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Newtech Co., Ltd. Interim / Quarterly Report 2016

Jan 13, 2016

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 第3四半期報告書_20160112131042

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年1月13日
【四半期会計期間】 第34期第3四半期(自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日)
【会社名】 株式会社ニューテック
【英訳名】 Newtech Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  笠原 康人
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町二丁目7番19号 KDX浜松町ビル
【電話番号】 (03)5777-0888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  宮崎 有美子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町二丁目7番19号 KDX浜松町ビル
【電話番号】 (03)5777-0888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  宮崎 有美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02072 67340 株式会社ニューテック Newtech Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 1 false false false E02072-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02072-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02072-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02072-000 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02072-000 2014-09-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02072-000 2014-03-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02072-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02072-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02072-000 2016-01-13 E02072-000 2015-03-01 2015-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20160112131042

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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--- --- --- --- ---
回次 第33期

第3四半期累計期間
第34期

第3四半期累計期間
第33期
会計期間 自 平成26年3月1日

至 平成26年11月30日
自 平成27年3月1日

至 平成27年11月30日
自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日
売上高 (千円) 1,373,053 1,702,680 2,177,369
経常利益又は経常損失(△) (千円) △62,628 51,230 43,140
四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) (千円) △66,306 46,087 37,502
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 496,310 496,310 496,310
発行済株式総数 (千株) 2,081 2,081 2,081
純資産額 (千円) 924,028 1,054,162 1,027,490
総資産額 (千円) 2,601,226 2,738,278 2,733,691
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △34.59 24.04 19.57
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
1株当たり配当額 (円) 10.00
自己資本比率 (%) 35.5 38.5 37.6
回次 第33期

第3四半期会計期間
第34期

第3四半期会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 平成26年9月1日

至 平成26年11月30日
自 平成27年9月1日

至 平成27年11月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額

(△)
(円) △0.26 6.88

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、四半期財務諸表等規則第12条の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。

4.第33期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第33期及び第34期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社の事業の内容について、重要な変更はありません。

 第3四半期報告書_20160112131042

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当社は、当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、国内大手企業の業績は円安も一段落し、大手輸出関連企業の業績は堅調であるものの、第2四半期累計期間までの勢いはなく、緩やかに回復すると見られていた景気は足踏み状態が続いております。また、企業の設備投資も業種や地域によって景況感に格差があり、厳しい状況であります。

こうした状況の中、当第3四半期累計期間における、国内IT関連投資に関しても、前半は設備投資需要の回復により、前年に比べ増加傾向にありましたが、当第3四半期累計期間は前年並みに推移しております。

このような環境の下、当社ではOEM製品について、開発から販売部門までの一貫した組織の更なる強化により、新規OEM先の開拓、納入先の仕様に合わせカスタマイズされたOEM製品の開発により、受注獲得に努めてまいりました。一方、主力製品であるCloudyシリーズの容量拡大による売上高の拡大、プロミス・テクノロジー製の製品群販売強化及びサポート・サービスの充実に継続して取り組んでまいりました。また、小規模オフィス向けデスクトップ型NASソリューションの販売は順調に伸びております。

以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,702百万円(前年同期比24.0%増)と大幅に増加しました。製品売上に関しては、OEM向けの製品(ミラー製品、小型NAS)の出荷は649百万円(前年同期比10.5%増)と順調に伸び、ストレージ製品の内、RAIDの販売はプロミス・テクノロジー製等の拡販により、319百万円(前年同期比26.7%増)と成果を挙げました。更に、NAS製品の出荷もCloudyシリーズが大幅な伸び(前年同期比42.0%増)により、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は、OEM製品と合わせ、全体で1,235百万円(前年同期比21.0%増)と大幅に増加しました。

商品売上は、ソリューション販売による付随的他社商品の売上が増加し264百万円(前年同期比67.8%増)と大幅増加となりました。

また、サービス売上は202百万円(前年同期比4.4%増)と微増でありました。これは、製品売上の伸びに伴う保守契約売上の新規契約は増加したものの、長期保守契約により、全てを当期の売上に計上できないことによるものであります。

一方、損益面につきましては、売上総利益率は前年並みの24.6%でありましたが、売上総利益額は売上高の増加により419百万円(前年同期比26.5%増)と増益であり、更に開発費等の削減による販売管理費の減少(前年同期比6.8%減)により、営業利益62百万円(前年同期は営業損失51百万円)、経常利益51百万円(前年同期は経常損失62百万円)、四半期純利益46百万円(前年同期は四半期純損失66百万円)となりました。

品目別の売上高は、次のとおりであります。

期 別 前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間 前事業年度
--- --- --- --- --- --- --- ---
自 平成26年3月1日

至 平成26年11月30日
自 平成27年3月1日

至 平成27年11月30日
自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日
--- --- --- --- --- --- --- ---
品 目 別 金 額 前年同期比 金 額 前年同期比 金 額 前期比
--- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円
ストレージ本体 970 △4.5 1,193 23.1 1,535 3.7
周 辺 機 器 51 △5.4 41 △18.1 94 19.4
製 品 小 計 1,021 △4.5 1,235 21.0 1,630 4.5
商    品 157 △18.2 264 67.8 281 1.7
サ ー ビ ス 194 △4.8 202 4.4 265 △3.9
合    計 1,373 △6.3 1,702 24.0 2,177 3.0

