Netyear Group Corporation — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 8, 2021

 第２四半期報告書_20211105105749

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月８日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	ネットイヤーグループ株式会社
【英訳名】	Netyear Group Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　佐々木　裕彦
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座二丁目15番２号
【電話番号】	03－6369－0500（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート本部長　　播本　孝
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座二丁目15番２号
【電話番号】	03－6369－0550
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート本部長　　播本　孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05736 36220 ネットイヤーグループ株式会社 Netyear Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05736-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05736-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05736-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05736-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05736-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05736-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05736-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05736-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05736-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05736-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05736-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05736-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05736-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05736-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05736-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05736-000 2021-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05736-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05736-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05736-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05736-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05736-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05736-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05736-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05736-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05736-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05736-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05736-000 2021-11-08 E05736-000 2021-09-30 E05736-000 2021-04-01 2021-09-30 E05736-000 2020-09-30 E05736-000 2020-07-01 2020-09-30 E05736-000 2020-04-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211105105749

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| 回次  |     | 第22期<br><br>第２四半期<br><br>連結累計期間 | 第23期<br><br>第２四半期累計期間 | 第22期 |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （千円） | 2,197,513 | 1,417,902 | 3,409,902 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △299,182 | 28,756 | 140,215 |
| 四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △289,083 | 441,041 | 263,982 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 570,966 | 570,966 | 570,966 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,999,000 | 6,999,000 | 6,999,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,532,042 | 2,334,594 | 1,916,018 |
| 総資産額 | （千円） | 2,045,125 | 2,800,333 | 2,315,988 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △41.30 | 63.02 | 37.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 3.25 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.5 | 83.4 | 82.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △62,504 | 183,002 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △12,287 | 706,536 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △24,977 | △22,766 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 893,160 | 1,940,486 | － |

回次		第22期 第２四半期 連結会計期間	第23期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△8.81	0.92

（注）１．当社は、連結子会社であった株式会社トライバルメディアハウスの全保有株式を2021年４月２日付で譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。なお、前連結会計年度までは連結財務諸表を作成しているため、第22期第２四半期累計期間に代えて第22期第２四半期連結累計期間について記載しております。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第22期第２四半期連結累計期間は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。第22期及び第23期第２四半期累計期間は関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第22期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期及び第23期第２四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第22期の営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、第22期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、記載しておりません。

５．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

当社は2021年４月２日付で株式会社トライバルメディアハウスの全保有株式を譲渡いたしました。

これにより、連結子会社が存在しなくなり、第23期第１四半期より非連結決算に移行いたしました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社は、2021年４月２日付で連結子会社であった株式会社トライバルメディアハウスの全株式を譲渡いたしました。これにより、第１四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、従来連結で行っておりました開示を個別開示に変更いたしました。なお、当第２四半期累計期間は単独決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る増減率等の比較分析は行っておりません。

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により４回目の緊急事態宣言が発令され、多くの東京オリンピック競技が無観客開催で行われるなど、人流や経済活動が制限され、飲食業や旅行業を中心に引き続き厳しい状況が続く一方、ワクチン接種が進むことによる感染拡大ベースの鈍化など、明るい兆しも見えてまいりました。

当社グループが提供するデジタルマーケティング関連領域においては、いわゆる「巣ごもり消費」の拡大やリモートワーク等の「新しい日常」の拡大を受け、消費者行動に対応してECサイトなどの自社チャネルで商品を直接的に販売する”Direct to Consumer”（D2C）の拡大や、デジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが更に加速、企業のデジタル関連分野への投資は依然拡大基調にあります。

このような事業環境の中、当社は過年度より取り組んでまいりました収益体質の改善に一定の成果が得られたことから、今年度を事業再成長の年と位置づけ、既存の受託事業の拡大とEC分野を中心とした新規領域への投資を進めております。

