Newtech Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Jul 14, 2016

 第１四半期報告書_20160712152449

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月14日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	株式会社ニューテック
【英訳名】	Newtech Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　笠原　康人
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町二丁目７番19号　ＫＤＸ浜松町ビル
【電話番号】	03-5777-0888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　宮崎　有美子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町二丁目７番19号　ＫＤＸ浜松町ビル
【電話番号】	03-5777-0888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　宮崎　有美子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02072 67340 株式会社ニューテック Newtech Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E02072-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02072-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02072-000 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02072-000 2015-03-01 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02072-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02072-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02072-000 2016-07-14 E02072-000 2016-03-01 2016-05-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160712152449

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第１四半期累計期間	第35期 第１四半期累計期間	第34期
会計期間		自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日	自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日	自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日
売上高	（千円）	410,529	506,482	2,418,781
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△23,503	14,661	104,588
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△23,960	8,975	138,013
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	496,310	496,310	496,310
発行済株式総数	（千株）	2,081	2,081	2,081
純資産額	（千円）	984,487	1,120,368	1,145,792
総資産額	（千円）	2,876,530	2,693,349	2,736,494
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△12.50	4.68	72.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	18.00
自己資本比率	（％）	34.2	41.6	41.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第34期第１四半期累計期間及び第35期の持分法を適用した場合の投資利益については、四半期財務諸表等規則第12条の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。

1. 第35期第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．第34期及び第35期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 第34期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社の事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160712152449

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社は、当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年と一転して円高傾向の進行により大手輸出関連企業の業績に不安材料が漂っております。中小企業や原材料等を海外からの輸入に頼ってる業種においては、調達コストの低下で、期待も見られますが、消費増税の先送りが示すとおり、先行きは全く不透明であります。こうした状況の中、当第１四半期累計期間における国内ＩＴ関連投資に関しても、設備投資需要は現状大きな変化はありませんが、公共機関や学校関連の入札案件は一段落してやや低調であり、価格面でも厳しい状況が続いております。

このような環境の下、当社では主力製品のＣloudyシリーズの大容量に特化して拡販を図り、成果を挙げるとともに、ＯＥＭ事業では開発から受注獲得による生産まで一貫した組織による事業拡大と新規のＯＥＭ先の開拓に努めております。一方、主力製品の機能強化、ストレージ製品の高付加価値化に寄与するソリューション販売（サーバー、ストレージ及びソフトウェアを組み合わせ、システムとして納入する販売形態）の販売強化及びサポート・サービスの充実に継続して取り組んでまいりました。

この様な状況の中、当第１四半期累計期間の売上高は506百万円（前年同期比23.4％増）となりました。製品売上に関しては、ＯＥＭ向けの製品（ミラーカード、小型ＮＡＳ）の出荷は180百万円（前年同期比73.0％増）と大幅な伸張でありました。また、主力製品のＲＡＩＤ及びＮＡＳの一般営業（公共機関、学校、商社）の販売はＣloudyシリーズの製品群が良好で181百万円（前年同期比12.2％増）と順調に伸びました。その結果、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は381百万円（前年同期比35.6％増）と増加しました。また、商品売上は、他社商品の付随的売上が前年並みの59百万円（前年同期比3.8％減）であり、サービス売上は、複数年契約の保守契約が多く契約は増加したものの、売上は65百万円（前年同期比3.0％減）でありました。

一方、損益面につきましては、売上高が前年を上回ったことにより、売上総利益は144百万円（前年同期比46.3％増）となり、更に円高による海外調達コストの低減により粗利率が4.5ポイント向上したため、45百万円の増益でありました。また、販売管理費は、人件費のベースアップ等で８百万円増加しましたが、損益面では前年同期より大幅に改善し、営業利益17百万円（前年同期は営業損失18百万円）、経常利益14百万円（前年同期は経常損失23百万円）、四半期純利益８百万円（前年同期は四半期純損失23百万円）となりました。

品目別の売上高は、次のとおりであります。

期　別		前第１四半期累計期間		当第１四半期累計期間		前事業年度
---	---	---	---	---	---	---	---
		自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日		自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日		自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日
---	---	---	---	---	---	---	---
品 目 別		金　額	前年同期比	金　額	前年同期比	金　額	前期比
---	---	---	---	---	---	---	---
		百万円	％	百万円	％	百万円	％
	ストレージ本体	266	15.4	362	36.0	1,778	15.8
	周 辺 機 器	15	△31.0	19	28.7	54	△42.2
製 品 小 計		281	11.4	381	35.6	1,833	12.4
商　　　 品		61	21.8	59	△3.8	322	14.4
サ ー ビ ス		67	5.6	65	△3.0	263	△0.8
合　　　 計		410	11.8	506	23.4	2,418	11.1

