New Japan Chemical Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 5, 2022

 第１四半期報告書_20220804171828

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第151期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	新日本理化株式会社
【英訳名】	New Japan Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　三浦　芳樹
【本店の所在の場所】	京都市伏見区葭島矢倉町13番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。） 大阪市中央区備後町二丁目１番８号（備後町野村ビル）
【電話番号】	06(6202)6598
【事務連絡者氏名】	執行役員企画管理本部長　　垰下　太一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目３番３号（グリーンオーク茅場町）
【電話番号】	03(5540)8101
【事務連絡者氏名】	執行役員調達本部長　　太田原　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 新日本理化株式会社 大阪本社 （大阪市中央区備後町二丁目１番８号（備後町野村ビル）） 新日本理化株式会社 東京支社 （東京都中央区新川一丁目３番３号（グリーンオーク茅場町）） （注）　東京支社は法定の縦覧場所ではありませんが、便宜上公衆の縦覧に供しております。

E00882 44060 新日本理化株式会社 New Japan Chemical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00882-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00882-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00882-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00882-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00882-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00882-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00882-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00882-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00882-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00882-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00882-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00882-000 2022-04-01 2022-06-30 E00882-000 2022-08-05 E00882-000 2022-06-30 E00882-000 2021-06-30 E00882-000 2021-04-01 2021-06-30 E00882-000 2022-03-31 E00882-000 2021-04-01 2022-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220804171828

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第150期

第１四半期

連結累計期間 | 第151期

第１四半期

連結累計期間 | 第150期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,788 | 8,542 | 32,358 |
| 経常利益 | （百万円） | 408 | 176 | 1,589 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 317 | 53 | 811 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 327 | 117 | 911 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,415 | 16,910 | 16,999 |
| 総資産額 | （百万円） | 37,864 | 39,576 | 40,086 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.52 | 1.43 | 21.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.7 | 40.0 | 39.8 |

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220804171828

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた中国主要都市でのロックダウンやウクライナ情勢の悪化などを背景とした、資源・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱に見舞われ、厳しい状況が続きました。わが国経済においては、政府により発出されていたまん延防止等重点措置が全面解除されるなど経済活動正常化に向けた動きがみられた一方、急激な円安の進行などを原因とする広範囲な物価上昇が消費者マインドを悪化させるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く環境においては、原油・油脂相場の高騰やサプライチェーンの混乱による原料の調達難に加え、自動車産業の減産などの影響を受け、厳しい事業運営を強いられました。

このような環境のなか、当社グループにおきましては、2021年度よりスタートした中期経営計画に掲げる目標「環境・社会・人(命)に関わる課題に果敢にチャレンジし、価値創造企業を目指す」の達成に向けて取組みを進めております。事業活動における環境負荷を低減させるため、再生可能エネルギーの調達を開始したほか、環境課題へアプローチする分野に開発資源を集中するなど、研究開発プロセスの改革を進めております。2022年６月にはポリオレフィン樹脂のサイクルタイム短縮に貢献し省エネにつながる新たな結晶核剤を開発・上市いたしました。しかしながら、業績面におきましては、原料価格高騰に対応すべく製品価格への転嫁を進めておりますが、原料の調達難と相まって、十分な水準の転嫁に至っておらず、収益性が低下する結果となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、85億４千２百万円（前年同四半期比9.7％増）となり、損益面では、営業利益１千４百万円（前年同四半期比93.7％減）、経常利益１億７千６百万円（前年同四半期比56.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５千３百万円（前年同四半期比83.3％減）となりました。

主要製品の概況は次のとおりであります。

生活産業関連向け製品においては、食品・医薬品向け添加剤及び日用品向けの結晶核剤が堅調に推移したものの、原料の調達難に見舞われたトイレタリー・繊維油剤原料向けアルコール・脂肪酸の販売が低迷しました。しかしながら、原料価格高騰に伴う製品価格の見直しなどの対応を行った結果、売上高は前年を上回りました。

床材や電線被覆材などの建材向け原料である可塑剤製品は、一部原料の調達に苦戦し数量減となりましたが、高騰する原料価格に対応すべく製品価格の改定を行った結果、売上高は前年を上回りました。

