New Constructor's Network Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114162413

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第31期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社エヌ・シー・エヌ
【英訳名】	New Constructor's Network Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　田鎖　郁夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区永田町二丁目13番５号
【電話番号】	（03）6897－6311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　藤　幸平
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区永田町二丁目13番５号
【電話番号】	（03）6897－6311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　藤　幸平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社エヌ・シー・エヌ 大阪支店 （大阪市北区曽根崎新地一丁目１番49号）

E34716 70570 株式会社エヌ・シー・エヌ New Constructor's Network Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E34716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34716-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34716-000 2025-09-30 E34716-000 2025-04-01 2025-09-30 E34716-000 2024-09-30 E34716-000 2024-04-01 2024-09-30 E34716-000 2025-03-31 E34716-000 2024-04-01 2025-03-31 E34716-000 2024-03-31 E34716-000 2025-11-14 E34716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114162413

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

中間連結会計期間 | 第31期

中間連結会計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日

至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,851,222 | 3,800,609 | 8,124,229 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 118,866 | △12,937 | 292,966 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 68,746 | △27,080 | 193,686 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 83,255 | △13,902 | 232,321 |
| 純資産額 | （千円） | 2,162,353 | 2,212,244 | 2,324,680 |
| 総資産額 | （千円） | 6,511,904 | 6,388,819 | 5,781,280 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | （円） | 23.16 | △9.09 | 65.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 23.11 | － | 65.04 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.6 | 30.5 | 35.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 633,278 | 163,294 | 685,653 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △62,044 | △48,543 | △155,864 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △116,822 | △131,016 | △157,378 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,649,800 | 2,551,534 | 2,567,799 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第31期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における国内経済は、不安定な国際情勢や物価上昇の影響により不透明な状況が続くものの、企業収益は改善傾向にあり、また、個人消費も雇用・所得環境の改善により底堅く推移しており、緩やかな回復傾向にあります。

住宅業界の状況は、2022年６月通常国会において決議された建築基準法の一部改正が2025年４月より施行され、木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準の適用がはじまりました。また、木造における確認申請基準（４号特例）も改定され、２階建ての木造住宅にも構造建築確認申請が必要となりました。

その影響により、建築確認申請の審査期間が従来の７日間から35日間に長期化し、政府公表の持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数は、４月が前年同期比23.7％減、５月が同30.9％減、６月が同16.4％減、７月が同11.1％減、８月が同10.6％減、９月が同5.6％減と前年を大きく下回って推移しております。

建築基準法の一部改正につきましては、2026年４月からは、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表されており、当社が提供するSE構法の優位性が高まることが想定されております。

当社は創業以来、木造住宅の構造設計を主業務としており、法改正に伴う構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制及びSE構法の供給体制の整備をすすめております。

各分野の結果は、以下の通りです。

＜住宅分野＞

当中間連結会計期間のSE構法出荷数は429棟（前年同期比4.0％減）となりました。また、SE構法出荷１棟あたりの平均売上金額が前年同期比3.9％増加した結果、売上高は2,335百万円（前年同期比0.3％減）となりました。一方で、SE構法出荷数の先行指数となる構造計算出荷数は、法改正により建築確認申請期間が長期化した影響を受けて486棟（前年同期比6.2％減）と減少いたしました。

また、SE構法登録施工店は新規に19社加入し、628社となりました。

＜大規模木造建築（非住宅）分野＞

当中間連結会計期間における店舗などの木造非住宅のSE構法出荷数は、上期に出荷が予定されていた物件の工期が第３四半期以降に後ろ倒しになったことにより前年同期比17.8％減の60棟となりました。一方で、構造計算出荷数は86棟（前年同期比3.6％増）と前年を上回りました。

また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う株式会社木構造デザインの構造計算出荷数は36棟（前年同期比20.0％減）となり、SE構法の構造計算出荷数とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算出荷数は122棟（前年同期比4.7％減）となりました。

