Neturen Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 12, 2019

 0000000_header_0194047503101.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第108期第３四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	高周波熱錬株式会社
【英訳名】	Neturen Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　溝口　茂
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】	03(3443)5441(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　青井　隆明
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】	03(3443)5441(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　青井　隆明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01400 59760 高周波熱錬株式会社 Neturen Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01400-000 2019-02-12 E01400-000 2017-04-01 2017-12-31 E01400-000 2017-04-01 2018-03-31 E01400-000 2018-04-01 2018-12-31 E01400-000 2017-12-31 E01400-000 2018-03-31 E01400-000 2018-12-31 E01400-000 2017-10-01 2017-12-31 E01400-000 2018-10-01 2018-12-31 E01400-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01400-000:SpecialtySteelAndWireProductsDivisionReportableSegmentsMember E01400-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01400-000:SpecialtySteelAndWireProductsDivisionReportableSegmentsMember E01400-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01400-000:InductionHeatTreatmentServiceAndHeatingMachineDivisionReportableSegmentsMember E01400-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01400-000:InductionHeatTreatmentServiceAndHeatingMachineDivisionReportableSegmentsMember E01400-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01400-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01400-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01400-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01400-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01400-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0194047503101.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期

第３四半期

連結累計期間 | 第108期

第３四半期

連結累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自　2017年４月１日

至　2017年12月31日 | 自　2018年４月１日

至　2018年12月31日 | 自　2017年４月１日

至　2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 35,096 | 39,019 | 48,980 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,858 | 3,046 | 4,165 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,010 | 1,664 | 3,003 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,568 | 878 | 4,768 |
| 純資産額 | (百万円) | 65,049 | 65,941 | 66,120 |
| 総資産額 | (百万円) | 79,325 | 82,081 | 82,110 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 48.58 | 40.59 | 72.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.2 | 72.5 | 72.8 |

回次		第107期 第３四半期 連結会計期間	第108期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	14.09	6.99

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0194047503101.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界経済は、米中貿易摩擦などに端を発した景気悪化の懸念から先行きは不透明な状況となっておりますが、米国や欧州においては比較的堅調に推移し、中国においては建機需要に繋がるインフラ投資や、工作機械及び産業機械向けのロボット・通信関連需要が拡大しました。

このような状況のもと、当社グループは、第14次中期経営計画「Accomplish V-20」（2018年４月より2021年３月までの３ヵ年計画）に掲げた基本方針である「新技術・新商品・新規事業の迅速な開発と市場投入」、「現在と将来を担うグローバル人財の確保と育成」、「安全・品質・ＣＳＲ活動のグローバル体制の構築」を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は39,019百万円(前年同期比11.2％増)、営業利益は2,526百万円(前年同期比4.3％増)、経常利益は3,046百万円(前年同期比6.6％増)となりましたが、特別損失に479百万円の投資有価証券評価損を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,664百万円(前年同期比17.2％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　製品事業部関連事業

建築関連製品の売上高は、当社の製品が採用された大型プロジェクトが好調に推移したことから、前年同期と比較し増加したものの、土木関連製品の売上高は、主要顧客が販売する市場が伸びなかったこと、更に、関連部材の製造開始遅延等に伴う着工遅れなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。一方、高強度ばね鋼線（ＩＴＷ）の売上高は、海外での販売が堅調に推移したことにより、前年同期と比較し増加いたしました。

この結果、売上高は16,201百万円(前年同期比3.8％増)となりましたが、輸送費などのコストが増加したため、営業利益は1,056百万円(前年同期比4.6％減)となりました。

なお、第２四半期連結会計期間から、新商品であるダブルスタークの製造販売を開始しております。

②　ＩＨ事業部関連事業

熱処理受託加工関連の売上高は、自動車向けや工作機械向けの受注が堅調に推移したこと及び新規事業であるマイルド浸炭事業を順調に進捗させることができたことなどにより、前年同期と比較し増加いたしました。また、自動車部品関連の売上高は、前年同期並みの売上を確保できました。

