New Constructor's Network Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241114161859

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第30期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社エヌ・シー・エヌ
【英訳名】	New Constructor's Network Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　田鎖　郁夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区永田町二丁目13番５号
【電話番号】	（03）6897－6311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　藤　幸平
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区永田町二丁目13番５号
【電話番号】	（03）6897－6311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　藤　幸平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社エヌ・シー・エヌ 大阪支店 （大阪市北区曽根崎新地一丁目１番49号）

E34716 70570 株式会社エヌ・シー・エヌ New Constructor's Network Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E34716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34716-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34716-000 2024-09-30 E34716-000 2024-04-01 2024-09-30 E34716-000 2023-09-30 E34716-000 2023-04-01 2023-09-30 E34716-000 2024-03-31 E34716-000 2023-04-01 2024-03-31 E34716-000 2023-03-31 E34716-000 2024-11-14 E34716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241114161859

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

中間連結会計期間 | 第30期

中間連結会計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日

至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日

至 2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,220,183 | 3,851,222 | 7,998,397 |
| 経常利益 | （千円） | 8,292 | 118,866 | 47,748 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △4,071 | 68,746 | 408 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △9,829 | 83,255 | 2,511 |
| 純資産額 | （千円） | 2,133,577 | 2,162,353 | 2,144,030 |
| 総資産額 | （千円） | 6,115,977 | 6,511,904 | 5,722,920 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | （円） | △1.37 | 23.16 | 0.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | 23.11 | 0.14 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.4 | 29.6 | 33.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 54,605 | 633,278 | △144,329 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △217,450 | △62,044 | △277,785 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △179,822 | △116,822 | △233,590 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,491,234 | 2,649,800 | 2,195,389 |

（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 第29期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。

（持分法適用関連会社）

当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに当社の持分法適用関連会社となりました。

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 又は被所有割合		関係内容
所有割合 （％）	被所有割合 （％）
株式会社イデーユニバーサル	東京都千代田区	36	建築設計、店舗設計、施工管理及び住宅企画販売等	35.00	－	役員の兼任あり。

 第２四半期報告書_20241114161859

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における国内経済は、長期化する円安を背景としたインフレ懸念により、引き続き停滞感の漂う経済環境下で推移いたしました。

住宅業界の状況は、持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数が、７月は前年同月比4.0％減、８月は同6.6％減、９月は同0.9％減となり、34ヵ月連続での減少となりました。

そのような状況の中、2022年６月通常国会において決議されました建築基準法の一部改正につきましては、具体的な内容が示されました。2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準が提示されました。木造における確認申請基準（４号特例）の改定内容が発表され、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表され、住宅メーカー各社は、2025年４月の施行に向けて具体的な準備をはじめております。

当社は創業以来、木造住宅の構造設計を主業務としており、2025年以降の構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。

各分野の結果は、以下の通りです。

＜住宅分野＞

当中間連結会計期間のSE構法出荷数は447棟（前年同期比2.6％減）となりました。また、木材相場が落ち着いたことにより、SE構法出荷１棟あたりの平均売上金額が前年同期比5.2％下落した結果、売上高は2,341百万円（前年同期比7.6％減）となりました。一方で、SE構法出荷数の先行指数となる構造計算出荷数は、SE構法登録施工店へのサポート体制を強化したことにより518棟（前年同期比11.9％増）と増加し、回復基調となっております。

また、SE構法登録施工店は新規に19社加入し、615社となりました。

＜大規模木造建築（非住宅）分野＞

当中間連結会計期間における店舗などの木造非住宅のSE構法出荷数は73棟（前年同期比10.6％増）、構造計算出荷数は83棟（前年同期比15.3％増）となりました。

また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う株式会社木構造デザインでは、当中間連結会計期間の構造計算出荷数が45棟（前年同期比21.6％増）となり、SE構法の構造計算出荷数とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算出荷数は128棟（前年同期比17.4％増）となりました。

SE構法出荷数や構造計算出荷数が増加する一方で、当中間連結会計期間に計画していた万博大型案件のキャンセルが発生したこと、前年同期に比べて大型案件が下期に集中したこと等が影響し、売上高は、前年同期比14.0％減の1,308百万円となりました。

