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Neturen Co., Ltd. Interim / Quarterly Report 2022

Nov 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第111期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 高周波熱錬株式会社
【英訳名】 Neturen Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 大宮 克己
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番1号
【電話番号】 03(3443)5441(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 青井 隆明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番1号
【電話番号】 03(3443)5441(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 青井 隆明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01400 59760 高周波熱錬株式会社 Neturen Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01400-000 2021-11-10 E01400-000 2020-04-01 2020-09-30 E01400-000 2020-04-01 2021-03-31 E01400-000 2021-04-01 2021-09-30 E01400-000 2020-09-30 E01400-000 2021-03-31 E01400-000 2021-09-30 E01400-000 2020-07-01 2020-09-30 E01400-000 2021-07-01 2021-09-30 E01400-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01400-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01400-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01400-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01400-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01400-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01400-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01400-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01400-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01400-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01400-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01400-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01400-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01400-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01400-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01400-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01400-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01400-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01400-000 2020-03-31 E01400-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01400-000:SpecialtySteelAndWireProductsDivisionReportableSegmentsMember E01400-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01400-000:SpecialtySteelAndWireProductsDivisionReportableSegmentsMember E01400-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01400-000:InductionHeatTreatmentServiceAndHeatingMachineDivisionReportableSegmentsMember E01400-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01400-000:InductionHeatTreatmentServiceAndHeatingMachineDivisionReportableSegmentsMember E01400-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01400-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01400-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01400-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01400-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01400-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第110期

第2四半期

連結累計期間 | 第111期

第2四半期

連結累計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 18,367 | 24,390 | 42,567 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △447 | 2,146 | 1,475 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | △653 | 1,357 | 268 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,039 | 2,582 | 1,351 |
| 純資産額 | (百万円) | 61,130 | 64,546 | 62,714 |
| 総資産額 | (百万円) | 72,580 | 78,384 | 75,574 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △16.00 | 34.03 | 6.59 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 75.7 | 73.8 | 74.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,929 | 3,544 | 3,969 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △944 | △253 | △758 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △622 | △1,084 | △1,595 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,922 | 15,734 | 13,309 |

回次 第110期

第2四半期

連結会計期間
第111期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 0.78 17.28

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国及び世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞から徐々に持ち直してまいりました。しかし、ワクチン接種が進捗してきたものの、変異ウイルスが猛威をふるうなど、先行き不透明な状況が継続しました。また、半導体等の部品の需給逼迫による生産活動の停滞や鋼材価格の高騰等が一部で顕在化してきております。

このような状況のもと、当社グループは、第15次中期経営計画「Change!! New NETUREN 2023」(2021年4月より2024年3月までの3ヵ年計画)に掲げた基本方針である、

①コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新規事業の市場投入で利益基盤を確立

②N-DX体制の構築によるデジタル化の促進で、情報展開力を向上

③SDGsを経営の中心に据え、CO2削減を推進し持続可能な社会づくりに貢献

④グローバルにグループ営業力、マーケティング力の強化を担う人財の輩出

を推進することにより、企業価値の向上を図ってまいりました。

また、受注の確保に全力を注ぐとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下で培ってきた原価低減方策をより一層推進してまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は24,390百万円(前年同期比32.8%増)、営業利益は1,829百万円(前年同期は697百万円の営業損失)、経常利益は2,146百万円(前年同期は447百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,357百万円(前年同期は653百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 製品事業部関連事業

土木・建築関連製品の売上高は、総じて建設需要に大きな変化はみられず、前年同期並みの売上となりました。自動車関連製品の売上高は、自動車業界の世界的な市場減速からの回復を受け、前年同期と比較し増加いたしました。建設機械関連製品の売上高は、国内及び中国で販売量が伸びたことなどにより、前年同期と比較して増加いたしました。

この結果、売上高は14,345百万円(前年同期比36.0%増)、営業利益は691百万円(前年同期は106百万円の営業損失)となりました。

② IH事業部関連事業

熱処理受託加工関連の売上高は、自動車、工作機械、建設機械などの業界からの受注が回復し、前年同期と比較し増加いたしました。誘導加熱装置関連の売上高は、設備投資需要は回復基調で推移してきておりますが、収益認識に関する会計基準等を適用したことなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。

この結果、売上高は9,979百万円(前年同期比28.6%増)、営業利益は1,108百万円(前年同期は623百万円の営業損失)となりました。

③ その他

当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。

この結果、売上高は65百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は26百万円(前年同期比7.4%減)となりました。

財政状態は次のとおりであります。

当第2四半期連結会計期間末における総資産は78,384百万円(前連結会計年度末比3.7%増)となりました。この主な要因は、固定資産が減少したものの、現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどによります。

当第2四半期連結会計期間末における負債は13,838百万円(前連結会計年度末比7.6%増)となりました。この主な要因は、借入金が減少したものの、仕入債務や未払法人税等が増加したことなどによります。

