New Constructor's Network Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240214132748

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社エヌ・シー・エヌ
【英訳名】	New Constructor's Network Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　田鎖　郁夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区永田町二丁目13番５号
【電話番号】	（03）6897－6311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長　　藤　幸平
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区永田町二丁目13番５号
【電話番号】	（03）6897－6311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長　　藤　幸平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社エヌ・シー・エヌ 大阪支店 （大阪市北区曽根崎新地一丁目１番49号）

E34716 70570 株式会社エヌ・シー・エヌ New Constructor's Network Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E34716-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34716-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34716-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34716-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34716-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34716-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34716-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34716-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34716-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34716-000 2024-02-14 E34716-000 2023-12-31 E34716-000 2023-04-01 2023-12-31 E34716-000 2022-12-31 E34716-000 2022-04-01 2022-12-31 E34716-000 2023-03-31 E34716-000 2022-04-01 2023-03-31 E34716-000 2023-10-01 2023-12-31 E34716-000 2022-10-01 2022-12-31 E34716-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240214132748

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第３四半期

連結累計期間 | 第29期

第３四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日

至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,110,147 | 6,092,863 | 9,240,171 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 342,843 | △19,099 | 455,245 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 186,766 | △40,539 | 302,445 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 198,798 | △38,871 | 319,164 |
| 純資産額 | （千円） | 2,457,192 | 2,104,536 | 2,263,019 |
| 総資産額 | （千円） | 7,343,724 | 6,129,632 | 6,849,325 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 58.05 | △13.66 | 94.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 57.90 | － | 94.65 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.5 | 30.7 | 29.8 |

回次		第28期 第３四半期 連結会計期間	第29期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年10月１日 至 2022年12月31日	自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	7.73	△12.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第29期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。

（連結子会社から持分法適用関連会社へ変更）

第２四半期連結会計期間において、当社が保有する以下の会社の株式を一部譲渡したことに伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 又は被所有割合		関係内容
所有割合 （％）	被所有割合 （％）
SE住宅ローンサ ービス株式会社	東京都千代田区	40	貸金業の代理業 務、金融商品の仲 介業等	40.00	－	当社登録施工店から紹介を受け、住宅ローン案件の取次を行っている。 役員の兼任あり。

 第３四半期報告書_20240214132748

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結会計期間における国内経済は、長期化する円安を背景としたインフレ懸念により、引き続き停滞感の漂う経済環境下で推移いたしました。一方、木材価格は2021年からウッドショックと呼ばれる価格急騰が発生したものの、当第１四半期から沈静化したことにより、木材価格は前年と比較すると70％程度となり、通常水準に戻りました。木材供給環境は落ち着きを取り戻し、材料調達環境は健全化しました。

住宅業界におきましては、資材価格の値上がりを背景に住宅販売価格が上昇していることから、新築住宅の着工はマイナスで推移しており、政府公表の新設住宅着工戸数では、持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数が、10月は前年同月比17.2％減、11月は同17.3％減、12月は同13.8％減となり、25ヵ月連続での減少となりました。

また、2022年６月通常国会において、決議されました建築基準法の一部改正につきましては、具体的な内容が示され始めました。2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準が提示されました。木造における確認申請基準（４号特例）の改定内容が発表され、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表され、住宅メーカー各社は、具体的な準備をはじめております。

当社は創業以来木造住宅の構造設計を主業務としており、2025年以降の構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。

各分野の結果は、以下の通りです。

＜住宅分野＞

当第３四半期連結累計期間のSE構法出荷数は、取引先各社の住宅販売低迷の影響を受け709棟（前年同期比23.7％減）となりました。また、木材相場が平準化したことにより住宅１棟平均単価は5.3百万円（前年同期比12.8％減）となり、売上高は3,809百万円（前年同期比33.4％減）となりました。

一方で、建築基準法改正へ対応するため当社の構造計算サービス利用を希望する会社は増加傾向にあり、当第３四半期連結会計期間においてSE構法登録施工店は新規に20社加入し、605社となっております。

＜大規模木造建築（非住宅）分野＞

CO2削減やSDGs推進により、建築物の木造化は進んでおり、当第３四半期連結累計期間のSE構法出荷数は97棟（前年同期比42.6％増）となり、引き続き好調に推移いたしました。

