Newtech Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Jul 13, 2018

 第１四半期報告書_20180711132023

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月13日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社ニューテック
【英訳名】	Newtech Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳瀬　博文
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町二丁目７番19号　ＫＤＸ浜松町ビル
【電話番号】	03-5777-0888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼管理部長　　宮崎　有美子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町二丁目７番19号　ＫＤＸ浜松町ビル
【電話番号】	03-5777-0888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼管理部長　　宮崎　有美子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02072 67340 株式会社ニューテック Newtech Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E02072-000 2018-07-13 E02072-000 2018-05-31 E02072-000 2018-03-01 2018-05-31 E02072-000 2017-05-31 E02072-000 2017-03-01 2017-05-31 E02072-000 2018-02-28 E02072-000 2017-03-01 2018-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180711132023

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第１四半期 連結累計期間	第37期 第１四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日	自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日	自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日
売上高	（千円）	468,415	628,205	2,723,607
経常利益	（千円）	437	19,238	211,511
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△1,170	12,654	137,424
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,040	12,935	137,794
純資産額	（千円）	1,174,065	1,287,498	1,312,899
総資産額	（千円）	2,541,889	2,543,080	2,698,429
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.61	6.60	71.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.2	50.6	48.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第36期及び第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 第36期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20180711132023

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、やや円安で推移しており市況は大きな変動もなく安定しております。しかしながら、世界の政治は混迷を極めており、先行きは全く不透明であります。こうした状況の中、国内ＩＴ関連投資に関しては、特にＡＩ技術を取り入れた設備投資が新たな需要として脚光を浴びており今後に大きな期待を持たれております。

このような環境の下、当社では主力製品のＣloudyシリーズの大容量に特化して拡販を図り、大学及び研究機関向けで成果を上げるとともに、ＯＥＭ事業では昨年新製品として開発したミラーカード製品のKITEシリーズがＯＥＭ先の評価により、標準採用となったことから事業拡大と新規のＯＥＭ先の開拓に努めております。一方、主力製品の機能強化、ストレージ製品の高付加価値化に寄与するソリューション販売（サーバー、ストレージ及びソフトウェアを組み合わせ、システムとして納入する販売形態の販売強化及びサポート・サービスの充実に継続して取り組んでまいりました。

このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の売上高は628,205千円（前年同期比34.1％増）となりました。製品売上に関しては、ＯＥＭ向けの製品（ミラーカード、小型ＮＡＳ）の出荷は新製品の切り替え時期で苦戦した前年の実績からは順調に拡大し、141,195千円（前年同期比19.0％増）と回復傾向にあります。また、主力製品のＲＡＩＤ及びＮＡＳの一般営業（大学及び研究機関、商社）の販売は、Ｃloudyシリーズの製品群及びプロミス・テクノロジー製のＲＡＩＤ（Ｖess)が良好で274,088千円（前年同期比20.1％増）と順調に推移しました。その結果、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は434,531千円（前年同期比19.8％増）となりました。

また、商品売上は、他社商品の付随的売上は、大口案件（74百万円）の獲得があり、113,970千円（前年同期比233.9％増）となり、サービス売上は、株式会社ＩＴストレージサービスの扱った当社以外の製品の保守契約も加わり、79,703千円（前年同期比11.4％増）となりました。

以上の結果、損益面では、営業利益18,212千円（前年同期は営業損失８千円）、経常利益19,238千円（前年同期437千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益12,654千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,170千円）となりました。

品目別の売上高は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間		前連結会計年度
---	---	---	---	---	---	---	---
		自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日		自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日		自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日
---	---	---	---	---	---	---	---
品 目 別		金　額	前年同期比	金　額	前年同期比	金　額	前年同期比
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		千円	％	千円	％	千円	％
	ストレージ本体	346,884	－	415,283	19.7	2,021,995	－
	周 辺 機 器	15,853	－	19,247	21.4	120,738	－
製 品 小 計		362,738	－	434,531	19.8	2,142,734	－
商　　　 品		34,134	－	113,970	233.9	280,363	－
サ ー ビ ス		71,542	－	79,703	11.4	300,509	－
合　　　 計		468,415	－	628,205	34.1	2,723,607	－

