Newtech Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Jan 15, 2018

 第３四半期報告書_20180112144336

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月15日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社ニューテック
【英訳名】	Newtech Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳瀬　博文
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町二丁目７番19号　ＫＤＸ浜松町ビル
【電話番号】	（03）5777－0888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼管理部長　　宮崎　有美子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町二丁目７番19号　ＫＤＸ浜松町ビル
【電話番号】	（03）5777－0888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼管理部長　　宮崎　有美子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02072 67340 株式会社ニューテック Newtech Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E02072-000 2018-01-15 E02072-000 2017-11-30 E02072-000 2017-09-01 2017-11-30 E02072-000 2017-03-01 2017-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180112144336

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 第３四半期 連結累計期間
会計期間		自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日
売上高	（千円）	1,777,596
経常利益	（千円）	114,156
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	74,923
四半期包括利益	（千円）	75,619
純資産額	（千円）	1,250,725
総資産額	（千円）	2,471,653
１株当たり四半期純利益金額	（円）	39.09
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	－
自己資本比率	（％）	50.6

回次		第36期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、当社の子会社でありました株式会社ＩＴストレージサービスの株式を追加取得し重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。

この結果、平成29年11月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社１社より構成されることとなりました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今年度に入り為替は、昨年来の円安と円高を繰り返し先行きは不透明で国内大手企業の業績は今後に不安材料を抱えております。輸出企業を中心に堅調に推移してきた設備投資については、現時点では安定して推移しております。また、当第３四半期連結累計期間における国内ＩＴ関連企業の設備投資需要は現状大きな変化はなく、公共機関や学校関連の投資意欲も継続してはおりますが、大口案件での価格競争は激しくなっております。

このような環境の下、当社では主力製品の機能強化、ストレージ製品の高付加価値化に寄与するソリューション販売（サーバー、ストレージ及びソフトウェアを組み合わせ、システムとして納入する販売形態）の販売強化により、Ｃloudyシリーズの大容量（8TB)のＮＡＳ製品が大口案件等により増加し、プロミス・テクノロジ－製のＲＡＩＤ（Ｖess）も順調に伸び、売上に寄与しました。また、小規模オフィス向け小型ＮＡＳのＯＥＭ先への販売は大幅に伸び、ミラーカードも次期のモデルの開発を完了・製品化の上、ニュー・ミラーカードとして既に納品を開始しました。

この様な状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,777,596千円となりました。製品売上に関しては、ＯＥＭ向けの製品（ミラー製品、小型ＮＡＳ製品）の出荷は617,319千円とミラー製品の出荷は特に新製品（ＫＩＴＥ）の機種の入れ替え時期にあたり計画を下回りましたが、小型ＮＡＳの出荷は良好で全体をカバーしました。主力製品のＲＡＩＤ及びＮＡＳの販売は、研究機関、学校等への納入が順調でプロミス・テクノロジー製の製品群並びにＣloudyシリーズの大容量のＮＡＳ製品が759,231千円の実績を上げました。その結果、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は1,413,552千円でありました。また、商品売上は143,693千円、サービス売上は、株式会社ＩＴストレージサービスの取扱った当社以外の製品の保守契約も加わり契約高では大幅に伸び、長期の契約が多かったものの、売上の計上は220,350千円となりました。

一方、この結果、損益面につきましては、販売管理費の削減効果（52,380千円）により営業利益116,754千円、経常利益114,156千円、親会社株主に帰属する四半期純利益74,923千円と計画比で大幅増益となりました。

品目別の売上高は、次のとおりであります。

		当第３四半期連結累計期間
---	---	---	---
		自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日
---	---	---	---
品 目 別		金　額	前年同期比
---	---	---	---
		千円	％
	ストレージ本体	1,345,956	－
	周 辺 機 器	67,595	－
製 品 小 計		1,413,552	－
商　　　 品		143,693	－
サ ー ビ ス		220,350	－
合　　　 計		1,777,596	－

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、2,471,653千円となりました。

流動資産は、2,343,229千円となりました。主な内訳は、現預金の1,493,477千円、売上債権529,343千円、たな卸資産304,311千円等であります。

固定資産は、128,423千円となりました。主な内訳は、建物19,181千円、工具器具備品31,584千円、投資有価証券51,905千円、差入保証金23,325千円等であります。

流動負債は、970,945千円となりました。主な内訳は、仕入債務99,979千円、１年内返済予定の長期借入金276,887千円、前受収益485,910千円等であります。

固定負債は、249,981千円となりました。主な内訳は、長期借入金242,434千円等であります。

純資産は、1,250,725千円となりました。主な内訳は、資本金496,310千円、資本剰余金510,925千円、利益剰余金319,504千円等であります。自己資本比率は50.6％となりました。

(3）対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49,253千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,081,000	2,081,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	2,081,000	2,081,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～  平成29年11月30日	－	2,081,000	－	496,310	－	105,515

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　  164,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式      1,916,500	19,165	－
単元未満株式	普通株式　　　　　  400	－	－
発行済株式総数	2,081,000	－	－
総株主の議決権	－	19,165	－

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社ニューテック	東京都港区浜松町 二丁目７番19号	164,100	－	164,100	7.8
計	－	164,100	－	164,100	7.8

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひので監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,493,477
受取手形及び売掛金	529,343
商品及び製品	110,614
仕掛品	30,469
原材料	163,227
前払費用	4,715
繰延税金資産	8,393
その他	3,130
貸倒引当金	△141
流動資産合計	2,343,229
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	19,181
工具、器具及び備品（純額）	31,584
有形固定資産合計	50,766
無形固定資産
その他	1,083
無形固定資産合計	1,083
投資その他の資産
投資有価証券	51,905
差入保証金	23,325
長期前払費用	1,342
投資その他の資産合計	76,573
固定資産合計	128,423
資産合計	2,471,653
負債の部
流動負債
買掛金	99,979
1年内返済予定の長期借入金	276,887
未払金	16,872
未払法人税等	10,876
製品保証引当金	20,709
未払費用	31,729
前受収益	485,910
預り金	5,283
繰延税金負債	15,097
その他	7,600
流動負債合計	970,945
固定負債
長期借入金	242,434
資産除去債務	6,325
繰延税金負債	1,222
固定負債合計	249,981
負債合計	1,220,927

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	496,310
資本剰余金	510,925
利益剰余金	319,504
自己株式	△78,265
株主資本合計	1,248,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,250
その他の包括利益累計額合計	2,250
純資産合計	1,250,725
負債純資産合計	2,471,653

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	1,777,596
売上原価	1,248,893
売上総利益	528,703
販売費及び一般管理費	411,948
営業利益	116,754
営業外収益
受取配当金	1,168
為替差益	3,017
その他	451
営業外収益合計	4,637
営業外費用
支払利息	5,620
売上債権売却損	1,615
営業外費用合計	7,235
経常利益	114,156
特別損失
役員退職慰労金	4,000
特別損失合計	4,000
税金等調整前四半期純利益	110,156
法人税、住民税及び事業税	21,972
法人税等調整額	13,260
法人税等合計	35,232
四半期純利益	74,923
親会社株主に帰属する四半期純利益	74,923

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	74,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	695
その他の包括利益合計	695
四半期包括利益	75,619
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	75,619

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社ＩＴストレージサービスの株式を追加取得し重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
---	---
減価償却費	14,844千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	28,752	15.00	平成29年２月28日	平成29年５月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	39円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	74,923
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	74,923
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,916

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。