Netyear Group Corporation

Quarterly Report • Feb 7, 2024

 第３四半期報告書_20240205102002

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月７日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	ネットイヤーグループ株式会社
【英訳名】	Netyear Group Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　林田　敏之
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座二丁目15番２号
【電話番号】	03－6369－0500（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　播本　孝
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座二丁目15番２号
【電話番号】	03－6369－0550
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　播本　孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05736 36220 ネットイヤーグループ株式会社 Netyear Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E05736-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05736-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05736-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05736-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05736-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05736-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05736-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05736-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05736-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05736-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05736-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05736-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05736-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05736-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05736-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05736-000 2024-02-07 E05736-000 2023-12-31 E05736-000 2023-04-01 2023-12-31 E05736-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05736-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05736-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05736-000 2024-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240205102002

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第３四半期累計期間 | 第25期

第３四半期累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,716,700 | 2,574,591 | 3,919,472 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 130,840 | △35,145 | 280,393 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 90,114 | △26,681 | 200,225 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 570,966 | 570,966 | 570,966 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,999,000 | 6,999,000 | 6,999,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,541,502 | 2,584,689 | 2,651,614 |
| 総資産額 | （千円） | 2,945,647 | 2,976,674 | 3,176,917 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 12.88 | △3.81 | 28.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 5.75 |
| 自己資本比率 | （％） | 86.3 | 86.8 | 83.5 |

回次		第24期 第３四半期会計期間	第25期 第３四半期会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.90	0.06

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため、記載しておりません。

３．第24期第３四半期累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第25期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20240205102002

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しが見られるなど景気は緩やかに回復する一方、エネルギーや原材料価格の高騰による物価の上昇や世界情勢の緊迫化など、国内景気に与える影響については依然として先行き不透明な状況で推移しています。

当社の事業領域であるデジタルトランスフォーメーション（DX）関連分野に対する企業の投資意欲は、引き続き底堅く、2023年11月の情報サービス産業全体の売上高は、前年比104.0％と堅調に推移しています（経済産業省発表「特定サービス産業動態統計調査確報値」）。行動制限の緩和に伴って生活者の購買行動はさらに多様化しており、多くの企業において、顧客一人ひとりのニーズに応えるサービスの開発やマーケティング活動がますます重要になるとともに、少子高齢化に伴う労働人口の減少や賃金上昇への対応として、デジタル技術を活用した生産性向上や競争力強化など抜本的なビジネス改革に対する取り組みが必要となっています。

このような事業環境の中、当社は今後の事業成長に向けて、オウンドメディア領域内でのサービス提供領域を広げ、創業以来のウェブに留まらず各種デバイス、メッセージング、広告、ECから実店舗まで、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を進めて行くとともに、デジタル技術を活用した新しいサービスの開発に注力する方針としています。2023年９月に、プロダクト型ビジネスへの取り組み及びDX領域におけるケイパビリティの強化を目的として、企業向けシステムの開発基盤をクラウドサービスとして提供する株式会社Hexabase(本社：東京都千代田区、代表取締役 岩﨑英俊)と資本提携いたしました。同社との協業を通じ、従来のWebサイト開発事業の質と範囲を拡張し、新たな事業機会を創出するとともにエンジニアリング領域における人材獲得、育成に取り組んでいます。同年12月には、株式会社TIGEREYE（本社：東京都中央区、代表取締役 上村学）が提供する生体認証クラウドサービス「TIGEREYE SOLUTION」について代理店パートナー契約を締結し、顧客企業に提供するソリューションの充実を目指しています。

一方、人材の確保・育成につきましては、いまだ不十分の状況にあり、当社の最重要課題と認識し、対応スピードを上げて取り組んでおります。

当第３四半期累計期間の業績に関しましては、既存取引先においてプロジェクトの終了や規模の縮小が重なり、また人材リソース（人材ケイパビリティ）の制約等から受注が計画通りに進捗せず、売上高は前年同期比で減少しております。利益面につきましては、売上高の減少による利益の減少に加え、次期以降に向けたサービスの開発コストや人材の確保・育成に関する費用の増加等により、営業損失となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

当第３四半期末における資産につきましては、前事業年度末に比べ200百万円減少し、2,976百万円（前事業年度末比6.3％減）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少210百万円、売掛金及び契約資産の減少158百万円、投資有価証券の増加90百万円、前払費用の増加32百万円等によるものであります。

当第３四半期末における負債につきましては、前事業年度末に比べ133百万円減少し、391百万円（前事業年度末比25.4％減）となりました。主な要因は、買掛金の減少70百万円、未払費用の減少40百万円、未払消費税等の減少34百万円、賞与引当金の減少33百万円、未払金の増加30百万円等によるものであります。

当第３四半期末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ66百万円減少し、2,584百万円（前事業年度末比2.5％減）となりました。主な要因は、四半期純損失26百万円の計上、前期決算に係る配当金の支払40百万円によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末83.5％から86.8％となりました。