＜環境設計分野＞

2021年４月より住宅の省エネ性能の説明が義務化されたことに伴い、従来から提供している省エネ計算サービスのニーズが高まっております。また、長期優良住宅の申請には、耐震性能と省エネ性能が必須であることから、環境設計分野において、省エネ計算サービスと合わせて長期優良住宅申請サポートサービスも提供しております。

当中間連結会計期間における木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は1,742件（前年同期比11.0％増）、長期優良住宅申請サポート件数は270件（前年同期比25.6％増）とどちらも大きく増加したことにより、売上高は147百万円（前年同期比13.5％増）となりました。

＜子会社及び関連会社＞

当社の連結子会社である株式会社MAKE HOUSEでは、木造建築に関するBIMソリューションを開発、展開しておりますが、2021年10月から提供を開始した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の受注が好調に推移したことにより、当中間連結会計期間においては売上高が前年同期比72.3％増と大幅に増加いたしました。

同じく連結子会社である株式会社翠豊は、大断面集成材加工、大規模木造建築施工に関する事業を展開しておりますが、当中間連結会計期間は、大型案件の引き渡しがあったことから売上、利益ともに前年同期を上回り、好調に推移しました。

また、当社の持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSEは、当中間連結会計期間では計画通り黒字化いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は3,851百万円（前年同期比8.7％減）、売上総利益は1,057百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は、販管費が減少（前年同期比12.2％減）したことにより88百万円（前年同期比281.5％増）と大幅に増加いたしました。

経常利益は、株式会社MUJI HOUSEの黒字化による持分法投資利益の計上を主要因として118百万円（前年同期比1333.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は68百万円（前年同期は４百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となり、売上高営業利益率は2.3％、ROE（自己資本当中間純利益率）は3.6％となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産は6,511,904千円となり、前連結会計年度末に比べ788,984千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が454,711千円、仕掛品が207,385千円、無形固定資産が49,007千円、投資有価証券が32,625千円増加したこと等によるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は4,349,551千円となり、前連結会計年度末に比べ770,661千円増加いたしました。これは主に買掛金、電子記録債務が498,586千円、未払金が108,262千円、未成工事受入金が176,679千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,162,353千円となり、前連結会計年度末に比べ18,323千円増加いたしました。これは第29期配当金65,285千円の支払により減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益が68,746千円、非支配株主持分が15,940千円増加したこと等によるものです。

この結果、連結ベースの自己資本比率29.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当中間純利益が119,775千円のほか、仕入債務の増加、前受金の増加により、前連結会計年度末に比べ454,410千円増加し、当中間連結会計期間末には2,649,800千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は633,278千円となりました。これは主に、税金等調整前当中間純利益の計上119,775千円、仕入債務の増加498,586千円、前受金の増加167,203千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は62,044千円となりました。これは主に、工務店向けポータルサイトの機能追加、省エネ計算システム等、固定資産の取得による支出51,063千円、投資有価証券の取得による支出9,956千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は116,822千円となりました。これは、配当金の支払額65,138千円、長期借入金の返済37,853千円、リース債務の返済14,182千円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59,385千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20241114161859

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,219,000	3,219,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,219,000	3,219,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	1,500	3,219,000	176	391,035	176	261,985

（注）第２回新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社田杉総行	岐阜県加茂郡白川町河岐７６６	660	22.23
田鎖　郁夫	東京都世田谷区	582	19.60
杉山　恒夫	岐阜県加茂郡白川町	217	7.31
藤井　義久	兵庫県西宮市	204	6.90
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社　証券管理部長　北川　晴一)	２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ．(東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー)	151	5.11
双日建材株式会社	東京都千代田区大手町１丁目７－２	90	3.04
山河　和博	東京都品川区	90	3.03
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	72	2.44
伊東　洋路	岐阜県加茂郡白川町	59	1.99
ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＴＤ － ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴＳ(常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部　Ｓｅｎｉｏｒ　Ｍａｎａｇｅｒ，　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　 小松原　英太郎）	１０　ＭＡＲＩＮＡ　ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ　＃４８－０１　ＭＡＲＩＮＡ　ＢＡＹ　ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ　ＣＥＮＴＲＥ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　０１８９８３（中央区日本橋３丁目１１－１）	50	1.68
計	－	2,177	73.33