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して43百万円減少し2,693百万円となりました。変動の主なものは、現預金の35百万円の減少、売上債権の減少130百万円等に対し、たな卸資産の増加96百万円、固定資産の増加15百万円等があったことによるものであります。

負債は、前事業年度末と比較して17百万円減少し1,572百万円となりました。変動の主なものは、長・短期借入金の54百万円の増加、前受収益の33百万円等の増加に対し、仕入債務の52百万円の減少、未払費用の38百万円の減少、未払法人税等の減少９百万円等があったことによるものであります。

純資産は、前事業年度末と比較して25百万円減少し1,120百万円となりました。変動の主なものは、四半期純利益８百万円の計上に対し、配当金の支払34百万円があったことによるものであります。自己資本比率は41.6％となりました。

(3) 対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,081,000	2,081,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	2,081,000	2,081,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～  平成28年５月31日	－	2,081,000	－	496,310	－	105,515

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　164,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　1,916,300	19,163	－
単元未満株式	普通株式　　　　　600	－	－
発行済株式総数	2,081,000	－	－
総株主の議決権	－	19,163	－

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社ニューテック	東京都港区浜松町 二丁目７番19号	164,100	－	164,100	7.8
計	－	164,100	－	164,100	7.8

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ひので監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,786,116	1,750,914
受取手形及び売掛金	452,675	322,111
商品及び製品	72,792	101,767
仕掛品	41,801	46,898
原材料	125,360	187,762
前払費用	88,307	93,255
繰延税金資産	44,845	39,853
その他	5,467	15,994
貸倒引当金	△141	△141
流動資産合計	2,617,225	2,558,415
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	12,007	17,001
工具、器具及び備品（純額）	30,645	36,863
有形固定資産合計	42,652	53,865
無形固定資産
その他	2,256	2,081
無形固定資産合計	2,256	2,081
投資その他の資産
投資有価証券	50,404	50,535
関係会社株式	3,000	7,500
差入保証金	19,859	19,859
長期前払費用	1,096	1,093
投資その他の資産合計	74,360	78,987
固定資産合計	119,269	134,934
資産合計	2,736,494	2,693,349
負債の部
流動負債
買掛金	137,932	85,714
1年内返済予定の長期借入金	431,821	415,571
未払金	26,166	23,041
未払法人税等	11,583	1,727
製品保証引当金	24,008	23,991
未払費用	62,918	23,944
前受収益	323,386	357,048
預り金	156	8,408
その他	11,129	1,531
流動負債合計	1,029,102	940,977

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日)
固定負債
長期借入金	556,304	626,675
資産除去債務	4,370	4,389
繰延税金負債	924	938
固定負債合計	561,599	632,003
負債合計	1,590,701	1,572,981
純資産の部
株主資本
資本金	496,310	496,310
資本剰余金	516,925	516,925
資本準備金	105,515	105,515
その他資本剰余金	411,410	411,410
利益剰余金	209,622	184,095
自己株式	△78,265	△78,265
株主資本合計	1,144,592	1,119,065
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,200	1,303
評価・換算差額等合計	1,200	1,303
純資産合計	1,145,792	1,120,368
負債純資産合計	2,736,494	2,693,349

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	410,529	506,482
売上原価	311,983	362,329
売上総利益	98,546	144,153
販売費及び一般管理費	117,341	126,190
営業利益又は営業損失（△）	△18,795	17,963
営業外収益
受取配当金	－	1,136
為替差益	368	501
その他	48	57
営業外収益合計	417	1,694
営業外費用
支払利息	4,135	3,804
その他	990	1,192
営業外費用合計	5,125	4,996
経常利益又は経常損失（△）	△23,503	14,661
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△23,503	14,661
法人税、住民税及び事業税	475	706
法人税等調整額	△18	4,979
法人税等合計	456	5,686
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△23,960	8,975

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応

報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属

設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）
---	---	---
減価償却費	2,184千円	5,142千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月10日 取締役会	普通株式	19,168	10.00	平成27年２月28日	平成27年５月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月13日 取締役会	普通株式	34,502	18.00	平成28年２月29日	平成28年５月９日	利益剰余金

（持分法損益等）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

当社は、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一

セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

当社は、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一

セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△12円50銭	４円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△23,960	8,975
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△23,960	8,975
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,916	1,916

（注）１. 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失

金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた

め記載しておりません 

２【その他】

平成28年４月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・34,502千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成28年５月９日

（注）　平成28年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20160712152449

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。