②　経営成績

当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,574百万円（前年同期比5.2％減）、営業損失34百万円（前年同期は営業利益131百万円）、経常損失35百万円（前年同期は経常利益130百万円）、四半期純損失は26百万円（前年同期は四半期純利益90百万円）となりました。

なお、当社の事業は、従来より売上高が、多くの顧客企業の事業年度末となる第４四半期会計期間に偏重する傾向がありますが、経済環境その他の要因によっては今後もこの傾向が続くとは限りません。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は12,760千円であります。

これは、主にヘッドレスCMS製品の開発費用であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20240205102002

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年２月７日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,999,000	6,999,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	6,999,000	6,999,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	6,999,000	－	570,966	－	606,391

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,998,000	69,980	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		6,999,000	－	－
総株主の議決権		－	69,980	－

（注）　単元未満株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
ネットイヤーグループ株式会社	東京都中央区銀座二丁目15番２号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240205102002

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,220,372	2,010,339
売掛金及び契約資産	793,498	635,458
電子記録債権	1,762	－
仕掛品	18,067	11,588
貯蔵品	1,024	907
前払費用	37,412	69,814
その他	2,934	41,019
流動資産合計	3,075,072	2,769,126
固定資産
有形固定資産	4,258	8,295
無形固定資産
ソフトウエア	10,471	12,123
その他	1,104	1,128
無形固定資産合計	11,575	13,251
投資その他の資産
投資有価証券	－	90,000
敷金及び保証金	42,673	42,480
繰延税金資産	43,337	53,519
その他	0	0
投資その他の資産合計	86,011	186,000
固定資産合計	101,844	207,547
資産合計	3,176,917	2,976,674
負債の部
流動負債
買掛金	273,058	202,232
未払金	59,385	89,586
未払費用	40,290	－
未払法人税等	13,173	572
未払消費税等	34,454	－
契約負債	12,659	14,306
賞与引当金	76,062	42,610
受注損失引当金	－	3,366
その他	11,098	31,486
流動負債合計	520,183	384,161
固定負債
その他	5,118	7,823
固定負債合計	5,118	7,823
負債合計	525,302	391,984
純資産の部
株主資本
資本金	570,966	570,966
資本剰余金	651,875	651,875
利益剰余金	1,428,851	1,361,926
自己株式	△78	△78
株主資本合計	2,651,614	2,584,689
純資産合計	2,651,614	2,584,689
負債純資産合計	3,176,917	2,976,674

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
売上高	2,716,700	2,574,591
売上原価	2,142,196	2,111,382
売上総利益	574,503	463,209
販売費及び一般管理費	443,176	497,839
営業利益又は営業損失（△）	131,326	△34,629
営業外収益
受取利息	10	11
未払配当金除斥益	209	174
補助金収入	－	218
その他	269	25
営業外収益合計	489	429
営業外費用
支払手数料	934	936
その他	41	8
営業外費用合計	975	945
経常利益又は経常損失（△）	130,840	△35,145
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	130,840	△35,145
法人税、住民税及び事業税	1,717	1,717
法人税等調整額	39,008	△10,181
法人税等合計	40,725	△8,464
四半期純利益又は四半期純損失（△）	90,114	△26,681

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	3,553千円	4,409千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月17日 取締役会	普通株式	22,746	3.25	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月16日 取締役会	普通株式	40,243	5.75	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社は、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

当社は、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

| 報告セグメント | 顧客区分 | | 売上高（千円） | 構成比（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| SIPS事業 | NTTグループ | | 1,202,219 | 44.3 |
| --- | --- | --- | --- |
| NTTグループ

以外 | 小売・飲食店 | 846,975 | 31.2 |
| --- | --- | --- | --- |
| サービス | 429,329 | 15.8 |
| --- | --- | --- | --- |
| その他 | 238,174 | 8.7 |
| --- | --- | --- | --- |
| 顧客との契約から生じる収益 | | | 2,716,700 | 100.0 |
| その他の収益 | | | － | － |
| 外部顧客への売上高 | | | 2,716,700 | 100.0 |

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

| 報告セグメント | 顧客区分 | | 売上高（千円） | 構成比（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| SIPS事業 | NTTグループ | | 898,777 | 34.9 |
| --- | --- | --- | --- |
| NTTグループ

以外 | 小売・飲食店 | 840,870 | 32.7 |
| --- | --- | --- | --- |
| サービス | 458,672 | 17.8 |
| --- | --- | --- | --- |
| その他 | 376,271 | 14.6 |
| --- | --- | --- | --- |
| 顧客との契約から生じる収益 | | | 2,574,591 | 100.0 |
| その他の収益 | | | － | － |
| 外部顧客への売上高 | | | 2,574,591 | 100.0 |

前第３四半期累計期間は、収益をサービスの移転の時期で表示しておりましたが、前事業年度末から、顧客区分が収益に及ぼす影響を鑑み、情報の有用性がより高まると判断したことから、主要な顧客別に表示する方法に変更しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	12円88銭	△3円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	90,114	△26,681
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	90,114	△26,681
普通株式の期中平均株式数（株）	6,998,887	6,998,887

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240205102002

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。