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Neturen Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022
Aug 10, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 高周波熱錬株式会社 |
| 【英訳名】 | Neturen Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 大宮 克己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3443)5441(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 青井 隆明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3443)5441(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 青井 隆明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01400 59760 高周波熱錬株式会社 Neturen Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01400-000 2021-08-10 E01400-000 2020-04-01 2020-06-30 E01400-000 2020-04-01 2021-03-31 E01400-000 2021-04-01 2021-06-30 E01400-000 2020-06-30 E01400-000 2021-03-31 E01400-000 2021-06-30 E01400-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01400-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01400-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01400-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01400-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01400-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01400-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01400-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01400-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01400-000:SpecialtySteelAndWireProductsDivisionReportableSegmentsMember E01400-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01400-000:SpecialtySteelAndWireProductsDivisionReportableSegmentsMember E01400-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01400-000:InductionHeatTreatmentServiceAndHeatingMachineDivisionReportableSegmentsMember E01400-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01400-000:InductionHeatTreatmentServiceAndHeatingMachineDivisionReportableSegmentsMember E01400-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01400-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01400-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01400-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01400-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01400-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0194046503307.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第110期
第１四半期
連結累計期間 | 第111期
第１四半期
連結累計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,337 | 11,811 | 42,567 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △652 | 1,072 | 1,475 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | △685 | 667 | 268 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,262 | 1,588 | 1,351 |
| 純資産額 | (百万円) | 61,003 | 63,859 | 62,714 |
| 総資産額 | (百万円) | 72,662 | 77,137 | 75,574 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△) | (円) | △16.79 | 16.75 | 6.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.3 | 73.9 | 74.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0194046503307.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞から徐々に持ち直してまいりました。しかし、ワクチン接種が進捗してきたものの、2021年４月に国内の一部の地域に三度目の緊急事態宣言が発出されるなど、リバウンドが懸念される状況が続きました。
また、海外においては、中国、米国の経済は比較的好調に推移しているものの、各国のワクチン接種の進捗の違いや変異ウイルスの感染拡大リスクなどから、先行きは極めて不透明な状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、第15次中期経営計画「Change!! New NETUREN 2023」（2021年４月より2024年３月までの３ヵ年計画）に掲げた基本方針である、
①コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新規事業の市場投入で利益基盤を確立
②N-DX体制の構築によるデジタル化の促進で、情報展開力を向上
③SDGsを経営の中心に据え、CO2削減を推進し持続可能な社会づくりに貢献
④グローバルにグループ営業力、マーケティング力の強化を担う人財の輩出
を推進することにより、企業価値の向上を図ってまいりました。
また、受注の確保に全力を注ぐとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下で培ってきた原価低減方策をより一層推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,811百万円(前年同期比41.7％増)、営業利益は912百万円(前年同期は818百万円の営業損失)、経常利益は1,072百万円(前年同期は652百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は667百万円(前年同期は685百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 製品事業部関連事業
土木・建築関連製品の売上高は、総じて建設需要に大きな変化はみられず、前年同期並みの売上を確保できました。
自動車関連製品の売上高は、自動車業界の世界的な市場減速からの回復を受け、前年同期と比較し大幅に増加いたしました。
建設機械関連製品の売上高は、国内及び中国で販売量が伸びたことなどにより、前年同期と比較して増加いたしました。
この結果、売上高は7,007百万円(前年同期比41.3％増)、営業利益は394百万円(前年同期は232百万円の営業損失)となりました。
② ＩＨ事業部関連事業
熱処理受託加工関連の売上高は、自動車、工作機械、建設機械などの主要業界からの受注が回復し、前年同期と比較し大幅に増加いたしました。
誘導加熱装置関連の売上高は、設備投資需要は回復基調で推移してきておりますが、収益認識に関する会計基準等を適用したことなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。
この結果、売上高は4,771百万円(前年同期比42.6％増)、営業利益は502百万円(前年同期は601百万円の営業損失）となりました。
③ その他
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。
当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
この結果、売上高は32百万円(前年同期比0.3％増)、営業利益は13百万円(前年同期比0.2％減)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は77,137百万円(前連結会計年度末比2.1％増)となりました。この主な要因は、固定資産が減少したものの、現金及び預金、売上債権、棚卸資産が増加したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は13,278百万円(前連結会計年度末比3.3％増)となりました。この主な要因は、長期借入金が減少したものの、仕入債務が増加したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は63,859百万円(前連結会計年度末比1.8％増)となりました。この主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は73.9％となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、139百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。
ＩＨ事業部関連事業(誘導加熱装置関連)において、受注高が2,878百万円(前年同期比233.4％増)、受注残高が4,166百万円(前年同期比10.2％増)となりました。
これは、前年同期において新型コロナウイルス感染症の拡大による顧客の設備投資の見直しやメンテナンス時期の先送りに伴い、一時的に受注状況が悪化しましたが、顧客の設備投資需要が回復基調で推移してきていることなどによります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年８月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 43,790,500 | 43,790,500 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,790,500 | 43,790,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
－ | 43,790,500 | － | 6,418 | － | 1,535 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 3,928,200 |
－
－
完全議決権株式(その他)
普通株式
39,835,300
398,353
－
単元未満株式
普通株式
27,000
－
－
発行済株式総数
43,790,500
－
－
総株主の議決権
－
398,353
－ ##### ② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 高周波熱錬㈱ |
東京都品川区東五反田2-17-1 | 3,928,200 | － | 3,928,200 | 8.97 |
| 計 | － | 3,928,200 | － | 3,928,200 | 8.97 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,675 | 15,530 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,717 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 10,648 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,640 | 3,998 | |||||||||
| 有価証券 | 383 | 319 | |||||||||
| 商品及び製品 | 885 | 1,022 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,570 | 2,214 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,217 | 2,272 | |||||||||
| その他 | 1,430 | 1,490 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △43 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,478 | 37,453 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,527 | 8,480 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,337 | 9,251 | |||||||||
| 土地 | 9,866 | 9,880 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,081 | 1,030 | |||||||||
