NEW COSMOS ELECTRIC CO., LTD

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111171015

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第67期中（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）
【会社名】	新コスモス電機株式会社
【英訳名】	NEW COSMOS ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    髙橋  良典
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号
【電話番号】	06－6308－3112(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 管理本部長    山田  芳穂
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号
【電話番号】	06－6309－1502
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 管理本部長    山田  芳穂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02027 68240 新コスモス電機株式会社 NEW COSMOS ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02027-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02027-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02027-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02027-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02027-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02027-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02027-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02027-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02027-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02027-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02027-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02027-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02027-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02027-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02027-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02027-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02027-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02027-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02027-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02027-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02027-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02027-000 2025-11-14 E02027-000 2025-09-30 E02027-000 2025-04-01 2025-09-30 E02027-000 2024-09-30 E02027-000 2024-04-01 2024-09-30 E02027-000 2025-03-31 E02027-000 2024-04-01 2025-03-31 E02027-000 2024-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111171015

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

中間連結会計期間 | 第67期

中間連結会計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 20,215,454 | 24,634,488 | 42,153,556 |
| 経常利益 | （千円） | 3,394,690 | 4,004,488 | 5,451,411 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 2,033,813 | 2,716,867 | 3,376,817 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,142,143 | 3,199,733 | 4,291,696 |
| 純資産額 | （千円） | 50,111,500 | 53,025,720 | 51,260,878 |
| 総資産額 | （千円） | 67,117,521 | 69,550,972 | 67,288,044 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 164.60 | 220.24 | 273.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.5 | 70.9 | 70.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,624,976 | 4,113,625 | 4,887,965 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,511,725 | △1,450,309 | △4,731,768 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,192,262 | △1,915,802 | △1,670,851 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 19,218,316 | 19,185,082 | 18,713,128 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111171015

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、緩やかに回復しています。ただし、物価上昇の継続による個人消費への影響や、通商政策など米国の政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっています。

このような環境のなか、当社グループは一酸化炭素検知機能付き火災警報器「プラシオ」、IoTを活用した家庭用都市ガス警報器や半導体工場向けガス検知警報装置「PS-8シリーズ」など、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連および業務用携帯型ガス検知器関連の各分野において独自のガスセンサ技術を活かした機器の開発・販売を進めてまいりました。また、世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全・安心で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質・高付加価値製品の開発に取り組むとともに、当社グループのネットワークを活かしたグローバルな営業活動を展開し、業績の向上に努めてまいりました。

その結果、売上高は24,634百万円（前年同中間期比21.9％増）となりました。利益につきましては、経常利益は4,004百万円（前年同中間期比18.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は2,716百万円（前年同中間期比33.6％増）となりました。

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。

当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。

①家庭用ガス警報器関連

北米向けの電池式メタン警報器および警報器用ガスセンサの販売が引き続き好調に推移しました。

その結果、家庭用ガス警報器関連の売上高は15,409百万円（前年同中間期比49.1％増）となりました。

②工業用定置式ガス検知警報器関連

電力業界向けや化学業界向けガス検知警報器の販売、およびメンテナンスサービスは堅調に推移したものの、半導体業界向けガス検知警報器の販売が低調に推移しました。

その結果、工業用定置式ガス検知警報器関連の売上高は5,086百万円（前年同中間期比9.8％減）となりました。

③業務用携帯型ガス検知器関連

海外向けのガス検知器および国内のアルコール検知器の販売が好調に推移しました。また、メンテナンスサービスも堅調に推移しました。

その結果、業務用携帯型ガス検知器関連の売上高は3,284百万円（前年同中間期比6.3％増）となりました。

当中間連結会計期間末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ2,262百万円増加して69,550百万円（前期末比3.4％増）となりました。

これは主に、未収入金（流動資産その他）の減少277百万円、電子記録債権の減少166百万円があったものの、現金及び預金の増加1,113百万円、投資有価証券の増加1,028百万円、受取手形及び売掛金の増加489百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ498百万円増加して16,525百万円（前期末比3.1％増）となりました。

これは主に、長期借入金の減少444百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加376百万円、繰延税金負債の増加317百万円、前受金（流動負債その他）の増加304百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、1,764百万円増加して53,025百万円（前期末比3.4％増）となりました。

これは主に、自己株式の増加595百万円、為替換算調整勘定の減少424百万円があったものの、利益剰余金の増加1,975百万円、その他有価証券評価差額金の増加700百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は70.9％(前期末比0.1ポイント増)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前連結会計年度末に比べ471百万円増加して19,185百万円（前期末比2.5％増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、4,113百万円（前年同中間期比153.1%増）となりました。

これは主に、法人税等の支払額1,427百万円があったものの、税金等調整前中間純利益4,004百万円及び減価償却費758百万円、仕入債務の増加681百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果流出した資金は、1,450百万円（前年同中間期比4.1%減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出685百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果流出した資金は、1,915百万円（前年同中間期比60.7%増）となりました。