自動車産業向け製品においては、自動車の減産の影響を受けましたが、原料価格の高騰による価格改定を実施し、売上高は前年を上回りました。

②　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前期末比1.3%減、金額で５億９百万円減少の395億７千６百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が減少した影響などにより、前期末比1.9%減、金額で４億１千万円減少の209億１千８百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の時価の下落などの影響により前期末比0.5%減、金額で９千９百万円減少の186億５千７百万円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより前期末比0.5%減、金額で７千１百万円減少の134億７千８百万円となりました。固定負債につきましては長期借入金を返済したことなどにより前期末比3.7%減、金額で３億４千８百万円減少の91億８千８百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が減少したことなどにより前期末比0.5%減、金額で８千９百万円減少の169億１千万円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は40.0％となりました。

(2）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は210百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220804171828

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	37,286,906	37,286,906	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	37,286,906	37,286,906	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年６月30日	－	37,286,906	－	5,660	－	4,075

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,226,100	372,261	－
単元未満株式	普通株式	58,206	－	－
発行済株式総数		37,286,906	－	－
総株主の議決権		－	372,261	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 新日本理化株式会社	京都市伏見区葭島 矢倉町13番地	2,600	－	2,600	0.00
計	－	2,600	－	2,600	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220804171828

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,495	2,682
受取手形及び売掛金	12,168	12,477
商品及び製品	2,137	2,546
仕掛品	1,419	1,361
原材料及び貯蔵品	1,786	1,482
その他	324	370
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	21,329	20,918
固定資産
有形固定資産
土地	4,281	4,281
その他（純額）	5,651	5,593
有形固定資産合計	9,933	9,874
無形固定資産	33	34
投資その他の資産
投資有価証券	8,096	8,065
その他	695	684
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	8,790	8,748
固定資産合計	18,757	18,657
資産合計	40,086	39,576

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,965	6,982
短期借入金	2,226	3,138
１年内返済予定の長期借入金	1,629	1,515
未払法人税等	207	53
賞与引当金	278	105
その他	1,242	1,683
流動負債合計	13,549	13,478
固定負債
長期借入金	6,100	5,760
役員退職慰労引当金	83	81
退職給付に係る負債	1,926	1,913
その他	1,426	1,432
固定負債合計	9,536	9,188
負債合計	23,086	22,666
純資産の部
株主資本
資本金	5,660	5,660
資本剰余金	4,075	4,075
利益剰余金	4,427	4,293
自己株式	△0	△0
株主資本合計	14,163	14,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,063	1,988
為替換算調整勘定	△297	△175
退職給付に係る調整累計額	7	5
その他の包括利益累計額合計	1,773	1,818
非支配株主持分	1,062	1,061
純資産合計	16,999	16,910
負債純資産合計	40,086	39,576

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	7,788	8,542
売上原価	6,397	7,295
売上総利益	1,390	1,247
販売費及び一般管理費	1,159	1,233
営業利益	231	14
営業外収益
受取配当金	71	81
持分法による投資利益	95	86
為替差益	4	－
その他	16	31
営業外収益合計	188	200
営業外費用
支払利息	9	12
為替差損	－	19
その他	1	7
営業外費用合計	11	38
経常利益	408	176
特別損失
投資有価証券評価損	22	23
減損損失	2	－
固定資産除却損	1	－
特別損失合計	26	23
税金等調整前四半期純利益	382	152
法人税、住民税及び事業税	38	41
法人税等調整額	7	38
法人税等合計	45	79
四半期純利益	336	73
非支配株主に帰属する四半期純利益	18	19
親会社株主に帰属する四半期純利益	317	53

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	336	73
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△137	△74
為替換算調整勘定	△0	6
退職給付に係る調整額	1	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	127	114
その他の包括利益合計	△8	44
四半期包括利益	327	117
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	309	97
非支配株主に係る四半期包括利益	18	19

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	176百万円	172百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	111	3	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	186	5	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、化学製品の製造販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	日本	アジア・ オセアニア	欧州	米州	合計
顧客との契約から 生じる収益	6,411	785	446	139	7,783
その他の収益	4	－	－	－	4
外部顧客への売上高	6,416	785	446	139	7,788

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	日本	アジア・ オセアニア	欧州	米州	合計
顧客との契約から 生じる収益	7,179	848	304	205	8,537
その他の収益	4	－	－	－	4
外部顧客への売上高	7,184	848	304	205	8,542

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	8円52銭	1円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	317	53
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	317	53
普通株式の期中平均株式数（株）	37,285,009	37,284,288

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220804171828

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。