株式会社翠豊による大断面集成材加工、大規模木造建築施工に関する事業は、工事案件を予定通り引き渡しており、売上高は前年同期並みで推移しております。

それらの結果、売上高は1,197百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

＜環境設計分野＞

2021年４月より住宅の省エネ性能の説明が義務化され、2025年４月からは全ての新築で省エネ基準適合が義務化されたことに伴い、従来から提供している省エネ計算サービスのニーズが高まっております。また、長期優良住宅の申請には、耐震性能と省エネ性能が必須であることから、環境設計分野において、省エネ計算サービスと合わせて長期優良住宅申請サポートサービスも提供しております。

当中間連結会計期間における省エネルギー計算書の出荷数は、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けに加えて、中古マンションのリノベーション物件向けの出荷数も増加したことにより2,194件（前年同期比25.9％増）と大きく増加いたしました。また、長期優良住宅申請サポート件数についても317件（前年同期比17.4％増）と増加しております。

その結果、売上高は199百万円（前年同期比35.5％増）となりました。

＜子会社及び関連会社＞

当社の連結子会社である株式会社MAKE HOUSEでは、木造建築に関するBIMソリューションを開発、展開しておりますが、2021年10月から提供を開始した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の受注が好調に推移したことにより、当中間連結会計期間においては売上高が前年同期比26.8％増と増加いたしました。

同じく連結子会社である株式会社翠豊は、上記の通り工事案件を予定通り引き渡しており、順調に推移しておりますが、輸入エンジニアードウッドの為替リスクをヘッジするために導入しているターゲット特約付通貨オプション取引においてデリバティブ評価損を認識し、営業外費用16百万円を計上いたしました。

また、当社の持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSEは、従来からの戸建住宅事業に加えて、リノベーション事業の拡大をはかるとともに、法人事業として親会社である株式会社良品計画の木造店舗建築の普及促進に向けた取り組みを推進しております。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は3,800百万円（前年同期比1.3％減）、売上総利益は1,081百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は、人件費及び販売促進費、広告宣伝費等の販管費が増加（前年同期比10.3％増）したことにより12百万円（前年同期比85.6％減）となりました。

経常利益は、株式会社翠豊におけるデリバティブ評価損の計上を主要因として12百万円の損失（前年同期は118百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純利益は27百万円の損失（前年同期は68百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となり、売上高営業利益率は0.3％、ROE（自己資本当中間純利益率）は△1.4％となりました。

＜後発事象＞

当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるN&S開発株式会社について、当社が保有する優先株式の全部をN&S開発株式会社に対して売却することを決議し、同社と合意いたしました。本株式の売却に伴い、当連結会計年度の第３四半期において株式売却益23百万円及び受取配当金8百万円を計上する見込みです。なお、本売却実行後も当社のN&S開発株式会社への議決権比率に変動はなく、同社は引き続き当社の持分法適用関連会社となります。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産は6,388,819千円となり、前連結会計年度末に比べ607,539千円増加いたしました。これは主に売上債権（売掛金、電子記録債権及び有償支給未収入金の合計額）が602,187千円増加したこと等によるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は4,176,575千円となり、前連結会計年度末に比べ719,975千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が49,504千円減少した一方で、仕入債務（買掛金及び電子記録債務の合計額）が548,841千円、前受金が218,532千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,212,244千円となり、前連結会計年度末に比べ112,436千円減少いたしました。これは主に第30期配当金86,404千円及び親会社株主に帰属する中間純損失27,080千円により、利益剰余金が113,484千円減少したこと等によるものです。