当第2四半期連結会計期間末における純資産は64,546百万円(前連結会計年度末比2.9%増)となりました。この主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどによります。

この結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は73.8%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、15,734百万円(前連結会計年度末と比べて2,425百万円の増加)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は3,544百万円(前年同期は1,929百万円の収入)であります。

これは、業績の向上により税金等調整前四半期純利益を2,215百万円計上したこと、棚卸資産が1,432百万円増加したものの、売上債権が1,340百万円減少したことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は253百万円(前年同期は944百万円の支出)であります。

これは、有形固定資産の売却による収入が100百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が265百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が477百万円あったことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は1,084百万円(前年同期は622百万円の支出)であります。

これは、短期借入金の返済による支出が770百万円、配当金の支払額が358百万円あったことなどによります。

(3) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、275百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。

IH事業部関連事業(誘導加熱装置関連)において、受注高が4,656百万円(前年同期比343.8%増)、受注残高が4,592百万円(前年同期比79.8%増)となりました。

これは、前年同期において新型コロナウイルス感染症の拡大による顧客の設備投資の見直しやメンテナンス時期の先送りに伴い、一時的に受注状況が悪化しましたが、顧客の設備投資需要が回復基調で推移してきていることなどによります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
150,000,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 43,790,500 43,790,500 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
43,790,500 43,790,500

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年7月1日~

2021年9月30日
43,790,500 6,418 1,535
2021年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 4,958 12.42
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2-6-1 3,101 7.77
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 1,432 3.59
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 1,220 3.06
知多鋼業株式会社 愛知県春日井市前並町2-12-4 1,029 2.58
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 東京都千代田区大手町1-6-1 944 2.37
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 907 2.27
NTN株式会社 大阪府大阪市西区京町堀1-3-17 836 2.10
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1 826 2.07
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

(東京都中央区日本橋3-11-1)
806 2.02
16,062 40.25

(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式3,883千株があります。

2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)              4,958千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                   1,220千株  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 3,883,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 39,878,700

398,787

単元未満株式

普通株式 27,900

発行済株式総数

43,790,500

総株主の議決権

398,787

-  ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

高周波熱錬㈱
東京都品川区東五反田2-17-1 3,883,900 3,883,900 8.87
3,883,900 3,883,900 8.87

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,675 17,342
受取手形及び売掛金 10,717
受取手形、売掛金及び契約資産 9,371
電子記録債権 3,640 3,872
有価証券 383 272
商品及び製品 885 1,385
仕掛品 1,570 2,072
原材料及び貯蔵品 2,217 2,776
その他 1,430 2,359
貸倒引当金 △41 △41
流動資産合計 35,478 39,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,527 8,413
機械装置及び運搬具(純額) 9,337 9,039
土地 9,866 9,887
建設仮勘定 1,081 930
その他(純額) 349 659
有形固定資産合計 29,163 28,931
無形固定資産
借地権 639 641
のれん 4 2
その他 141 117
無形固定資産合計 785 760
投資その他の資産
投資有価証券 8,686 8,348
長期貸付金 28 24
退職給付に係る資産 86 80
その他 1,426 907
貸倒引当金 △79 △79
投資その他の資産合計 10,147 9,281
固定資産合計 40,096 38,973
資産合計 75,574 78,384
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,793 2,941
電子記録債務 3,008 3,196
短期借入金 1,486 1,332
未払法人税等 268 661
賞与引当金 699 776
役員賞与引当金 12 13
その他 2,122 2,536
流動負債合計 10,391 11,458
固定負債
長期借入金 1,268 1,008
役員株式給付引当金 3 5
退職給付に係る負債 562 538
その他 634 828
固定負債合計 2,469 2,380
負債合計 12,860 13,838
純資産の部
株主資本
資本金 6,418 6,418
資本剰余金 4,698 4,688
利益剰余金 47,415 48,359
自己株式 △3,106 △3,071
株主資本合計 55,425 56,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,141 832
為替換算調整勘定 △452 483
退職給付に係る調整累計額 118 113
その他の包括利益累計額合計 807 1,430
非支配株主持分 6,481 6,721
純資産合計 62,714 64,546
負債純資産合計 75,574 78,384

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 18,367 24,390
売上原価 15,567 18,818
売上総利益 2,800 5,571
販売費及び一般管理費 ※ 3,498 ※ 3,742
営業利益又は営業損失(△) △697 1,829
営業外収益
受取利息 42 24
受取配当金 58 50
持分法による投資利益 55 112
為替差益 16 9
スクラップ売却益 23 75
その他 77 75
営業外収益合計 274 348
営業外費用
支払利息 17 21
その他 6 9
営業外費用合計 24 31
経常利益又は経常損失(△) △447 2,146
特別利益
固定資産売却益 0 12
投資有価証券売却益 10
受取保険金 33
補助金収入 1 55
特別利益合計 35 77
特別損失
固定資産除却損 2 6
その他 1
特別損失合計 2 7
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △414 2,215
法人税等 131 644
四半期純利益又は四半期純損失(△) △545 1,570
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △653 1,357
非支配株主に帰属する四半期純利益 107 213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 384 △303
為替換算調整勘定 △721 1,189
退職給付に係る調整額 6 △5
持分法適用会社に対する持分相当額 △162 130
その他の包括利益合計 △493 1,011
四半期包括利益 △1,039 2,582
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △986 1,977
非支配株主に係る四半期包括利益 △53 604

