して11,645千円減少し、41,674千円となりました。これは主に長期借入金11,677千円等が減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して26,587千円減少し、2,010,539千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益40,766千円に対し、配当金の支払い67,088千円があったことによる利益剰余金26,322千円の減少等によるものであります。自己資本比率は61.5％となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,262千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,081,000	2,081,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	2,081,000	2,081,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	－	2,081,000	－	496,310	－	105,515

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	164,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,915,700	19,157	－
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数		2,081,000	－	－
総株主の議決権		－	19,157	－

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ニューテック	東京都港区浜松町 二丁目７番19号	164,100	－	164,100	7.8
計	－	164,100	－	164,100	7.8

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、Moore至誠監査法人は2022年７月１日付できさらぎ監査法人と合併し、名称をMooreみらい監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,182,371	2,179,976
受取手形及び売掛金	641,868	360,976
商品及び製品	41,919	95,163
仕掛品	76,318	78,193
原材料	212,079	386,181
前払費用	10,615	10,376
その他	51,395	6,990
流動資産合計	3,216,568	3,117,858
固定資産
有形固定資産
建物	55,916	56,864
減価償却累計額	△41,127	△41,817
建物（純額）	14,788	15,047
工具、器具及び備品	192,383	193,360
減価償却累計額	△174,378	△176,430
工具、器具及び備品（純額）	18,005	16,930
有形固定資産合計	32,793	31,977
無形固定資産
ソフトウエア	3,118	2,751
無形固定資産合計	3,118	2,751
投資その他の資産
投資有価証券	80,277	79,895
差入保証金	23,767	23,767
長期前払費用	849	1,006
繰延税金資産	21,930	12,041
投資その他の資産合計	126,824	116,709
固定資産合計	162,736	151,438
資産合計	3,379,305	3,269,297

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	175,072	153,192
１年内返済予定の長期借入金	46,668	46,668
未払金	28,767	27,481
未払費用	53,524	28,651
未払法人税等	40,289	7,981
預り金	5,337	15,750
前受収益	897,830	903,108
製品保証引当金	31,480	32,217
その他	9,888	2,032
流動負債合計	1,288,859	1,217,084
固定負債
長期借入金	46,640	34,973
資産除去債務	6,679	6,701
固定負債合計	53,319	41,674
負債合計	1,342,179	1,258,758
純資産の部
株主資本
資本金	496,310	496,310
資本剰余金	510,925	510,925
利益剰余金	1,107,000	1,080,678
自己株式	△78,265	△78,265
株主資本合計	2,035,970	2,009,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,155	890
その他の包括利益累計額合計	1,155	890
純資産合計	2,037,126	2,010,539
負債純資産合計	3,379,305	3,269,297

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	441,029	639,153
売上原価	287,499	429,584
売上総利益	153,529	209,569
販売費及び一般管理費	158,183	154,682
営業利益又は営業損失（△）	△4,653	54,886
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	1,898	4,784
為替差益	352	－
助成金収入	720	－
受取販売奨励金	1,156	－
その他	262	345
営業外収益合計	4,392	5,131
営業外費用
支払利息	134	96
為替差損	－	2,033
売上債権売却損	966	890
その他	0	－
営業外費用合計	1,101	3,019
経常利益又は経常損失（△）	△1,362	56,998
特別損失
役員退職慰労金	10,000	－
特別損失合計	10,000	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△11,362	56,998
法人税、住民税及び事業税	4,930	6,226
法人税等調整額	△5,856	10,006
法人税等合計	△925	16,232
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,436	40,766
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,436	40,766

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,436	40,766
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	215	△265
その他の包括利益合計	215	△265
四半期包括利益	△10,221	40,501
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△10,221	40,501
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から該当商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、当第１四半期連結累計期間以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

しかしながら、本感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年５月31日）
減価償却費	4,153千円	3,109千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月14日 取締役会	普通株式	47,920	25.00	2021年２月28日	2021年５月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月13日 取締役会	普通株式	67,088	35.00	2022年２月28日	2022年５月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）

	ストレージ本体及び関連する製品、 サービス事業	合計
収益認識の時期 　一時点で移転される 　財又はサービス 　一定の期間にわたり 　移転される財又はサービス	530,224 108,928	530,224 108,928
顧客との契約から生じる収益	639,153	639,153
外部顧客への売上高	639,153	639,153

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△5円44銭	21円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△10,436	40,766
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△10,436	40,766
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,916	1,916

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年４月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………67,088千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年５月10日

（注）　2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20220712132915

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。