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して155,349千円減少し2,543,080千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して155,869千円減少し2,415,067千円となりました。これは主に、現預金16,886千円、売上債権215,947千円が減少し、たな卸資産66,509千円、その他16,417千円が増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して520千円増加し128,012千円となりました。これは主に、建物384千円が減少し、工具、器具及び備品180千円、投資その他の資産750千円が増加したこと等によるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して149,445千円減少し1,037,994千円となりました。これは主に、仕入債務83,400千円、未払費用44,827千円、未払法人税等58,996千円が減少し、前受収益45,692千円が増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して19,497千円増加し、217,586千円となりました。これは主に、長期借入金19,364千円が増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して25,400千円減少し1,287,498千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益12,654千円の計上に対し、配当金の支払い38,336千円があったことによる利益剰余金25,681千円の減少等によるものであります。自己資本比率は50.6％となりました。

(3) 対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20,407千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20180711132023

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,081,000	2,081,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	2,081,000	2,081,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～  平成30年５月31日	－	2,081,000	－	496,310	－	105,515

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　164,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　1,916,500	19,165	－
単元未満株式	普通株式　　　　　　400	－	－
発行済株式総数	2,081,000	－	－
総株主の議決権	－	19,165	－

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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（自己保有株式）
株式会社ニューテック	東京都港区浜松町 二丁目７番19号	164,100	－	164,100	7.8
計	－	164,100	－	164,100	7.8

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180711132023

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひので監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,568,252	1,551,366
受取手形及び売掛金	787,205	571,257
商品及び製品	85,652	87,614
仕掛品	30,420	49,187
原材料	80,531	126,312
前払費用	11,216	11,412
繰延税金資産	6,607	448
その他	1,191	17,609
貸倒引当金	△141	△141
流動資産合計	2,570,936	2,415,067
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	18,480	18,096
工具、器具及び備品（純額）	31,433	31,613
有形固定資産合計	49,914	49,710
無形固定資産
その他	1,057	1,031
無形固定資産合計	1,057	1,031
投資その他の資産
投資有価証券	51,435	51,840
差入保証金	23,767	23,767
長期前払費用	1,318	1,663
投資その他の資産合計	76,520	77,270
固定資産合計	127,492	128,012
資産合計	2,698,429	2,543,080
負債の部
流動負債
買掛金	231,617	148,217
1年内返済予定の長期借入金	238,172	238,881
未払金	30,773	24,407
未払法人税等	62,089	3,092
製品保証引当金	20,747	22,202
未払費用	72,761	27,934
前受収益	505,012	550,704
預り金	5,280	11,243
その他	20,985	11,310
流動負債合計	1,187,440	1,037,994
固定負債
長期借入金	190,676	210,040
資産除去債務	6,345	6,365
繰延税金負債	1,067	1,180
固定負債合計	198,089	217,586
負債合計	1,385,529	1,255,581

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	496,310	496,310
資本剰余金	510,925	510,925
利益剰余金	382,005	356,323
自己株式	△78,265	△78,265
株主資本合計	1,310,974	1,285,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,924	2,205
その他の包括利益累計額合計	1,924	2,205
純資産合計	1,312,899	1,287,498
負債純資産合計	2,698,429	2,543,080

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	468,415	628,205
売上原価	325,670	454,774
売上総利益	142,744	173,431
販売費及び一般管理費	142,753	155,219
営業利益又は営業損失（△）	△8	18,212
営業外収益
受取配当金	1,152	1,168
為替差益	1,767	794
その他	254	522
営業外収益合計	3,173	2,485
営業外費用
支払利息	1,741	825
売上債権売却損	987	633
営業外費用合計	2,728	1,458
経常利益	437	19,238
特別損失
役員退職慰労金	4,000	－
特別損失合計	4,000	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△3,562	19,238
法人税、住民税及び事業税	415	436
法人税等調整額	△2,807	6,148
法人税等合計	△2,392	6,584
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,170	12,654
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,170	12,654

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,170	12,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	130	280
その他の包括利益合計	130	280
四半期包括利益	△1,040	12,935
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,040	12,935

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	4,198千円	3,992千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年４月12日 取締役会	普通株式	28,752	15.00	平成29年２月28日	平成29年５月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月16日 取締役会	普通株式	38,336	20.00	平成30年２月28日	平成30年５月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円61銭	6円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△1,170	12,654
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,170	12,654
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,916	1,916

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年４月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………38,336千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成30年５月７日

（注）　平成30年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20180711132023

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。