建設機械部品関連の売上高は、国内や中国での販売が伸びたことにより前年同期と比較し増加いたしました。

誘導加熱装置関連の売上高は、国内や韓国での販売が伸びたことにより前年同期と比較し増加いたしました。

この結果、売上高は22,720百万円(前年同期比17.1％増)、営業利益は1,427百万円(前年同期比12.3％増)となりました。

③　その他

当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。

当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。

この結果、売上高は97百万円(前年同期比3.3％増)、営業利益は42百万円(前年同期比0.7％減)となりました。

財政状態は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は82,081百万円(前連結会計年度末比0.0％減)となりました。この主な要因は、有形固定資産が増加したものの、投資有価証券が減少したことなどによります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は16,140百万円(前連結会計年度末比0.9％増)となりました。この主な要因は、長期借入金が増加したことなどによります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は65,941百万円(前連結会計年度末比0.3％減)となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が減少したことなどによります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は72.5％となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社グループは、熱処理技術を中核とし、常に新商品・新事業の開発を進めることにより、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げております。この理念に沿って、株主の皆様から経営についての負託を受けた当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針を決定するにあたり、中長期的な視点から経営戦略を立案・実行し、当社グループの競争力・収益力を向上させることにより、企業価値、ひいては、株主共同の利益の向上を目指すことが株主の皆様に対する責務であると考え、これを実行してまいりました。

他方、当社の財務及び事業の方針の決定に関する支配権の交代を意図する者(以下「買収提案者」といいます。)が現われた場合には、そのような者を受け入れるか否かの最終判断は、株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株主の皆様が、買収提案者の提案が当社の企業価値を最大限に反映しているものか否かを適切に判断することは必ずしも容易ではありません。特に、当社株式の急激な大量買付け行為が行われ、株主の皆様に十分な情報も時間も与えられない状況下で判断を迫られるような場合には、適切な判断を行うことは極めて困難であることが予想されます。したがいまして、当社取締役会は、買収提案者の提案について、その提案がなされた時点における株主の皆様が十分な情報を相当な検討期間に基づいた適切な判断(インフォームド・ジャッジメント)を行えるよう、合理的なルールを予め策定し、これによって、株主の皆様が当社の企業価値の最大化された利益を享受できるようにすることが、当社取締役会の責務であると考えております。もとより、このようなルールは、取締役が自己の地位の維持を図るなど、取締役会による恣意的判断の入る余地のない公正で透明性の高いものでなければなりません。

②　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、買収を行おうとする者が具体的買付け行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した「株式の大量買付けに関する適正ルール（「株主意思確認型」買収防衛策）」（以下「適正ルール」といいます。）を2007年11月15日開催の取締役会の決議により導入して以来、更新を重ねながら維持してまいりましたが、その信頼性・法的安定性を一層高めるべく、適正ルールの導入・更新等について株主意思の確認を行う仕組みに変更することとし、2017年６月28日開催の第106回定時株主総会で株主の皆様にご承認いただきました。

適正ルールは、当社取締役会が代替案を含め買収提案を検討するため、必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案に関し、インフォームド・ジャッジメント（必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断）を行えるようにすることを目的としており、当社の株券等を20％以上取得しようとする者（買収提案者）がいる場合、買収提案者の買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報及び検討期間）を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の発行（無償割当てを含む。以下同じ）の可否に関し、直接判断を下す仕組みを定めております。

適正ルールに基づく新株予約権の発行は、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②株主の皆様が新株予約権の発行に賛同した場合に限られます。

また、当社は、当社の社外取締役又は社外監査役の中から当社取締役会の決議に基づき選任される３名の者により構成される委員会（適正ルールにおいて「独立委員会」といいます。）を設置しております。独立委員会は、当社取締役会が新株予約権の無償割当てを決議しようとする場合に、当社取締役会の諮問に応じて意見を述べるものとしております。

当社は、当該適正ルールを2017年５月11日付「株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）の変更に関するお知らせ」として公表しております。

③　上記取り組みについての取締役会の判断

適正ルールは、買収提案がなされた場合に対抗措置(新株予約権の発行)を発動するか否かを株主の皆様に必要な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール及び手続きを定めたものです。

適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。

④　適正ルールの有効期間

適正ルールの有効期間は、2017年６月28日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。当社は、株主総会の際に出席株主の議決権の過半数の賛同を得たうえで、適正ルールの有効期間を３年間更新することができるものとし、その後も同様とします。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、653百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0194047503101.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2019年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,790,500	43,790,500	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	43,790,500	43,790,500	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

（ライツプランの内容）

該当事項はありません。

（その他の新株予約権等の状況）

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	43,790,500	－	6,418	－	1,535

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	2,783,400

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	40,981,000

409,810

－

単元未満株式

普通株式	26,100

－

－

発行済株式総数

43,790,500

－

－

総株主の議決権

－

409,810

－  ##### ② 【自己株式等】

		2018年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 高周波熱錬㈱	東京都品川区東五反田2-17-1	2,783,400	－	2,783,400	6.36
計	－	2,783,400	－	2,783,400	6.36