この結果、連結ベースの自己資本比率30.5％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純損失が12,841千円のほか、売上債権の増加、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ16,265千円減少し、当中間連結会計期間末には2,551,534千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は163,294千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上12,841千円、売上債権の増加602,187千円、棚卸資産の増加99,359千円による減少の一方、仕入債務の増加548,841千円、前受金の増加218,532千円、減価償却費107,493千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は48,543千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出24,946千円、有形固定資産の取得による支出21,071千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は131,016千円となりました。これは、配当金の支払額86,212千円、長期借入金の返済22,883千円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62,440千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

構造加工（プレカット加工）委託契約

相手方の名称	契約名称	契約締結日	契約内容	契約期間
㈱山西	プレカット取引基本契約書	2025年９月１日	ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約	2025年９月１日から 2030年８月31日まで 以後１年ごとの自動更新

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114162413

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,221,500	3,221,500	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,221,500	3,221,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	2,000	3,221,500	235	391,328	235	262,278

（注）第２回新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社田杉総行	岐阜県加茂郡白川町河岐７６６	660	22.14
田鎖　郁夫	東京都世田谷区	582	19.52
杉山　恒夫	岐阜県加茂郡白川町	217	7.28
藤井　義久	兵庫県西宮市	206	6.91
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社　オペレーション本部長　アンドリューハーシャン)	２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ．(東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー)	156	5.26
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	87	2.93
双日建材株式会社	東京都千代田区大手町１丁目７－２	64	2.18
ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＴＤ － ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴＳ(常任代理人　香港上海銀行東京支店　セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部長　角田　武士）	１０　ＭＡＲＩＮＡ　ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ　＃４８－０１　ＭＡＲＩＮＡ　ＢＡＹ　ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ　ＣＥＮＴＲＥ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　０１８９８３（中央区日本橋３丁目１１－１）	50	1.68
鈴間　浩	東京都練馬区	35	1.17
伊東　洋路	岐阜県加茂郡白川町	32	1.07
計	－	2,091	70.14

（注）有限会社田杉総行は、2025年８月５日付で田杉総行株式会社に商号変更しておりますが、上記大株主の状況は、

株主名簿上の株主名に基づき記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	240,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,979,400	29,794	権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		3,221,500	－	－
総株主の議決権		－	29,794	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社エヌ・シー・エヌ	東京都千代田区永田町二丁目13番５号	240,000	－	240,000	7.45
計	－	240,000	－	240,000	7.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、應和監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第30期連結会計年度　太陽有限責任監査法人

第31期中間連結会計期間　應和監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,668,596	2,652,642
売掛金	816,797	1,181,696
電子記録債権	72,954	46,262
有償支給未収入金	326,271	590,251
原材料	44,179	27,529
商品	24,622	45,195
仕掛品	156,561	252,270
貯蔵品	272	-
その他	86,140	61,316
貸倒引当金	△2,105	△2,032
流動資産合計	4,194,291	4,855,132
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	211,625	213,215
減価償却累計額	△112,092	△116,297
建物及び構築物（純額）	99,532	96,917
車両運搬具	34,625	33,742
減価償却累計額	△31,186	△31,210
車両運搬具（純額）	3,438	2,532
工具、器具及び備品	636,943	644,641
減価償却累計額	△503,267	△524,491
工具、器具及び備品（純額）	133,676	120,150
リース資産	347,950	347,950
減価償却累計額	△249,718	△262,449
リース資産（純額）	98,232	85,501
建設仮勘定	15,431	16,653
土地	31,468	31,968
有形固定資産合計	381,779	353,724
無形固定資産
ソフトウエア	347,689	324,269
その他	43,265	34,694
無形固定資産合計	390,955	358,963
投資その他の資産
投資有価証券	573,312	571,459
破産更生債権等	10,569	10,569
繰延税金資産	96,626	104,096
その他	145,044	146,113
貸倒引当金	△11,299	△11,239
投資その他の資産合計	814,253	820,998
固定資産合計	1,586,989	1,533,687
資産合計	5,781,280	6,388,819