SE構法以外の大規模木造建築を扱う株式会社木構造デザインでは、継続的なプロモーション活動及び営業活動により、当第３四半期連結累計期間の構造計算出荷数は55棟（前年同期比57.1％増）となり、第３四半期までの累計期間において黒字化を達成いたしました。その結果、大規模木造建築（非住宅）分野全体の構造計算出荷数は165棟（前年同期比21.3％増）と大きく増加いたしました。

加えて、一昨年の10月に大断面集成材加工や特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ株式会社翠豊をグループ化したことにより大規模木造建築分野における事業領域が拡大し、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,039百万円（前年同期比76.9％増）となりました。

＜環境設計分野＞

2021年４月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して、補助金の受給に関するコンサルティング業務と合わせてサービス提供することにより、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は2,230件（前年同期比20.9％増）となり、売上高は188百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

＜子会社及び関連会社＞

当社の持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSEは、戸建て住宅販売において、資材高騰の影響から当第３四半期連結累計期間では赤字を計上しております。一方、成長分野に向けた取り組みとして木造店舗建築（非住宅分野）へ進出いたしました。親会社である株式会社良品計画とともに、2023年５月に農林水産省と「木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結し、店舗の木造化を推進していくこととなりました。株式会社MUJI HOUSEによる木造店舗は、SE構法を利用するとともに、省エネ計算等の環境設計をおこなうことで脱炭素化を目指しております。当社がこれまでに培った木造建築に関する知見を活かして、株式会社良品計画のLCA(ライフサイクルアセスメント）向上に寄与するとともに、株式会社MUJI HOUSEによる木造店舗建築の普及促進に向けた取り組みを推進してまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,092百万円（前年同期比14.3％減）、売上総利益は1,656百万円（同4.9％減）となりました。営業利益は販管費が増加（同16.4％増）したことにより、前年同期比91.3％減の29百万円となりました。

経常利益は、株式会社MUJI HOUSEによる持分法投資損失が発生したことにより19百万円の損失（前年同期比361百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は40百万円（前年同期比227百万円減）となり、売上高営業利益率は0.5％、ROE（自己資本当四半期純利益率）は△2.1％となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は6,129,632千円となり、前連結会計年度末に比べ719,692千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が257,067千円、売掛金及び有償支給未収入金が512,656千円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,025,096千円となり、前連結会計年度末に比べ561,209千円減少いたしました。これは主に買掛金が305,486千円、未払金が146,374千円、短期借入金及び長期借入金が54,042千円、前受金が46,564千円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,104,536千円となり、前連結会計年度末に比べ158,482千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当四半期純損失が40,539千円であったことに加えて、第28期配当金118,700千円の支払等によるものです。

この結果、連結ベースの自己資本比率30.7％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、100,211千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240214132748

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,217,500	3,217,500	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,217,500	3,217,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	―	3,217,500	―	390,858	―	261,808

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	250,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,966,200	29,662	権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		3,217,500	－	－
総株主の議決権		－	29,662	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社エヌ・シー・エヌ	東京都千代田区永田町二丁目13番５号	250,000	－	250,000	7.77
計	－	250,000	－	250,000	7.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240214132748

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,951,889	2,694,821
売掛金	1,284,064	916,448
電子記録債権	50,948	99,051
有償支給未収入金	624,703	479,663
原材料	65,504	33,004
商品	21,819	92,768
仕掛品	186,148	147,252
貯蔵品	272	272
その他	135,516	113,313
貸倒引当金	△1,502	△1,177
流動資産合計	5,319,363	4,575,419
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	211,229	211,653
減価償却累計額	△94,362	△100,479
建物及び構築物（純額）	116,866	111,173
車両運搬具	30,778	31,078
減価償却累計額	△25,420	△28,138
車両運搬具（純額）	5,357	2,939
工具、器具及び備品	628,215	642,549
減価償却累計額	△436,784	△472,803
工具、器具及び備品（純額）	191,431	169,745
リース資産	266,001	339,150
減価償却累計額	△173,693	△200,764
リース資産（純額）	92,307	138,385
建設仮勘定	22,730	15,431
土地	28,308	28,308
有形固定資産合計	457,001	465,983
無形固定資産
その他	380,349	364,482
無形固定資産合計	380,349	364,482
投資その他の資産
投資有価証券	425,468	493,400
破産更生債権等	-	29,226
繰延税金資産	68,307	67,801
その他	199,804	144,803
貸倒引当金	△970	△11,483
投資その他の資産合計	692,610	723,748
固定資産合計	1,529,961	1,554,213
資産合計	6,849,325	6,129,632