これは主に、配当金の支払額739百万円及び自己株式の取得による支出608百万円、長期借入金の返済による支出444百万円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,435百万円（前年同中間期比8.6％増、売上高比5.8％）となりました。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はありません。

当中間連結会計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。

家庭用ガス警報器関連

・家庭用電池式水素警報器を開発し、イギリス・SGN社のグリーン水素プロジェクトに採用されました。

・北米向けにLoRaWANネットワーク搭載の家庭用電池式ガス警報器を開発しました。

業務用携帯型ガス検知器関連

・防爆性能「ib ⅡB T3」に対応した防爆ファン付きウェア「AIR FLOW PRO（エア フロ― プロ）」を開発しました。

・携帯型ガス検知器の日常点検を行う検査装置「Xai STATION Ⅱ」を大阪ガスネットワーク株式会社と共同でリニューアルし、校正点検機能を追加しました。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111171015

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,561,000	12,561,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	12,561,000	12,561,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	12,561	－	1,460,000	－	934,443

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
岩谷産業株式会社	大阪市中央区本町3-6-4	3,452	28.37
有限会社アール・ケイ	大阪市淀川区三津屋中2-5-4	572	4.70
新コスモス電機取引先持株会	大阪市淀川区三津屋中2-5-4	522	4.29
新コスモス電機従業員持株会	大阪市淀川区三津屋中2-5-4	443	3.64
大阪瓦斯株式会社	大阪市中央区平野町4-1-2	442	3.63
第一生命保険株式会社  （常任代理人  株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町1-13-1  （東京都中央区晴海1-8-12）	385	3.16
齋賀  優子	大阪府八尾市	371	3.05
重盛  徹志	兵庫県西宮市	322	2.65
リンナイ株式会社	名古屋市中川区福住町2-26	251	2.07
国立大学法人大阪大学	大阪府吹田市山田丘1-1	250	2.05
計	－	7,012	57.62

（注）上記のほか当社所有の自己株式391千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	391,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,164,500	121,645	－
単元未満株式	普通株式	4,600	－	－
発行済株式総数		12,561,000	－	－
総株主の議決権		－	121,645	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 新コスモス電機株式会社	大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号	391,900	－	391,900	3.12
計	－	391,900	－	391,900	3.12

（注）１．自己株式は、2025年７月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,200株減少しております。

２．2025年９月10日開催の当社取締役会の決議に基づく自己株式の取得により自己株式数が200,000株増加しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111171015

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表については協立監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,973,854	21,087,788
受取手形及び売掛金	7,190,421	7,679,562
電子記録債権	2,647,866	2,481,208
有価証券	100,822	100,370
商品及び製品	2,497,457	2,923,442
仕掛品	3,554,579	3,613,373
原材料及び貯蔵品	6,089,201	5,779,410
その他	913,358	975,413
貸倒引当金	△57,290	△64,666
流動資産合計	42,910,272	44,575,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,307,295	5,154,647
機械装置及び運搬具（純額）	2,227,932	2,125,160
土地	3,143,957	3,143,957
建設仮勘定	777,861	726,486
その他（純額）	505,763	518,205
有形固定資産合計	11,962,810	11,668,458
無形固定資産
のれん	842,192	774,817
ソフトウエア	239,490	229,282
ソフトウエア仮勘定	176,415	216,448
その他	220,731	192,516
無形固定資産合計	1,478,829	1,413,065
投資その他の資産
投資有価証券	7,568,157	8,596,600
繰延税金資産	550,980	532,946
退職給付に係る資産	820,424	812,929
その他	1,997,620	1,953,173
貸倒引当金	△1,050	△2,105
投資その他の資産合計	10,936,131	11,893,545
固定資産合計	24,377,771	24,975,068
資産合計	67,288,044	69,550,972

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,145,551	2,522,498
電子記録債務	2,232,162	2,457,794
短期借入金	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	869,996	812,496
未払法人税等	797,187	726,915
賞与引当金	965,809	918,426
製品保証引当金	161,685	180,582
その他	1,877,340	1,983,445
流動負債合計	9,099,732	9,652,159
固定負債
長期借入金	3,970,842	3,583,344
繰延税金負債	1,362,701	1,680,475
役員退職慰労引当金	117,352	130,550
退職給付に係る負債	1,241,349	1,264,610
その他	235,188	214,112
固定負債合計	6,927,433	6,873,092
負債合計	16,027,166	16,525,252
純資産の部
株主資本
資本金	1,460,000	1,460,000
資本剰余金	954,710	963,585
利益剰余金	41,250,334	43,225,547
自己株式	△309,664	△905,031
株主資本合計	43,355,380	44,744,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,886,583	3,586,916
為替換算調整勘定	1,342,650	918,066
退職給付に係る調整累計額	69,147	53,411
その他の包括利益累計額合計	4,298,381	4,558,394
非支配株主持分	3,607,116	3,723,223
純資産合計	51,260,878	53,025,720
負債純資産合計	67,288,044	69,550,972