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,155,782	1,654,561
電子記録債務	623,228	673,291
１年内返済予定の長期借入金	40,152	34,537
未払法人税等	70,523	21,019
賞与引当金	70,929	78,645
有償支給差額	35,008	43,057
リース債務	21,936	22,061
その他	415,760	649,481
流動負債合計	2,433,321	3,176,654
固定負債
長期借入金	52,089	34,820
リース債務	50,609	40,694
預り保証金	784,249	773,629
役員退職慰労引当金	58,381	50,399
退職給付に係る負債	77,948	83,679
デリバティブ債務	-	16,696
固定負債合計	1,023,278	999,920
負債合計	3,456,599	4,176,575
純資産の部
株主資本
資本金	391,093	391,328
資本剰余金	256,253	256,488
利益剰余金	1,717,480	1,603,996
自己株式	△303,656	△303,656
株主資本合計	2,061,171	1,948,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,900	△543
その他の包括利益累計額合計	△4,900	△543
新株予約権	1,641	1,641
非支配株主持分	266,767	262,988
純資産合計	2,324,680	2,212,244
負債純資産合計	5,781,280	6,388,819

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	3,851,222	3,800,609
売上原価	2,793,310	2,719,051
売上総利益	1,057,911	1,081,558
販売費及び一般管理費	※ 969,131	※ 1,068,791
営業利益	88,780	12,766
営業外収益
受取利息	156	1,875
受取配当金	0	0
受入負担金	－	1,866
持分法による投資利益	24,101	－
貸倒引当金戻入額	60	60
雑収入	3,492	2,805
為替差益	4,390	1,828
営業外収益合計	32,201	8,436
営業外費用
支払利息	1,968	753
デリバティブ評価損	－	16,696
持分法による投資損失	－	6,210
寄付金	－	10,000
雑損失	146	479
営業外費用合計	2,114	34,140
経常利益又は経常損失（△）	118,866	△12,937
特別利益
固定資産売却益	909	96
特別利益合計	909	96
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	119,775	△12,841
法人税等	35,088	5,418
中間純利益又は中間純損失（△）	84,687	△18,259
非支配株主に帰属する中間純利益	15,940	8,821
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	68,746	△27,080

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	84,687	△18,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,431	4,357
その他の包括利益合計	△1,431	4,357
中間包括利益	83,255	△13,902
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	67,315	△22,723
非支配株主に係る中間包括利益	15,940	8,821

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	119,775	△12,841
減価償却費	95,815	107,493
引当金の増減額（△は減少）	10,369	△399
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,877	5,731
受取利息及び受取配当金	△157	△1,875
支払利息	1,968	753
持分法による投資損益（△は益）	△24,101	6,210
デリバティブ評価損益（△は益）	－	16,696
寄付金	－	10,000
固定資産売却損益（△は益）	△909	△96
固定資産除却損	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△124,915	△602,187
棚卸資産の増減額（△は増加）	△205,518	△99,359
その他の資産の増減額（△は増加）	14,297	26,141
仕入債務の増減額（△は減少）	498,586	548,841
未払金の増減額（△は減少）	48,911	26,519
未払費用の増減額（△は減少）	△1,443	5,734
前受金の増減額（△は減少）	167,203	218,532
未払消費税等の増減額（△は減少）	△17,503	△20,815
預り保証金の増減額（△は減少）	22,000	△7,000
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△6,161	8,673
その他の固定負債の増減額（△は減少）	2,550	△3,619
小計	608,644	233,134
利息及び配当金の受取額	157	1,875
支払利息及び社債利息	△1,968	△753
寄付金の支払額	－	△10,000
法人税等の還付額	28,117	－
法人税等の支払額	△1,673	△60,962
営業活動によるキャッシュ・フロー	633,278	163,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△310
有形固定資産の売却による収入	1,000	178
有形固定資産の取得による支出	△12,214	△21,071
無形固定資産の取得による支出	△38,849	△24,946
投資有価証券の取得による支出	△9,956	－
保険積立金の積立による支出	△2,205	△2,572
その他	180	180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△62,044	△48,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△37,853	△22,883
リース債務の返済による支出	△14,182	△9,790
配当金の支払額	△65,138	△86,212
非支配株主への配当金の支払額	－	△12,600
新株予約権の行使による株式の発行による収入	352	470
財務活動によるキャッシュ・フロー	△116,822	△131,016
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	454,410	△16,265
現金及び現金同等物の期首残高	2,195,389	2,567,799
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,649,800	※ 2,551,534