当第２四半期累計期間におきましては、大口顧客の案件拡大等、受注は堅調に推移し、人員稼働率の向上が利益に寄与いたしました。新しいサービスとしましては、オンラインサービス等を利用する際の不明点をユーザー自身で解決できる仕組みづくりを通して顧客企業のコールセンターコストの削減や顧客LTV（注１）の向上を実現する「セルフサポート支援サービス」を開始しております。また、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するBtoB向けのマーケティングオートメーションツールPardotを軸にした支援サービスを強化するとともに、新規事業領域としてShopify（注２）関連事業の取り組みを積極的に進めてまいりました。当事業につきましては、国内外のShopifyアプリを紹介する新メディア「Slash App」サイトを開設した他、Shopifyの導入・活用を支援するEC統合サービスの提供を開始しております。

用語解説

（注１）LTV

LTVとは、Life Time Value（ライフ タイム バリュー）の略で、「顧客生涯価値」と訳される。

一人、あるいは一社の顧客が、特定の企業やブランドと取り引きを始めてから終わりまでの期間（顧客ライフサイクル）内にどれだけの利益をもたらすのかを算出したもの。

（注２）Shopify

Shopify（ショッピファイ）とは、Shopify Inc.が提供する本格的なネットショップが開設できるECプラットフォーム。

以上の結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

当第２四半期末における資産につきましては、前事業年度末に比べ484百万円増加し、2,800百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加866百万円、子会社株式譲渡による関係会社株式の減少95百万円、売掛金及び契約資産の減少265百万円等によるものであります。

当第２四半期末における負債につきましては、前事業年度末に比べ65百万円増加し、465百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加97百万円、買掛金の減少14百万円、未払消費税等の減少20百万円等によるものであります。

当第２四半期末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ418百万円増加し、2,334百万円となりました。主な要因は、四半期純利益441百万円の計上、前期決算に係る配当金の支払22百万円等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末82.7％から83.4％となりました。

②　経営成績

当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,417百万円、営業利益27百万円、経常利益28百万円、特別利益として関係会社株式売却益604百万円を計上したこと等から四半期純利益は441百万円となりました。

なお、当社の事業は、従来より売上高が、多くの顧客企業の事業年度末となる第４四半期会計期間に偏重する傾向がありますが、経済環境その他の要因によっては今後もこの傾向が続くとは限りません。

(2）キャッシュ・フローの状況

前第２四半期累計期間は連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,940百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益634百万円を計上し、増加要因として、売上債権の減少額265百万円等があり、また減少要因として、仕入債務の減少額14百万円、棚卸資産の増加額64百万円、法人税等の支払額15百万円、関係会社株式売却益の計上604百万円等により183百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、増加要因として、関係会社株式の売却による収入700百万円、投資有価証券の売却による収入7百万円があり、また減少要因として無形固定資産の取得による支出１百万円により706百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として、配当金の支払い22百万円により22百万円の支出となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は19百万円であります。

これは、プロダクトの開発費用であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年11月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,999,000	6,999,000	東京証券取引所 マザーズ市場	単元株式数 100株
計	6,999,000	6,999,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	6,999,000	－	570,966	－	606,391

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	東京都江東区豊洲３－３－３	3,395,701	48.51
石黒不二代	東京都港区	496,100	7.08
佐々木裕彦	東京都杉並区	170,500	2.43
鈴木智博	石川県金沢市	133,800	1.91
内田義久	神奈川県厚木市	132,400	1.89
北村福一	東京都豊島区	114,700	1.63
伊藤僚祐	京都府京都市左京区	101,300	1.44
舩山益宏	東京都品川区	59,000	0.84
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	53,081	0.75
渡邉義博	静岡県藤枝市	50,000	0.71
計	－	4,706,582	67.24

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,997,800	69,978	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		6,999,000	－	－
総株主の議決権		－	69,978	－