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	250,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,967,500	29,675	権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		3,219,000	－	－
総株主の議決権		－	29,675	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社エヌ・シー・エヌ	東京都千代田区永田町二丁目13番５号	250,000	－	250,000	7.77
計	－	250,000	－	250,000	7.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241114161859

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,296,185	2,750,897
売掛金	1,144,000	1,129,075
電子記録債権	94,669	119,523
有償支給未収入金	352,136	467,123
原材料	40,102	26,713
商品	19,161	30,683
仕掛品	166,565	373,951
貯蔵品	272	272
その他	100,900	58,707
貸倒引当金	△2,065	△2,093
流動資産合計	4,211,928	4,954,853
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	211,653	211,347
減価償却累計額	△102,879	△107,331
建物及び構築物（純額）	108,773	104,015
車両運搬具	31,078	31,078
減価償却累計額	△29,078	△29,984
車両運搬具（純額）	1,999	1,093
工具、器具及び備品	638,253	622,746
減価償却累計額	△485,878	△484,239
工具、器具及び備品（純額）	152,374	138,507
リース資産	347,950	347,950
減価償却累計額	△209,035	△225,193
リース資産（純額）	138,915	122,757
建設仮勘定	15,431	15,431
土地	28,308	31,458
有形固定資産合計	445,803	413,263
無形固定資産
ソフトウエア	325,168	292,784
その他	27,778	109,169
無形固定資産合計	352,946	401,954
投資その他の資産
投資有価証券	476,339	508,965
破産更生債権等	10,569	10,569
繰延税金資産	76,456	71,860
その他	160,294	161,797
貸倒引当金	△11,419	△11,359
投資その他の資産合計	712,240	741,833
固定資産合計	1,510,991	1,557,050
資産合計	5,722,920	6,511,904

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,257,942	1,705,068
電子記録債務	677,898	729,358
１年内返済予定の長期借入金	79,162	64,192
未払法人税等	7,838	38,524
賞与引当金	65,979	73,530
有償支給差額	31,404	34,876
リース債務	26,057	22,260
その他	396,392	643,514
流動負債合計	2,542,674	3,311,325
固定負債
長期借入金	92,241	69,357
リース債務	73,140	62,755
預り保証金	747,136	771,686
役員退職慰労引当金	52,678	55,530
退職給付に係る負債	71,017	78,894
固定負債合計	1,036,215	1,038,225
負債合計	3,578,889	4,349,551
純資産の部
株主資本
資本金	390,858	391,035
資本剰余金	255,399	255,575
利益剰余金	1,589,079	1,592,541
自己株式	△316,250	△316,250
株主資本合計	1,919,087	1,922,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,830	1,398
その他の包括利益累計額合計	2,830	1,398
新株予約権	1,710	1,710
非支配株主持分	220,402	236,342
純資産合計	2,144,030	2,162,353
負債純資産合計	5,722,920	6,511,904