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
役員報酬	97,560千円	97,791千円
給料及び手当	235,540	259,942
賞与引当金繰入額	42,685	37,960
役員退職慰労引当金繰入額	2,851	3,018
退職給付費用	5,651	8,457
販売促進費及び広告宣伝費	130,346	170,701
貸倒引当金繰入額	27	81

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,750,897千円	2,652,642千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△101,096	△101,107
現金及び現金同等物	2,649,800	2,551,534

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月22日 定時株主総会	普通株式	65,285	22	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月21日 定時株主総会	普通株式	86,404	29	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

			（単位：千円）
	事業セグメント		合計
	木造耐震設計事業	その他
住宅分野	2,341,769	-	2,341,769
非住宅分野	1,308,465	-	1,308,465
環境設計分野	-	147,274	147,274
DX・その他の分野	-	53,712	53,712
顧客との契約から 生じる収益	3,650,235	200,986	3,851,222
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	3,650,235	200,986	3,851,222

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

			（単位：千円）
	事業セグメント		合計
	木造耐震設計事業	その他
住宅分野	2,335,356	-	2,335,356
非住宅分野	1,197,607	-	1,197,607
環境設計分野	-	199,551	199,551
DX・その他の分野	-	68,094	68,094
顧客との契約から 生じる収益	3,532,963	267,646	3,800,609
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	3,532,963	267,646	3,800,609

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損 　　 失金額（△）	23円16銭	△9円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	68,746	△27,080
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（千円）	68,746	△27,080
普通株式の期中平均株式数（株）	2,968,494	2,980,681
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	23円11銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	6,690	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するも

のの、１株当たり中間純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（持分法適用関連会社株式の売却）

当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるN&S開発株式会社について、当社が保有する優先株式の全部をN&S開発株式会社に対して売却することを決議し、同社と合意いたしました。本株式の売却に伴い、当連結会計年度の第３四半期において株式売却益23百万円及び受取配当金8百万円を計上する見込みです。なお、本売却実行後も当社のN&S開発株式会社への議決権比率に変動はなく、同社は引き続き当社の持分法適用関連会社となります。

１．株式売却の目的

サブスク型セカンドハウス事業を行う株式会社Sanuとの合弁会社であるN&S開発株式会社においては、千葉県一宮町にSE構法を利用した「SANU 2nd Home 一宮2nd」の開発・運営を行っておりましたが、2025年３月31日に当該物件の株式会社Sanuへの売却が完了したことから、当社が当該物件の開発費として出資した配当優先株式の売却について株式会社Sanuと合意したことによるものです。

２．売却する相手方の名称

N&S開発株式会社

３．売却の時期

2025年12月12日（予定）

４．当該持分法適用関連会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

・名称　　　　　　　N&S開発株式会社

・事業内容　　　　　株式会社Sanuが展開する「SANU 2nd Home（サヌ　セカンドホーム）」の建築施工等

・取引内容　　　　　当社の木造建築に関する構造設計ノウハウや資材調達・施工ネットワークの提供

５．売却する株式の数、売却価額、売却損益等及び売却後の持分比率

・売却する株式の数　13,000株（配当優先株式）

・売却価額　　　　　177百万円

・売却損益等　　　　株式売却益　23百万円

受取配当金　 8百万円

・売却後の持分比率　49.9％

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114162413

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。