（注）　単元未満株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
ネットイヤーグループ株式会社	東京都中央区銀座二丁目15番２号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は2021年４月２日に連結子会社であった株式会社トライバルメディアハウスの全保有株式を譲渡いたしました。これにより、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、前事業年度に連結子会社であった株式会社トライバルメディアハウスの全保有株式を第１四半期に譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,073,714	1,940,486
電子記録債権	4,458	4,847
売掛金	676,126	－
売掛金及び契約資産	－	410,633
仕掛品	24,115	89,140
貯蔵品	1,501	1,230
前払費用	75,625	100,436
その他	19,057	3,276
流動資産合計	1,874,598	2,550,050
固定資産
有形固定資産	4,143	3,677
無形固定資産
ソフトウエア	10,086	15,026
その他	5,320	－
無形固定資産合計	15,406	15,026
投資その他の資産
投資有価証券	7,033	－
関係会社株式	95,400	－
敷金及び保証金	175,399	175,399
繰延税金資産	144,007	56,179
その他	0	0
投資その他の資産合計	421,840	231,578
固定資産合計	441,390	250,282
資産合計	2,315,988	2,800,333
負債の部
流動負債
買掛金	158,672	143,731
未払金	45,749	44,410
未払費用	8,811	10,071
未払法人税等	27,142	124,451
未払消費税等	42,389	21,556
契約負債	－	13,422
前受収益	28,227	8,494
賞与引当金	67,891	71,885
受注損失引当金	－	6,188
その他	10,763	11,206
流動負債合計	389,648	455,417
固定負債
その他	10,321	10,321
固定負債合計	10,321	10,321
負債合計	399,970	465,739

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	570,966	570,966
資本剰余金	651,875	651,875
利益剰余金	693,535	1,111,830
自己株式	△78	△78
株主資本合計	1,916,298	2,334,594
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△280	－
評価・換算差額等合計	△280	－
純資産合計	1,916,018	2,334,594
負債純資産合計	2,315,988	2,800,333

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	1,417,902
売上原価	1,080,261
売上総利益	337,641
販売費及び一般管理費	※ 310,116
営業利益	27,524
営業外収益
受取利息及び配当金	194
受取賃貸料	2,028
その他	1,883
営業外収益合計	4,106
営業外費用
賃貸費用	2,248
支払手数料	623
その他	2
営業外費用合計	2,873
経常利益	28,756
特別利益
投資有価証券売却益	683
関係会社株式売却益	604,600
特別利益合計	605,283
税引前四半期純利益	634,040
法人税、住民税及び事業税	105,170
法人税等調整額	87,827
法人税等合計	192,998
四半期純利益	441,041

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	634,040
減価償却費	2,207
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,993
受注損失引当金の増減額（△は減少）	6,188
受取利息及び受取配当金	△194
関係会社株式売却損益（△は益）	△604,600
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△683
売上債権の増減額（△は増加）	265,104
棚卸資産の増減額（△は増加）	△64,754
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,941
その他	△31,396
小計	194,962
利息及び配当金の受取額	194
法人税等の還付額	2,956
法人税等の支払額	△15,110
営業活動によるキャッシュ・フロー	183,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	7,998
関係会社株式の売却による収入	700,000
無形固定資産の取得による支出	△1,462
投資活動によるキャッシュ・フロー	706,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△22,766
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22,766
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	866,771
現金及び現金同等物の期首残高	1,073,714
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,940,486

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事進行基準を適用して収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準にて収益を認識しております。また、当社が提供するサービスに付随するソフトウェアのライセンス販売等については、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。代理人取引と判定した取引については、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価は197百万円減少しておりますが、税引前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
役員報酬	30,322千円
給与手当	97,029
賞与引当金繰入額	12,679
退職給付費用	7,070
研究開発費	19,780
支払手数料	35,590

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,940,486千円
現金及び現金同等物	1,940,486

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	22,746	3.25	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（金融商品関係）

金融商品は、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社は、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
SIPS事業
---	---
一時点で移転される財又はサービス	609,653
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	808,248
顧客との契約から生じる収益	1,417,902
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,417,902

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	63円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	441,041
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	441,041
普通株式の期中平均株式数（株）	6,998,887

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211105105749

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。