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Neturen Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019
Aug 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 高周波熱錬株式会社 |
| 【英訳名】 | Neturen Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 溝口 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3443)5441(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 青井 隆明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3443)5441(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 青井 隆明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01400 59760 高周波熱錬株式会社 Neturen Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01400-000 2018-08-09 E01400-000 2017-04-01 2017-06-30 E01400-000 2017-04-01 2018-03-31 E01400-000 2018-04-01 2018-06-30 E01400-000 2017-06-30 E01400-000 2018-03-31 E01400-000 2018-06-30 E01400-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01400-000:SpecialtySteelAndWireProductsDivisionReportableSegmentsMember E01400-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01400-000:SpecialtySteelAndWireProductsDivisionReportableSegmentsMember E01400-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01400-000:InductionHeatTreatmentServiceAndHeatingMachineDivisionReportableSegmentsMember E01400-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01400-000:InductionHeatTreatmentServiceAndHeatingMachineDivisionReportableSegmentsMember E01400-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01400-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01400-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01400-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01400-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01400-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期
第１四半期
連結累計期間 | 第108期
第１四半期
連結累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,068 | 13,356 | 48,980 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,027 | 1,282 | 4,165 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 702 | 819 | 3,003 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 894 | 232 | 4,768 |
| 純資産額 | (百万円) | 63,526 | 65,791 | 66,120 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,487 | 82,904 | 82,110 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.87 | 19.98 | 72.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.4 | 71.9 | 72.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界経済は、米中貿易摩擦などの不安要因はあるものの、米国や欧州においては比較的堅調に推移しており、中国においても建機需要に繋がるインフラ投資や、工作機械及び産業機械の設備投資に繋がるスマートフォン需要の拡大傾向が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、第14次中期経営計画「Accomplish V-20」（2018年４月より2021年３月までの３ヵ年計画）に掲げた基本方針である「新技術・新商品・新規事業の迅速な開発と市場投入」、「現在と将来を担うグローバル人財の確保と育成」、「安全・品質・ＣＳＲ活動のグローバル体制の構築」を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は13,356百万円(前年同期比20.7％増)、営業利益は1,092百万円(前年同期比30.0％増)、経常利益は1,282百万円(前年同期比24.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は819百万円(前年同期比16.6％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 製品事業部関連事業
建築関連製品の売上高は、当社の製品が多く使用されるマンション等の着工件数が伸びたことにより、前年同期と比較し増加したものの、土木関連製品の売上高は、人手不足による工事遅れや主要顧客が販売する市場が伸びなかったことなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。一方、高強度ばね鋼線(ＩＴＷ)の売上高は、国内及び海外での販売が堅調に推移したことにより、前年同期と比較し増加いたしました。
この結果、売上高は5,603百万円(前年同期比9.3％増)、営業利益は457百万円(前年同期比0.3％減)となりました。
② ＩＨ事業部関連事業
熱処理受託加工関連の売上高は、自動車向けや工作機械向けの受注が堅調に推移したこと及び新規事業であるマイルド浸炭事業を順調に進捗させることが出来たことなどにより、前年同期と比較し増加いたしました。また、自動車部品関連の売上高は、前年同期並みの売上を確保できました。
建設機械部品関連の売上高は、主に国内での販売が伸びたことなどにより、前年同期と比較し増加いたしました。
誘導加熱装置関連の売上高は、国内での販売が伸びたこと及び韓国熱錬株式会社の業績が堅調に推移したことなどにより、前年同期と比較し増加いたしました。
この結果、売上高は7,720百万円(前年同期比30.6％増)、営業利益は619百万円(前年同期比68.9％増）となりました。
③ その他
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。
当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
この結果、売上高は32百万円(前年同期比3.5％増)、営業利益は14百万円(前年同期比6.6％増)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は82,904百万円(前連結会計年度末比1.0％増)となりました。この主な要因は、投資有価証券が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は17,113百万円(前連結会計年度末比7.0％増)となりました。この主な要因は、借入金が増加したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は65,791百万円(前連結会計年度末比0.5％減)となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加したものの、為替換算調整勘定が減少したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は71.9％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループは、熱処理技術を中核とし、常に新商品・新事業の開発を進めることにより、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げております。この理念に沿って、株主の皆様から経営についての負託を受けた当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針を決定するにあたり、中長期的な視点から経営戦略を立案・実行し、当社グループの競争力・収益力を向上させることにより、企業価値、ひいては、株主共同の利益の向上を目指すことが株主の皆様に対する責務であると考え、これを実行してまいりました。