 0104050_honbun_0194047003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △414 2,215
減価償却費 1,479 1,431
のれん償却額 58 2
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2 △2
賞与引当金の増減額(△は減少) 14 76
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 3 9
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △110 △30
受取利息及び受取配当金 △101 △75
支払利息 17 21
為替差損益(△は益) 10 △14
持分法による投資損益(△は益) △55 △112
有形固定資産売却損益(△は益) △0 △6
有形固定資産除却損 2 6
売上債権の増減額(△は増加) 2,429 1,340
棚卸資産の増減額(△は増加) 28 △1,432
仕入債務の増減額(△は減少) △1,290 277
その他 30 34
小計 2,098 3,740
利息及び配当金の受取額 102 101
利息の支払額 △21 △27
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △250 △270
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,929 3,544
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,510 △88
定期預金の払戻による収入 1,446 385
有形固定資産の取得による支出 △840 △477
有形固定資産の売却による収入 0 100
投資有価証券の取得による支出 △6 △2
投資有価証券の売却及び償還による収入 265
貸付けによる支出 △5 △3
貸付金の回収による収入 7 9
その他 △35 △442
投資活動によるキャッシュ・フロー △944 △253
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 782 599
短期借入金の返済による支出 △670 △770
長期借入れによる収入 130 10
長期借入金の返済による支出 △268 △270
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △367 △358
非支配株主への配当金の支払額 △230 △253
その他 1 △40
財務活動によるキャッシュ・フロー △622 △1,084
現金及び現金同等物に係る換算差額 △137 219
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 224 2,425
現金及び現金同等物の期首残高 11,697 13,309
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 11,922 ※ 15,734

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

(1)有償支給取引に係る収益認識

買戻し契約に該当する一部の有償支給取引について、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

(2)据付を要する製品に関する収益認識

顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品について、従来は一部の取引において、製品部分は顧客からの検収時、役務部分は据付完了時に収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別及びその充足時点について検討を行った結果、製品の据付が完了した時点で、顧客は製品に対する支配を獲得し、履行義務を充足すると判断し、製品部分と役務部分を併せて収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は466百万円減少し、売上原価は398百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ68百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は53百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
運搬費 619 百万円 752 百万円
給料 759 817
賞与引当金繰入額 163 246
役員賞与引当金繰入額 4 16
役員株式給付引当金繰入額 0 1
福利厚生費 320 344
退職給付費用 41 39
減価償却費 130 144
研究開発費 282 275
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとお

りであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金及び預金勘定 13,157 百万円 17,342 百万円
有価証券勘定 89 272
流動資産 その他 215
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,324 △2,095
現金及び現金同等物 11,922 15,734
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 367 9.0 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月6日

取締役会
普通株式 204 5.0 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 358 9.0 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月5日

取締役会
普通株式 518 13.0 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他(注) 合計
製品事業部

関連事業
IH事業部

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 10,544 7,757 18,302 65 18,367
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
17 17 17
10,544 7,775 18,320 65 18,385
セグメント利益又は損失(△) △106 △623 △729 28 △701

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 △729
「その他」の区分の利益 28
セグメント間取引消去 3
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △697

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他(注) 合計
製品事業部

関連事業
IH事業部

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 14,345 9,979 24,325 65 24,390
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
17 17 17
14,345 9,997 24,342 65 24,407
セグメント利益 691 1,108 1,799 26 1,826

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,799
「その他」の区分の利益 26
セグメント間取引消去 2
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,829

該当事項はありません。 4.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「製品事業部関連事業」の売上高は173百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。また、「IH事業部関連事業」の売上高は293百万円減少、セグメント利益は68百万円減少しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
製品事業部

関連事業
IH事業部

関連事業
土木・建築関連製品 4,341 4,341 4,341
自動車関連製品 7,072 7,072 7,072
建設機械関連製品 2,157 2,157 2,157
熱処理受託加工関連 7,818 7,818 7,818
誘導加熱装置関連 2,147 2,147 2,147
その他 773 12 786 786
顧客との契約から生じる収益 14,345 9,979 24,325 24,325
その他の収益(注)2 65 65
外部顧客への売上高 14,345 9,979 24,325 65 24,390

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

2 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △16円00銭 34円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △653 1,357
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △653 1,357
普通株式の期中平均株式数(株) 40,826,604 39,881,228

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

2021年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………518百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………13円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月6日

(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。