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 4,220,183 | 3,851,222 |
| 売上原価 | 3,093,589 | 2,793,310 |
| 売上総利益 | 1,126,594 | 1,057,911 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,103,324 | ※ 969,131 |
| 営業利益 | 23,269 | 88,780 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 33 | 156 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 持分法による投資利益 | － | 24,101 |
| ソフトウエア売却収入 | 5,897 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | 60 | 60 |
| 雑収入 | 3,764 | 3,492 |
| 為替差益 | 10,693 | 4,390 |
| 営業外収益合計 | 20,449 | 32,201 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,714 | 1,968 |
| 持分法による投資損失 | 32,180 | － |
| 雑損失 | 531 | 146 |
| 営業外費用合計 | 35,426 | 2,114 |
| 経常利益 | 8,292 | 118,866 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 909 |
| 関係会社株式売却益 | 2,962 | － |
| 特別利益合計 | 2,962 | 909 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 特別損失合計 | － | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 11,254 | 119,775 |
| 法人税等 | 24,564 | 35,088 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △13,309 | 84,687 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △9,238 | 15,940 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △4,071 | 68,746 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △13,309 | 84,687 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 3,480 | △1,431 |
| その他の包括利益合計 | 3,480 | △1,431 |
| 中間包括利益 | △9,829 | 83,255 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △591 | 67,315 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △9,238 | 15,940 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	11,254	119,775
減価償却費	98,104	95,815
引当金の増減額（△は減少）	24,974	10,369
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,415	7,877
受取利息及び受取配当金	△33	△157
支払利息	2,714	1,968
持分法による投資損益（△は益）	32,180	△24,101
固定資産売却損益（△は益）	－	△909
固定資産除却損	－	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,962	－
売上債権の増減額（△は増加）	261,303	△124,915
棚卸資産の増減額（△は増加）	98,229	△205,518
その他の資産の増減額（△は増加）	68,934	14,297
仕入債務の増減額（△は減少）	△324,613	498,586
未払金の増減額（△は減少）	△156,080	48,911
未払費用の増減額（△は減少）	14,726	△1,443
前受金の増減額（△は減少）	△72,233	167,203
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,108	△17,503
預り保証金の増減額（△は減少）	4,000	22,000
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△13,329	△6,161
その他の固定負債の増減額（△は減少）	43,441	2,550
小計	76,918	608,644
利息及び配当金の受取額	33	157
支払利息及び社債利息	△2,714	△1,968
法人税等の還付額	17,433	28,117
法人税等の支払額	△37,065	△1,673
営業活動によるキャッシュ・フロー	54,605	633,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	－	1,000
有形固定資産の取得による支出	△46,519	△12,214
無形固定資産の取得による支出	△112,096	△38,849
敷金の回収による収入	61,724	－
関係会社株式の売却による収入	11,114	－
関係会社株式の取得による支出	△130,000	－
投資有価証券の取得による支出	－	△9,956
保険積立金の積立による支出	△1,743	△2,205
その他	70	180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△217,450	△62,044
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△13,000	－
長期借入金の返済による支出	△27,413	△37,853
社債の償還による支出	△4,000	－
リース債務の返済による支出	△14,119	△14,182
配当金の支払額	△118,488	△65,138
非支配株主への配当金の支払額	△2,800	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	352
財務活動によるキャッシュ・フロー	△179,822	△116,822
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△342,666	454,410
現金及び現金同等物の期首残高	2,851,094	2,195,389
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△17,194	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,491,234	※ 2,649,800

【注記事項】

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、重要性が増した株式会社イデーユニバーサルを持分法適用の範囲に含めております。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（グループ通算制度の適用）

当社及び国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
役員報酬	100,519千円	97,560千円
給料及び手当	277,564	235,540
賞与引当金繰入額	54,623	42,685
役員退職慰労引当金繰入額	2,851	2,851
退職給付費用	5,458	5,651
販売促進費及び広告宣伝費	153,306	130,346
貸倒引当金繰入額	10,651	27

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,592,329千円	2,750,897千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△101,095	△101,096
現金及び現金同等物	2,491,234	2,649,800

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月24日 定時株主総会	普通株式	118,700	40	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月22日 定時株主総会	普通株式	65,285	22	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

			（単位：千円）
	事業セグメント		合計
	木造耐震設計事業	その他
住宅分野	2,535,237	-	2,535,237
非住宅分野	1,522,151	-	1,522,151
環境設計分野	-	129,764	129,764
DX・その他の分野	-	33,030	33,030
顧客との契約から 生じる収益	4,057,389	162,794	4,220,183
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	4,057,389	162,794	4,220,183

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

			（単位：千円）
	事業セグメント		合計
	木造耐震設計事業	その他
住宅分野	2,341,769	-	2,341,769
非住宅分野	1,308,465	-	1,308,465
環境設計分野	-	147,274	147,274
DX・その他の分野	-	53,712	53,712
顧客との契約から 生じる収益	3,650,235	200,986	3,851,222
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	3,650,235	200,986	3,851,222

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損 　　 失金額（△）	△１円37銭	23円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△4,071	68,746
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△4,071	68,746
普通株式の期中平均株式数（株）	2,967,500	2,968,494
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	－	23円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	6,690
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するもの

の、１株当たり中間純損失金額であるため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241114161859

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。