他方、当社の財務及び事業の方針の決定に関する支配権の交代を意図する者(以下「買収提案者」といいます。)が現われた場合には、そのような者を受け入れるか否かの最終判断は、株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株主の皆様が、買収提案者の提案が当社の企業価値を最大限に反映しているものか否かを適切に判断することは必ずしも容易ではありません。特に、当社株式の急激な大量買付け行為が行われ、株主の皆様に十分な情報も時間も与えられない状況下で判断を迫られるような場合には、適切な判断を行うことは極めて困難であることが予想されます。したがいまして、当社取締役会は、買収提案者の提案について、その提案がなされた時点における株主の皆様が十分な情報を相当な検討期間に基づいた適切な判断(インフォームド・ジャッジメント)を行えるよう、合理的なルールを予め策定し、これによって、株主の皆様が当社の企業価値の最大化された利益を享受できるようにすることが、当社取締役会の責務であると考えております。もとより、このようなルールは、取締役が自己の地位の維持を図るなど、取締役会による恣意的判断の入る余地のない公正で透明性の高いものでなければなりません。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、買収を行おうとする者が具体的買付け行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した「株式の大量買付けに関する適正ルール（「株主意思確認型」買収防衛策）」（以下「適正ルール」といいます。）を2007年11月15日開催の取締役会の決議により導入して以来、更新を重ねながら維持してまいりましたが、その信頼性・法的安定性を一層高めるべく、適正ルールの導入・更新等について株主意思の確認を行う仕組みに変更することとし、2017年６月28日開催の第106回定時株主総会で株主の皆様にご承認いただきました。
適正ルールは、当社取締役会が代替案を含め買収提案を検討するため、必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案に関し、インフォームド・ジャッジメント（必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断）を行えるようにすることを目的としており、当社の株券等を20％以上取得しようとする者（買収提案者）がいる場合、買収提案者の買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報及び検討期間）を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の発行（無償割当てを含む。以下同じ）の可否に関し、直接判断を下す仕組みを定めております。
適正ルールに基づく新株予約権の発行は、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②株主の皆様が新株予約権の発行に賛同した場合に限られます。
また、当社は、当社の社外取締役又は社外監査役の中から当社取締役会の決議に基づき選任される３名の者により構成される委員会（適正ルールにおいて「独立委員会」といいます。）を設置しております。独立委員会は、当社取締役会が新株予約権の無償割当てを決議しようとする場合に、当社取締役会の諮問に応じて意見を述べるものとしております。
当社は、当該適正ルールを2017年５月11日付「株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）の変更に関するお知らせ」として公表しております。
③ 上記取り組みについての取締役会の判断
適正ルールは、買収提案がなされた場合に対抗措置(新株予約権の発行)を発動するか否かを株主の皆様に必要な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール及び手続きを定めたものです。
適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。
④ 適正ルールの有効期間
適正ルールの有効期間は、2017年６月28日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。当社は、株主総会の際に出席株主の議決権の過半数の賛同を得たうえで、適正ルールの有効期間を３年間更新することができるものとし、その後も同様とします。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、193百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年８月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 43,790,500 | 43,790,500 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,790,500 | 43,790,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 |
－ | 43,790,500 | － | 6,418 | － | 1,535 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,782,900 |
－
－
完全議決権株式(その他)
普通株式
40,981,500
409,815
－
単元未満株式
普通株式
26,100
－
－
発行済株式総数
43,790,500
－
－
総株主の議決権
－
409,815
－ ##### ② 【自己株式等】
| 2018年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都品川区東五反田2-17-1 | 2,782,900 | － | 2,782,900 | 6.36 |
| 高周波熱錬㈱ | |||||
| 計 | － | 2,782,900 | － | 2,782,900 | 6.36 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,110 | 15,309 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 12,293 | ※１ 12,140 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 3,907 | ※１ 3,830 | |||||||||
| 商品及び製品 | 940 | 965 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,820 | 1,745 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,844 | 1,971 | |||||||||
| その他 | 1,516 | 1,588 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △28 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,404 | 37,524 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,567 | 8,760 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,224 | 10,988 | |||||||||
| 土地 | 9,933 | 9,925 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,948 | 986 | |||||||||
| その他（純額） | 305 | 332 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,980 | 30,993 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 744 | 715 | |||||||||
| のれん | 1,282 | 1,173 | |||||||||
| その他 | 152 | 150 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,179 | 2,039 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,825 | 11,640 | |||||||||
| 長期貸付金 | 39 | 37 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 103 | 98 | |||||||||
| その他 | 659 | 651 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81 | △81 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,546 | 12,346 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,706 | 45,379 | |||||||||
| 資産合計 | 82,110 | 82,904 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 3,046 | ※１ 2,664 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,083 | 5,354 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,478 | 1,617 | |||||||||
| 未払法人税等 | 672 | 418 | |||||||||
| 賞与引当金 | 619 | 335 | |||||||||
| その他 | 2,696 | 2,614 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,597 | 13,004 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 785 | 2,521 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 899 | 897 | |||||||||