(2)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して4百万円増加し2,738百万円となりました。変動の主なものは、現金及び預金の243百万円の増加、たな卸資産の110百万円の増加、売上債権の354百万円の減少等であります。

負債は、前事業年度末と比較して22百万円減少し1,684百万円となりました。変動の主なものは、仕入債務の77百万円の減少、未払金の14百万円の減少、借入金(1年内返済を含む)の76百万円の増加等であります。

純資産は、前事業年度末と比較して26百万円増加し1,054百万円となりました。変動の主なものは、利益剰余金の26百万円の増加等によるものであり、自己資本比率は38.5%となりました。

(3)対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は68百万円であります。

なお、当第3四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第3四半期報告書_20160112131042

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 6,000,000
6,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年1月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 2,081,000 2,081,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
2,081,000 2,081,000

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年9月1日~

 平成27年11月30日
2,081,000 496,310 105,515

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(平成27年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】
平成27年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式    164,100
完全議決権株式(その他) 普通株式     1,916,600 19,166
単元未満株式 普通株式      300
発行済株式総数 2,081,000
総株主の議決権 19,166
②【自己株式等】
平成27年11月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
(自己保有株式)
株式会社ニューテック 東京都港区浜松町

二丁目7番19号
164,100 164,100 7.8
164,100 164,100 7.8

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20160112131042

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成27年9月1日から平成27年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成27年3月1日から平成27年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ひので監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている日之出監査法人は、平成27年7月1日に名称変更し、ひので監査法人と

なりました。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成27年2月28日)
当第3四半期会計期間

(平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,560,657 1,803,723
受取手形及び売掛金 746,862 392,226
商品及び製品 60,122 101,918
仕掛品 51,685 51,907
原材料 134,104 202,274
前払費用 75,288 83,657
その他 2,168 3,216
貸倒引当金 △141 △141
流動資産合計 2,630,747 2,638,783
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 12,709 12,028
工具、器具及び備品(純額) 12,298 10,233
有形固定資産合計 25,007 22,262
無形固定資産
その他 2,619 2,430
無形固定資産合計 2,619 2,430
投資その他の資産
投資有価証券 51,320 50,846
関係会社株式 3,000 3,000
差入保証金 19,859 19,859
長期前払費用 1,137 1,096
投資その他の資産合計 75,316 74,802
固定資産合計 102,944 99,495
資産合計 2,733,691 2,738,278
負債の部
流動負債
買掛金 230,461 153,228
1年内返済予定の長期借入金 503,167 480,687
未払金 41,964 27,818
未払法人税等 2,927 3,948
製品保証引当金 22,883 22,696
未払費用 37,213 24,318
前受収益 283,838 314,910
預り金 5,405 2,715
その他 23,054 18
流動負債合計 1,150,915 1,030,341
固定負債
長期借入金 549,585 648,328
資産除去債務 4,294 4,351
繰延税金負債 1,405 1,095
固定負債合計 555,285 653,775
負債合計 1,706,200 1,684,116
(単位:千円)
前事業年度

(平成27年2月28日)
当第3四半期会計期間

(平成27年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 496,310 496,310
資本剰余金 516,925 516,925
資本準備金 105,515 105,515
その他資本剰余金 411,410 411,410
利益剰余金 90,776 117,696
自己株式 △78,265 △78,265
株主資本合計 1,025,746 1,052,666
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,743 1,496
評価・換算差額等合計 1,743 1,496
純資産合計 1,027,490 1,054,162
負債純資産合計 2,733,691 2,738,278

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 平成26年3月1日

 至 平成26年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年11月30日)
売上高 1,373,053 1,702,680
売上原価 1,041,725 1,283,650
売上総利益 331,327 419,030
販売費及び一般管理費 382,733 356,674
営業利益又は営業損失(△) △51,406 62,356
営業外収益
受取利息 174 183
受取配当金 15 15
為替差益 767 3,605
その他 1,820 101
営業外収益合計 2,777 3,905
営業外費用
支払利息 12,502 12,774
その他 1,496 2,257
営業外費用合計 13,999 15,031
経常利益又は経常損失(△) △62,628 51,230
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △62,628 51,230
法人税、住民税及び事業税 3,744 5,226
法人税等調整額 △66 △82
法人税等合計 3,678 5,143
四半期純利益又は四半期純損失(△) △66,306 46,087

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  平成26年3月1日

至  平成26年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年11月30日)
--- --- ---
減価償却費 10,171千円 6,877千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年11月30日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成26年4月11日

取締役会
普通株式 19,168 10.00 平成26年2月28日 平成26年5月7日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年4月10日

取締役会
普通株式 19,168 10.00 平成27年2月28日 平成27年5月12日 利益剰余金
(持分法損益等)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年11月30日)

利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)

利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年11月30日)

当社は、ストレージ(外部記憶装置)本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一

セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)

当社は、ストレージ(外部記憶装置)本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一

セグメントであるため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 平成26年3月1日

至 平成26年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自 平成27年3月1日

至 平成27年11月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) △34円59銭 24円04銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △66,306 46,087
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △66,306 46,087
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,916 1,916

(注)1.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20160112131042

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。