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0194047503101.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0194047503101.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,110	13,512
		受取手形及び売掛金								※ 12,293	※ 10,928
		電子記録債権								※ 3,907	※ 4,795
		商品及び製品								940	1,050
		仕掛品								1,820	2,076
		原材料及び貯蔵品								1,844	2,055
		その他								1,516	2,185
		貸倒引当金								△29	△24
		流動資産合計								36,404	36,580
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							8,567	8,932
			機械装置及び運搬具（純額）							10,224	11,853
			土地							9,933	9,933
			建設仮勘定							1,948	1,127
			その他（純額）							305	398
			有形固定資産合計							30,980	32,245
		無形固定資産
			借地権							744	691
			のれん							1,282	1,135
			その他							152	142
			無形固定資産合計							2,179	1,968
		投資その他の資産
			投資有価証券							11,825	10,585
			長期貸付金							39	35
			退職給付に係る資産							103	88
			その他							659	659
			貸倒引当金							△81	△81
			投資その他の資産合計							12,546	11,287
		固定資産合計								45,706	45,501
	資産合計									82,110	82,081

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 3,046	※ 2,922
		電子記録債務								5,083	5,174
		短期借入金								1,478	1,423
		未払法人税等								672	346
		賞与引当金								619	387
		その他								2,696	2,367
		流動負債合計								13,597	12,621
	固定負債
		長期借入金								785	2,255
		退職給付に係る負債								899	891
		その他								707	371
		固定負債合計								2,392	3,518
	負債合計									15,989	16,140
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,418	6,418
		資本剰余金								4,758	4,724
		利益剰余金								48,521	49,242
		自己株式								△2,461	△2,462
		株主資本合計								57,236	57,923
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,541	1,037
		為替換算調整勘定								1,093	581
		退職給付に係る調整累計額								△66	△20
		その他の包括利益累計額合計								2,568	1,598
	非支配株主持分									6,315	6,419
	純資産合計									66,120	65,941
負債純資産合計										82,110	82,081

 0104020_honbun_0194047503101.htm

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
売上高										35,096	39,019
売上原価										27,084	30,517
売上総利益										8,011	8,502
販売費及び一般管理費										5,590	5,975
営業利益										2,421	2,526
営業外収益
	受取利息									36	50
	受取配当金									147	158
	持分法による投資利益									114	52
	為替差益									10	21
	その他									161	278
	営業外収益合計									470	560
営業外費用
	支払利息									26	32
	その他									6	7
	営業外費用合計									33	40
経常利益										2,858	3,046
特別利益
	段階取得に係る差益									1,221	－
	投資有価証券売却益									261	0
	固定資産売却益									0	2
	受取保険金									22	286
	補助金収入									7	8
	特別利益合計									1,513	296
特別損失
	固定資産売却損									0	0
	固定資産除却損									29	26
	減損損失									1,134	－
	投資有価証券評価損									－	479
	災害による損失									－	9
	その他									－	6
	特別損失合計									1,165	523
税金等調整前四半期純利益										3,205	2,820
法人税等										866	784
四半期純利益										2,339	2,035
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,010	1,664
非支配株主に帰属する四半期純利益										328	371
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									788	△504
	為替換算調整勘定									287	△560
	退職給付に係る調整額									69	45
	持分法適用会社に対する持分相当額									83	△138
	その他の包括利益合計									1,229	△1,157
四半期包括利益										3,568	878
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,197	693
	非支配株主に係る四半期包括利益									371	184

 0104100_honbun_0194047503101.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。　 #### (追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
受取手形	283	百万円	153	百万円
電子記録債権	60		74
支払手形	5		8

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日   至　2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年12月31日)
減価償却費	2,105	百万円	2,377	百万円
のれんの償却額	64		100

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	749	18.0	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金
2017年11月７日 取締役会	普通株式	451	11.0	2017年９月30日	2017年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、2017年９月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が683百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,461百万円となりました。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	451	11.0	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年11月６日 取締役会	普通株式	492	12.0	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

 0104110_honbun_0194047503101.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
製品事業部 関連事業	ＩＨ事業部 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,601	19,400	35,001	94	35,096
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	3	3	－	3
計	15,601	19,403	35,004	94	35,099
セグメント利益	1,107	1,270	2,377	43	2,421

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	2,377
「その他」の区分の利益	43
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	2,421

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
製品事業部 関連事業	ＩＨ事業部 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,201	22,720	38,921	97	39,019
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	6	6	－	6
計	16,201	22,727	38,928	97	39,026
セグメント利益	1,056	1,427	2,483	42	2,526

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。  ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	2,483
「その他」の区分の利益	42
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	2,526

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
１株当たり四半期純利益	48円58銭	40円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,010	1,664
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益(百万円)	2,010	1,664
普通株式の期中平均株式数(株)	41,389,437	41,007,216

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

第108期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年11月６日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 492百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　12円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2018年12月10日 

 0201010_honbun_0194047503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。