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	20,215,454	24,634,488
売上原価	9,938,762	13,119,374
売上総利益	10,276,691	11,515,114
販売費及び一般管理費	※ 6,906,040	※ 7,497,057
営業利益	3,370,651	4,018,056
営業外収益
受取利息	21,401	27,337
受取配当金	60,453	72,640
持分法による投資利益	59,620	18,938
その他	84,022	47,388
営業外収益合計	225,497	166,305
営業外費用
支払利息	19,243	17,417
為替差損	178,734	159,182
その他	3,479	3,273
営業外費用合計	201,458	179,873
経常利益	3,394,690	4,004,488
特別利益
受取補償金	48,078	－
特別利益合計	48,078	－
特別損失
固定資産除却損	1,095	57
棚卸資産滅失損失	39,134	－
特別損失合計	40,229	57
税金等調整前中間純利益	3,402,540	4,004,431
法人税等	1,084,359	1,056,071
中間純利益	2,318,181	2,948,359
非支配株主に帰属する中間純利益	284,367	231,492
親会社株主に帰属する中間純利益	2,033,813	2,716,867

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,318,181	2,948,359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	288,494	700,579
為替換算調整勘定	491,069	△363,909
退職給付に係る調整額	△49,175	△15,735
持分法適用会社に対する持分相当額	93,573	△69,559
その他の包括利益合計	823,962	251,373
中間包括利益	3,142,143	3,199,733
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,863,865	2,976,880
非支配株主に係る中間包括利益	278,277	222,852

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,402,540	4,004,431
減価償却費	549,633	758,006
有形固定資産除売却損益（△は益）	1,095	57
受取補償金	△48,078	－
棚卸資産滅失損失	39,134	－
のれん償却額	67,375	67,375
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19,050	8,463
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,453	△36,465
製品保証引当金の増減額（△は減少）	6,240	18,897
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△68,613	7,922
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8,643	13,197
受取利息及び受取配当金	△81,855	△99,978
支払利息	19,243	17,417
持分法による投資損益（△は益）	△59,620	△18,938
売上債権の増減額（△は増加）	1,598,257	△411,944
棚卸資産の増減額（△は増加）	△318,595	△258,211
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,986,948	681,757
その他	△237,168	672,519
小計	1,869,780	5,424,507
利息及び配当金の受取額	133,090	133,736
利息の支払額	△19,142	△17,367
補償金の受取額	48,078	－
法人税等の支払額	△406,829	△1,427,250
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,624,976	4,113,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,113,837	△685,110
無形固定資産の取得による支出	△82,196	△100,009
投資有価証券の取得による支出	△6,311	△6,602
投資有価証券の売却による収入	5,112	－
その他	△314,492	△658,586
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,511,725	△1,450,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△474,998	△444,998
自己株式の取得による支出	△199	△608,057
配当金の支払額	△594,042	△739,123
非支配株主への配当金の支払額	△106,421	△106,745
その他	△16,600	△16,877
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,192,262	△1,915,802
現金及び現金同等物に係る換算差額	299,577	△275,559
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△779,433	471,953
現金及び現金同等物の期首残高	19,997,750	18,713,128
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 19,218,316	※ 19,185,082

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料及び手当	2,005,076千円	2,107,901千円
役員報酬	186,607千円	211,312千円
賞与引当金繰入額	516,894千円	526,267千円
退職給付費用	47,408千円	75,127千円
役員退職慰労引当金繰入額	8,643千円	13,197千円
試験研究費	1,177,805千円	1,279,233千円
減価償却費	101,843千円	120,182千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

現金及び預金

現金及び預金勘定

20,487,423	千円

21,087,788	千円

預入期間が３カ月を超える定期預金等

△1,269,106	千円

△1,902,706	千円

現金及び現金同等物

19,218,316	千円

19,185,082	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	592,933	48	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

1. 配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	741,654	60	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

1. 株主資本の著しい変動

当社は2025年９月10日開催の当社取締役会の決議に基づき自己株式200,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が608,000千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が905,031千円となっております

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年４月１日  至2025年９月30日）

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントでありますので、記載を省略いたしております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
（顧客との契約から生じる収益）
家庭用ガス警報器関連	10,337,749千円	15,409,495千円
工業用定置式ガス検知警報器関連	5,640,449千円	5,086,886千円
業務用携帯型ガス検知器関連	3,088,461千円	3,284,726千円
その他	1,148,794千円	853,379千円
外部顧客への売上高	20,215,454千円	24,634,488千円

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであり、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	164円60銭	220円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	2,033,813	2,716,867
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（千円）	2,033,813	2,716,867
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,356	12,335

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111171015

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。