| その他（純額） | 349 | 374 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,163 | 29,017 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 639 | 636 | |||||||||
| のれん | 4 | 3 | |||||||||
| その他 | 141 | 128 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 785 | 768 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,686 | 8,552 | |||||||||
| 長期貸付金 | 28 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 86 | 87 | |||||||||
| その他 | 1,426 | 1,310 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △79 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,147 | 9,897 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,096 | 39,683 | |||||||||
| 資産合計 | 75,574 | 77,137 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,793 | 2,797 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,008 | 3,187 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,486 | 1,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 268 | 320 | |||||||||
| 賞与引当金 | 699 | 412 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12 | 15 | |||||||||
| その他 | 2,122 | 2,812 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,391 | 11,046 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,268 | 1,096 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 562 | 555 | |||||||||
| その他 | 634 | 576 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,469 | 2,231 | |||||||||
| 負債合計 | 12,860 | 13,278 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,418 | 6,418 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,698 | 4,698 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,415 | 47,670 | |||||||||
| 自己株式 | △3,106 | △3,106 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,425 | 55,680 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,141 | 921 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △452 | 278 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 118 | 116 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 807 | 1,316 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,481 | 6,862 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,714 | 63,859 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 75,574 | 77,137 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,337 | 11,811 | |||||||||
| 売上原価 | 7,381 | 9,009 | |||||||||
| 売上総利益 | 956 | 2,801 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,775 | 1,889 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △818 | 912 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 52 | 46 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 43 | 45 | |||||||||
| 為替差益 | 45 | 15 | |||||||||
| その他 | 24 | 59 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 179 | 176 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 9 | |||||||||
| その他 | 4 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13 | 17 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △652 | 1,072 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 11 | |||||||||
| 受取保険金 | 33 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 34 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △620 | 1,077 | |||||||||
| 法人税等 | 22 | 316 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △642 | 760 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △685 | 667 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 42 | 93 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 323 | △212 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △764 | 919 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | △2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △182 | 122 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △620 | 827 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,262 | 1,588 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,164 | 1,175 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △98 | 413 |
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（１）有償支給取引に係る収益認識
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引について、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
（２）据付を要する製品に関する収益認識
顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品について、従来は一部の取引において、製品部分は顧客からの検収時、役務部分は据付完了時に収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別及びその充足時点について検討を行った結果、製品の据付が完了した時点で、顧客は製品に対する支配を獲得し、履行義務を充足すると判断し、製品部分と役務部分を併せて収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は459百万円減少し、売上原価は329百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ129百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は53百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 732 | 百万円 | 697 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 29 | 1 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 367 | 9.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 358 | 9.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0194046503307.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 製品事業部 関連事業 |
ＩＨ事業部 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,959 | 3,346 | 8,305 | 32 | 8,337 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 9 | 9 | － | 9 |
| 計 | 4,959 | 3,356 | 8,315 | 32 | 8,347 |
| セグメント利益又は損失(△) | △232 | △601 | △834 | 13 | △820 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △834 |
| 「その他」の区分の利益 | 13 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) | △818 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 製品事業部 関連事業 |
ＩＨ事業部 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,007 | 4,771 | 11,778 | 32 | 11,811 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 6 | 6 | － | 6 |
| 計 | 7,007 | 4,778 | 11,785 | 32 | 11,817 |
| セグメント利益 | 394 | 502 | 897 | 13 | 910 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 897 |
| 「その他」の区分の利益 | 13 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 912 |
該当事項はありません。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「製品事業部関連事業」の売上高は86百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。また、「ＩＨ事業部関連事業」の売上高は373百万円減少、セグメント利益は129百万円減少しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | |||
| 製品事業部 関連事業 |
ＩＨ事業部 関連事業 |
計 | |||
| 土木・建築関連製品 | 2,139 | － | 2,139 | － | 2,139 |
| 自動車関連製品 | 3,401 | － | 3,401 | － | 3,401 |
| 建設機械関連製品 | 1,115 | － | 1,115 | － | 1,115 |
| 熱処理受託加工関連 | － | 3,953 | 3,953 | － | 3,953 |
| 誘導加熱装置関連 | － | 812 | 812 | － | 812 |
| その他 | 350 | 6 | 356 | － | 356 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,007 | 4,771 | 11,778 | － | 11,778 |
| その他の収益(注)２ | － | － | － | 32 | 32 |
| 外部顧客への売上高 | 7,007 | 4,771 | 11,778 | 32 | 11,811 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△16円79銭 | 16円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △685 | 667 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △685 | 667 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,806,676 | 39,862,190 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0194046503307.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。