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,988,363	1,682,877
電子記録債務	701,547	741,579
短期借入金	13,000	－
１年内返済予定の長期借入金	56,312	82,017
未払法人税等	47,746	33,706
賞与引当金	57,361	33,425
有償支給差額	67,711	37,398
リース債務	27,538	19,698
その他	533,256	334,374
流動負債合計	3,492,837	2,965,077
固定負債
社債	4,000	－
長期借入金	179,763	113,015
リース債務	62,481	87,517
預り保証金	738,126	739,746
役員退職慰労引当金	46,975	51,253
退職給付に係る負債	62,120	68,485
固定負債合計	1,093,468	1,060,018
負債合計	4,586,306	4,025,096
純資産の部
株主資本
資本金	390,858	390,858
資本剰余金	255,399	255,399
利益剰余金	1,707,370	1,550,020
自己株式	△316,250	△316,250
株主資本合計	2,037,379	1,880,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,763	649
その他の包括利益累計額合計	1,763	649
新株予約権	1,710	1,710
非支配株主持分	222,166	222,147
純資産合計	2,263,019	2,104,536
負債純資産合計	6,849,325	6,129,632

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	7,110,147	6,092,863
売上原価	5,368,340	4,436,606
売上総利益	1,741,807	1,656,257
販売費及び一般管理費	1,397,633	1,626,316
営業利益	344,174	29,940
営業外収益
受取利息	18	33
ソフトウエア売却収入	-	5,897
貸倒引当金戻入額	205	90
雑収入	4,923	7,461
為替差益	540	8,542
営業外収益合計	5,688	22,026
営業外費用
支払利息	1,448	3,985
持分法による投資損失	4,382	66,388
雑損失	1,187	692
営業外費用合計	7,018	71,066
経常利益又は経常損失（△）	342,843	△19,099
特別利益
関係会社株式売却益	-	※１ 2,962
負ののれん発生益	※２ 1,643	-
特別利益合計	1,643	2,962
特別損失
固定資産除却損	7,481	-
投資有価証券評価損	※３ 34,185	-
特別損失合計	41,667	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	302,819	△16,137
法人税等	122,940	21,620
四半期純利益又は四半期純損失（△）	179,879	△37,757
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,887	2,781
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	186,766	△40,539

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	179,879	△37,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,919	△1,113
その他の包括利益合計	18,919	△1,113
四半期包括利益	198,798	△38,871
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	205,686	△41,652
非支配株主に係る四半期包括利益	△6,887	2,781

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、当社が保有する株式の一部を譲渡したため、SE住宅ローンサービス株式会社（以下、「SE住宅ローンサービス」という）を連結の範囲から除いております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、当社が保有する株式の一部を譲渡したSE住宅ローンサービスを持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 関係会社株式売却益

連結子会社であったSE住宅ローンサービス株式会社の株式譲渡によるものであります。

※２ 負ののれん発生益

負ののれん発生益は、前第３四半期連結累計期間において、株式会社翠豊の株式を取得し、連結子会社と

したことに伴い発生したものであります。

※３ 投資有価証券評価損

投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち時価が著しく

低下したものについて、減損処理を実施したものであります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	93,486千円	129,873千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月25日 定時株主総会	普通株式	119,047	37	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月24日 定時株主総会	普通株式	118,700	40	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

			（単位：千円）
	事業セグメント		合計
	木造耐震設計事業	その他
住宅分野	5,723,822	－	5,723,822
非住宅分野	1,153,142	－	1,153,142
環境設計分野	－	159,044	159,044
DX・その他の分野	－	74,138	74,138
顧客との契約から 生じる収益	6,876,964	233,183	7,110,147
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	6,876,964	233,183	7,110,147

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）

当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

			（単位：千円）
	事業セグメント		合計
	木造耐震設計事業	その他
住宅分野	3,809,654	－	3,809,654
非住宅分野	2,039,805	－	2,039,805
環境設計分野	－	188,594	188,594
DX・その他の分野	－	54,808	54,808
顧客との契約から 生じる収益	5,849,460	243,403	6,092,863
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	5,849,460	243,403	6,092,863

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	58円05銭	△13円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	186,766	△40,539
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	186,766	△40,539
普通株式の期中平均株式数（株）	3,217,500	2,967,500
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	57円90銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	8,114	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240214132748

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。