| その他 | 707 | 689 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,392 | 4,109 | |||||||||
| 負債合計 | 15,989 | 17,113 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,418 | 6,418 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,758 | 4,758 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,521 | 48,889 | |||||||||
| 自己株式 | △2,461 | △2,461 | |||||||||
| 株主資本合計 | 57,236 | 57,604 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,541 | 1,578 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,093 | 467 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △66 | △51 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,568 | 1,994 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,315 | 6,191 | |||||||||
| 純資産合計 | 66,120 | 65,791 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 82,110 | 82,904 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,068 | 13,356 | |||||||||
| 売上原価 | 8,382 | 10,316 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,686 | 3,039 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,846 | 1,947 | |||||||||
| 営業利益 | 839 | 1,092 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 91 | 79 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 42 | 60 | |||||||||
| 為替差益 | 29 | － | |||||||||
| その他 | 25 | 54 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 197 | 209 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 11 | |||||||||
| 為替差損 | － | 5 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 19 | |||||||||
| 経常利益 | 1,027 | 1,282 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | 1,221 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,222 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 9 | |||||||||
| 減損損失 | 1,134 | － | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,136 | 11 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,112 | 1,272 | |||||||||
| 法人税等 | 262 | 321 | |||||||||
| 四半期純利益 | 849 | 950 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 702 | 819 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 147 | 131 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 233 | 36 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △380 | △565 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 84 | 15 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 107 | △204 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 44 | △718 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 894 | 232 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 890 | 245 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | △13 |
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|
| 受取手形 | 283百万円 | 166百万円 |
| 電子記録債権 | 60 | 58 |
| 支払手形 | 5 | 3 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 651 | 百万円 | 738 | 百万円 |
| のれんの償却額 | － | 32 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 749 | 18.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 451 | 11.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 製品事業部 関連事業 |
ＩＨ事業部 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,125 | 5,912 | 11,037 | 30 | 11,068 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 5,125 | 5,912 | 11,037 | 30 | 11,068 |
| セグメント利益 | 459 | 367 | 826 | 13 | 839 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 826 |
| 「その他」の区分の利益 | 13 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 839 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ＩＨ事業部関連事業」セグメントにおいて、当社の持分法適用関連会社であった韓国熱錬株式会社の連結子会社化により当第１四半期連結累計期間に計上したのれんについて、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、のれんの減損損失を1,134百万円計上いたしました。
（のれんの金額の重要な変動）
「ＩＨ事業部関連事業」セグメントにおいて、当社の持分法適用関連会社であった韓国熱錬株式会社の連結子会社化により当第１四半期連結累計期間にのれんを2,445百万円計上いたしました。
当該のれんについては、減損損失を1,134百万円計上したため、当第１四半期連結累計期間末における減損処理後ののれんは1,310百万円となりました。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 製品事業部 関連事業 |
ＩＨ事業部 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,603 | 7,720 | 13,324 | 32 | 13,356 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 0 | 0 | － | 0 |
| 計 | 5,603 | 7,720 | 13,324 | 32 | 13,356 |
| セグメント利益 | 457 | 619 | 1,077 | 14 | 1,092 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,077 |
| 「その他」の区分の利益 | 14 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 1,092 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 16円87銭 | 19円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 702 | 819 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
702 | 819 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,643,915 | 41,007,476 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。